市場規模が大きく、安定性のある「大企業」に対して、これから伸びていくであろう市場にフォーカスを当てて急成長している、あるいはこれからの成長が見込まれる企業を「ベンチャー企業」と呼びます。自己成長の場を求めて、就職先としても人気です。今回はそんな「ベンチャー企業」の定義や特徴とは何なのか、ベンチャー企業で働くことのメリットとデメリットなどを解説していきます。
目次
ベンチャー企業とは一体何か？その歴史とは？
ベンチャー企業の定義
「ベンチャー企業」には明確な定義付けはありません。
そもそも「ベンチャー企業」という名称の元になる「ベンチャービジネス」は日本で作られた言葉です。ベンチャービジネスとは、今までにはなかった新しい技術や価値観をもとに、新しいサービスや事業をおこなうことを指します。ちなみにベンチャー（Venture）とは、危険を伴う冒険、冒険的事業、投機的事業という意味の言葉です。
ベンチャー企業は「若い人がやっている」というイメージがありますが、創業者が年配の方であっても、その会社のビジネスモデルが今までにない新しいものであり、今後急成長する見込みのあるものであれば「ベンチャー企業」と言えます。つまりベンチャー企業の定義として設立年数が何年であるかや、従業員の若さは関係なく、新しい市場分野を開拓していたり、新しいビジネスモデルや技術を生み出していれば「ベンチャー企業」と言えるでしょう。
なお、ベンチャー企業（venture company）は和製英語であるため欧米では通じません。日本でいうベンチャー企業に近い会社のことを、欧米ではスタートアップ（start-up）やスタートアップカンパニー（start-up company）と呼びます。
ベンチャー企業がなぜ生まれ成長できるのか？
ベンチャー企業の特徴の1つとして、その会社の事業をおこなうための資金を出す人と実際に事業をおこなう人が違うという点があります。ベンチャー企業が急成長したアメリカのシリコンバレーの例を見ると、ベンチャー企業と呼ばれる会社が増えてきた仕組みがよくわかります。
もともとシリコンバレーには大学で最先端の技術を学んだ学生が多くおり、彼らは自分が身につけた技術力、あるいは開発したサービスを使って起業をしたいと考えていました。しかしお金がないために会社を設立して、顧客へいち早く最先端の技術を使ったサービスを提供することができません。そこで自分たちのビジネスモデルを資金力のある投資家にアピールし、会社設立のための資金を集めて起業します。
投資家としては将来性を見込んで、その会社の株式を購入するなどして投資をするわけですが、会社が急成長すれば企業価値が向上し株式売却益を得られます。もし失敗しても元手が消えるだけで債務を負うことはありません。
こうした「資金力がないけれど最先端の技術を学び将来性のある起業家」と「資金力のある投資家」が組み合わさることで、資金力がなくても急成長をしていくベンチャー企業が生まれ、そして現在も増えていっているわけです。
日本のベンチャー企業のなかにも、資金を「ベンチャーキャピタル」という投資機関が運営する「ベンチャーキャピタルファンド」から得ている会社が多くあります。
ベンチャー企業の特徴とは？
ではベンチャー企業の特徴として、どんなポイントが挙げられるのか見ていきましょう。
新しいビジネスモデルをおこなっている
ベンチャー企業に定義はないと説明しましたが、唯一の共通した特徴は「これまでにないサービスや事業、ビジネスモデルをおこなっていること」です。主にインターネットやIT技術を使ったサービスが多いです。
例えば、さまざまな情報をテーマごとにまとめ、情報を発信する情報キュレーションサイトや、インターネット上でフリーランスで働いている人たちに業務を発注するクラウドソーシングのサイトの開発や運営、LINEなどを代表とするコミュニケーションアプリの開発や運営が挙げられます。
設立から5年以内など比較的若い
最先端のテクノロジーを使ってビジネスを展開する企業が多いため、設立からの年数も比較的浅いという点も特徴的です。それゆえ、組織としてのルールなどがまだ確立していない点も多く、社員みんなでこれから作り上げていこうとする社風があるでしょう。
ちなみにサイバーエージェントなど、設立から年数が経っているものの、ベンチャー企業として成長し大企業になったベンチャー企業のことを「メガベンチャー」といいます。
会社の規模が小さい
設立からの年数が浅いことも関係していますが、会社の規模が小さいことも特徴の1つです。会社の規模が小さいことで、社内での意思疎通がしやすく、大きな決定をするときのスピード感があります。また新しい事業を展開するときに方向転換がしやすいため、さまざまなことに挑戦できる土壌が生まれます。
会社が成長段階にある
大企業はある程度、社内のルールやビジネスモデルなどが成熟しています。しかしベンチャー企業は設立から年数も経っておらず、新しいビジネスモデルもこれからどのように発展していくのかわからないことから、会社の組織としてもビジネスとしても成長段階にあるのが特徴です。会社の成長とともに仕事をしていきたい、会社に頼ることなく自立して仕事をしていける人に向いていると言えるでしょう。
ベンチャー企業の成長段階とは？
ベンチャー企業の特徴の1つとして、成長段階にあるとありましたが、ベンチャー企業の成長段階は主に4つのステップに分かれているといわれています。詳しく見ていきましょう。
成長段階①：シード
シードとは、まだ商業的な事業を展開をする前の段階で、商業的事業にするための技術研究や製品の開発をおこなっているステップです。
成長段階②：アーリー
アーリーとは、製品の開発をやっているものの、マーケティングをおこなって市場に目を向け始めたり、サービスや商品の本格的な製造や販売活動をおこなっている段階です。4つの成長段階の中で投資機関のベンチャーキャピタルからの出資を一番多く利用しているのが、アーリー段階のベンチャー企業です。
成長段階③：エクスパンション
エクスパンションとは、サービスの展開や、製品の生産数、出荷数を増やしており、在庫数やサービスの販売量が増加している段階です。一定数の顧客を獲得し、企業としてのビジネスモデルが確立しつつあるステップと言えます。
成長段階④：レーター
レーターとは、ビジネスモデルが安定し、一定で持続的なキャッシュフローが生まれている段階です。ここまでくると投資機関からの出資がなくても事業をおこなうことができ、企業価値も上がってきているため、株式の上場予定に入る企業も少なくありません。
「シード」「アーリー」「エクスパンション」「レーター」と成長していくことで、会社の規模が大きくなり、従業員数も増えていきます。そして業績や事業モデルが安定していきます。一方でベンチャー企業の特徴である「会社とともに成長できる」「事業の立ち上げに貢献できる」といった点が少なくなり、求められる社員のスキルや人柄も変わって、社風が変化することもあるでしょう。
ベンチャー企業とその他の企業組織の違い
中小企業との違いとは？
中小企業とは、会社の規模をもとに分類される企業の種類です。国が中小企業向けの政策をおこなう場合に範囲がわかるよう、中小企業基本法という法律において明確に設定されています。
製造業その他の場合、資本金もしくは出資の額が3億円以下、常時いる従業員数は300人以下、卸売業の場合は資本金もしくは出資の額が1億円以下、常時いる従業員数は100人以下、小売業とサービス業の場合は資本金もしくは出資の額が5,000万円以下、常時いる従業員数は小売業が50人以下、サービス業が100人以下となっています。
一方、ベンチャー企業は「ベンチャービジネス」というビジネスモデルに焦点をあてた企業の分類方法です。つまり中小企業に該当するベンチャー企業も多くいるというわけです。
スタートアップとの違いとは？
欧米では日本におけるベンチャー企業のような組織をスタートアップと呼びます。日本でもベンチャー企業のことをスタートアップ企業と呼ぶこともあり、ベンチャー企業＝スタートアップという認識で問題ないでしょう。
あえて違いを明確にすると、スタートアップのほうが短期間で急成長している組織といえそうです。また法人化していない場合も含んでおり、ベンチャー企業の成長段階の「シード」「アーリー」のステップにいることが多いです。例えば、大学の研究からそのままスタートアップやベンチャー企業が生まれることもあります。経済産業省では「大学発ベンチャー1000社計画」というのもおこなわれ、大学の研究開発がそのまま経済の発展につながるようにこの計画が実施されていました。
社内ベンチャーとの違いとは？
社内ベンチャーとは、既存の企業が社内で新しく設立した新規事業部署のことを指します。そのためベンチャー企業のように新しく会社を作るわけではありません。これまで培ってきた技術力やビジネスのノウハウ、他事業で獲得した資金、豊富な人材を利用して新しい事業を作り出していきます。
ジョイントベンチャーとの違いとは？
ジョイントベンチャーはいくつかの企業が出資し合って、新しい事業をおこなうために作り出した企業のことを言います。1つの企業では会社を設立するほどの資金がなかったり、技術力が足りない際、複数社の協力を得ることでベンチャービジネスをおこなうことができます。合弁会社とも呼ばれます。
ベンチャー企業のメリット・デメリットとは？どんな人に向いているのか？
メリット①：若いうちから多くの経験を積める
ベンチャー企業は従業員数が少ないことから、社員一人一人に与えられるミッションの量や幅が大きく、そして一つ一つの仕事への責任も重いです。しかしそれだけたくさんのことを経験することができると言えます。大企業の場合は、年次ごとにできることの範囲が明確に決まってしまいますが、ベンチャー企業の場合は実力があれば、どんどん仕事を任せてもらえる風潮が強いです。
そのため決まった仕事をこなしていくのではなく、さまざまな仕事を経験してみたい人、年次に関係なくどんどん実力をつけていきたい人にベンチャー企業は向いています。
メリット②：昇格・昇給など評価のスピードが早い
従業員数が少ないことから、それぞれが受け持つ仕事の評価をされる場面が多いです。またメリット①の年次に関係なく多くの仕事を任され、個人の裁量権も大きいことから、実力や結果次第では昇格や昇給のスピードが早いこともあります。日系企業、特に歴史のある大企業になってくると、年功序列の評価制度を未だ採用しているところが少なくありません。
そのため、自分の仕事や成果がきちんと評価され、それが給与に反映されることで仕事のモチベーションが上がる人には、ベンチャー企業はおすすめです。
メリット③：同じような価値観を持っている人と仕事ができる
企業ごとに経営理念などがあるものの、従業員数が多ければ多いほど、さまざまな価値観や志向性、考え方を持った人と働くことになります。そのような環境の中で折り合いをつけて仕事をしていくというのも、1つの社会の在り方ではありますが、ベンチャー企業の場合は従業員数が少ない先鋭部隊のため、より同じような価値観や志向性を持った人を集めて事業を拡大していく傾向があります。
そのため、自分と同じ価値観や志向性を持った人と同じ方向を向いて切磋琢磨したい人にベンチャー企業はおすすめです。なお、ということはベンチャー企業は、それぞれの企業によって社風に特徴があることがいえます。つまりベンチャー企業を選ぶときには、経営者がどんなことを大切にしている人なのか、そこで働いている人はどんな価値観を持って活躍しているのかに注目するといいでしょう。
デメリット①：福利厚生・組織としての制度が整っていない
まだ企業としては成長途中であることから、社員に対する福利厚生が大企業のレベルほど整っていないこともあります。例えば退職金制度や保険などです。また、社内の人材教育の面も手が行き届いていない場合が多く、社内教育は最低限であとは実際に仕事をこなしていきながら身につけていくということもあります。
そのため自分自身で考え、仕事をこなしながらも学ぶ姿勢を絶やさない人、福利厚生に対して特にこだわりがない人にはベンチャー企業が向いています。
デメリット②：経営の安定性
投資機関からの出資に頼りきりで、自分たちのビジネスモデルが確立していないベンチャー企業も少なくはありません。成長段階だからこそ、それだけ安定性は弱いです。経営者の言葉に勢いがあるとなんとなく安心してしまうかもしれませんが、事業がうまくいかない場合もあることを心に留めておきましょう。
そのベンチャー企業の経営は安定性があるかを見極める指針としては「過去数年の業績の伸び率が大きいかどうか」「ベンチャーキャピタルからの投資を受けているかどうか」「中小企業庁や経済産業省がおこなう表彰制度で受賞歴があるかどうか」などがあります。
業績の伸び率が大きければ、今後も社会に需要があり成長していく可能性が高いです。また将来性が高い企業に投資をおこなうベンチャーキャピタルから投資を受けていれば、一定の将来性が見込まれていることが考えられます。
デメリット③：企業文化に馴染めないと働きづらい
メリット③にも繋がりますが、ベンチャー企業の「規模の小ささ」「従業員数の少なさ」はそれだけ「経営者の考え方や価値観を強く反映する」組織であるともいえます。社風や企業文化が独特なところもあるため、転職や就職を考えるときには、大企業よりも社風や求められる人柄などを注視する必要があります。どんなに事業内容に惹かれても、一緒に働く人や働く環境に馴染めないと働きづらい一面があります。
まとめ
ベンチャー企業について、その定義や特徴、ベンチャー企業としての成長段階や他の組織との違い、ベンチャー企業で働く際のメリットやデメリットなどを解説してきましたが、いかがでしたか。ベンチャー企業には明確な定義はなく、おこなうビジネスモデルが新しく、これからの成長が見込まれる分野であることが特徴であることがわかりました。自分にとってどんな環境が働きやすい場所なのか考えながら、転職や就職の活動をしていきましょう。
