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業種と職種の違いとは?転職に役立つ!日本の業種を一覧でまとめました!

就職活動をしていると、「希望の業種はありますか?」「希望の職種はありますか?」と聞かれたり、転職サイトで希望条件を検索する時に、業種と職種を選択する欄があると思います。

そんな時、「業種?職種?なんとなく意味は分かるけど、どういう違い?」と、戸惑ってしまいませんか?

今回は業種や職種の違いについて戸惑うことがないように、日本にある業種について詳しく解説していきます。

この記事を読むことで分かること

・日本の業種の種類を知ることができる

・今後就職活動で、業種と職種について迷わずに活動することができる

目次

業種と職種の違いとは

業種と職種の違いは会社や個人経営が営む事業内容の種類なのか、個人の仕事内容の種類なのかの違いです。

こちらで、業種と職種の違いについて詳しく解説します。

業種とは

業種とは、会社が行う事業の種別を指します。

会社がどのような事業や営業をしているのかを業種によって区別しているのです。

総務省の「日本標準産業分類」では、大分類という大きなくくりで業種を分けると20種類の業種に区別しています。

大分類に関しては後ほど詳しく解説します。

職種とは

職種とは、会社内での仕事内容の違いのことです。

たとえば、お菓子を販売している会社があるとします。その会社でお菓子を他企業に営業する人が「営業」、お菓子を作る人が「製造」、お菓子をお店で売る人は「販売・サービス」となります。

このように、会社の中にある働く人の役割を職種として区別します。

また、必ずしも職種が同じだからといって、全ての会社で同じ仕事内容とは限りません。

たとえば、「営業職」の場合、会社の業種によって新規顧客を開拓するためにテレアポがメインとなったり、既存顧客にたいしてプラスでサービスを使用してもらうために取引先企業を訪れ営業したりなど仕事内容は会社ごとに変わります。

業種と職種の違いまとめ

業種と職種の違いについてまとめると、以下のようになります。

業種:会社や個人事業主の事業内容を区別する意味

職種:会社内部での仕事内容の違いを区別する意味

業種の書き方

業種の中でも、自分の会社の業種をどのように書いたらいいのか難しい職業があります。

今回は、「公務員」「IT業界」で働いている人が自分の業種を書く場合に、どのように書いたらいいのかを解説します。

公務員として勤めている場合

公務員には、複数の業種があります。なので。自分が公務員としてどんな役割で働いているのかによって業種の書き方が異なります。

・市役所や市町村の警察署、また消防署で働いている公務員は、基本的に「地方公務」

・学校の教員をしている公務員は、「学校教育」

・財務省などの省庁や国会などの国家機関に所属している公務員は、「国家公務」

このように、公務員は自分が働いている場所や役割で業種の呼び方が変わります。

IT業界に勤めている場合

IT業界に勤めている人の業種は、「情報通信業」です。

情報通信業をもう少し細かく分類すると「通信業」「放送業」「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」「映像・音声・文字情報制御作業」があります。

そのため、IT業界に勤めている人は、ほとんどの場合「情報通信業」と業種欄に書くことができます。

業種の大分類とは

業種の大分類とは、仕事の内容を一番抽象的に分けた分類です。

大分類の下に中分類、さらにその下に小分類というように枝分かれで業種が細かく分かれています。

業種を人に伝える際は、できる限り具体的に分かるように中分類か小分類で伝えることが良いです。

しかし、色々な業種に携わっていたり具体的な業種が不明な場合は、最も適切な大分類を一つ答えると良いでしょう。

業種の大分類一覧

大分類として分類されている業種は20種類あります。

①製造業②電気・ガス・熱供給・水道業③運輸業・郵便業④情報通信業

⑤金融業・保険業⑥不動産業・物品賃貸業⑦学術研究・専門技術サービス業

⑧農業・林業⑨漁業⑩卸売業・小売業⑪鉱業・採石業・砂利採取業⑫建設業

⑬教育・学習支援業⑭医療・福祉業⑮生活関連サービス・娯楽業⑯宿泊業・飲食サービス業⑰その他サービス業⑱公務⑲複合サービス事業⑳分類不能産業 

こちらでは、それぞれの大分類に属している中分類も合わせて紹介します。

製造業 

製造業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・食料品製造業・【飲料・たばこ・飼料製造業】・繊維工業・【木材・木製品製造業】(家具を除く)・【家具・装備品製造業】など他19種類の中分類があります。

この大分類には,有機又は無機の物質に物理的,化学的変化を加えて新たな製品を製造

し、これを卸売する事業所が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

電気・ガス・熱供給・水道業 

電気・ガス・熱供給・水道業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・電気業・ガス業・熱供給業・水道業

この大分類には,電気,ガス,熱又は水(かんがい用水を除く)を供給する事業所並び

に汚水・雨水の処理等を行う事業所が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

運輸業・郵便業 

運輸業・郵便業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・鉄道業・道路旅客運送業・道路貨物運送業・水運業・航空運輸業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業・郵便業(信書便事業を含む)

この大分類には,鉄道,自動車,船舶,航空機又はその他の運送用具による旅客,貨物

の運送業,倉庫業,運輸に附帯するサービス業を営む事業所並びに郵便物又は信書便物を

送達する事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

情報通信業 

情報通信業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・通信業・放送業・情報サービス業・インターネット付随サービス業・映像・音声・文字情報制作業

この大分類には,情報の伝達を行う事業所,情報の処理,提供などのサービスを行う事

業所,インターネットに附随したサービスを提供する事業所及び伝達することを目的とし

て情報の加工を行う事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

金融業・保険業 

金融業・保険業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・銀行業・協同組織金融業・【貸金業・クレジットカード業等非預金信用機関】・【金融商品取引業・商品先物取引業】・補助的金融業等・保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)

この大分類には,金融業又は保険業を営む事業所が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

不動産業・物品賃貸業 

不動産業・物品賃貸業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・不動産取引業・【不動産賃貸業・管理業】・物品賃貸業

この大分類には,不動産業又は物品賃貸業を営む事業所が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

学術研究・専門技術サービス業 

学術研究・専門技術サービス業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・【学術・開発研究機関】・専門サービス業(他に分類されないもの)・広告業・技術サービス業(他に分類されないもの)

この大分類には,主として学術的研究などを行う事業所,個人又は事業所に対して専門

的な知識・技術を提供する事業所で他に分類されないサービスを提供する事業所及び広告

に係る総合的なサービスを提供する事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

農業・林業 

農業・林業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・農業・林業

この大分類には,耕種農業,畜産農業(養きん,養ほう,養蚕を含む)及び農業に直接

関係するサービス業務並びに林業及び林業に直接関係するサービス業務を行う事業所が分

類される。

なお,植木の刈り込みのような園芸サービスを提供する事業所及び昆虫類,へびなどの

採捕を行う事業所も本分類に含まれる。

引用:総務省(日本標準産業分類)

漁業 

漁業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・漁業・水産養殖業

この大分類には,海面又は内水面において自然繁殖している水産動植物を採捕する事業

所,海面又は内水面において人工的施設を施し,水産動植物の養殖を行う事業所及びこれ

らに直接関係するサービス業務を行う事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

卸売業・小売業 

卸売業・小売業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・各種商品卸売業・【繊維・衣服等卸売業】・飲食料品卸売業・【建築材料,鉱物・金属材料等卸売業】など他8種類の中分類があります。

この大分類には,原則として,有体的商品を購入して販売する事業所が分類される。

なお,販売業務に附随して行う軽度の加工(簡易包装,洗浄,選別等),取付修理は本分

類に含まれる

引用:総務省(日本標準産業分類)

鉱業・採石業・砂利採取業 

鉱業・採石業・砂利採取業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・【鉱業・採石業・砂利採取業】

この大分類には,有機物,無機物を問わず,天然に固体,液体又はガスの状態で生ずる

鉱物を掘採,採石する事業所及びこれらの選鉱その他の品位向上処理を行う事業所が分類

される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

建設業 

建設業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・総合工事業・職別工事業(設備工事業を除く)・設備工事業・

この大分類には,主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業所が分類

される

引用:総務省(日本標準産業分類)

教育・学習支援業 

教育・学習支援業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・学校教育・【その他の教育,学習支援業】

この大分類には,学校教育を行う事業所,学校教育の支援活動を行う事業所,学校教育

を除く組織的な教育活動を行う事業所,学校教育の補習教育を行う事業所及び教養,技能,

技術などを教授する事業所が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

医療・福祉業 

医療・福祉業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・医療業・保健衛生・【社会保険・社会福祉・介護事業】

この大分類には,医療,保健衛生,社会保険,社会福祉及び介護に関するサービスを提

供する事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

生活関連サービス・娯楽業 

生活関連サービス・娯楽業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・【洗濯・理容・美容・浴場業】・その他の生活関連サービス業・娯楽業

この大分類には,主として個人に対して日常生活と関連して技能・技術を提供し,又は

施設を提供するサービス及び娯楽あるいは余暇利用に係る施設又は技能・技術を提供する

サービスを行う事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

宿泊業・飲食サービス業 

宿泊業・飲食サービス業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・宿泊業・飲食店・【持ち帰り・配達飲食サービス業】

この大分類には,宿泊業又は飲食サービス業を営む事業所が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

その他サービス業 

その他サービス業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業(別掲を除く)・【職業紹介・労働者派遣業】・その他の事業サービス業など他5種類の中分類があります。

この大分類には,主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分

類されない事業所が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

公務 

公務に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・国家公務・地方公務

この大分類には,国又は地方公共団体の機関のうち,国会,裁判所,中央官庁及びその

地方支分部局,都道府県庁,市区役所,町村役場など本来の立法事務,司法事務及び行政

事務を行う官公署が分類される。

引用:総務省(日本標準産業分類)

複合サービス事業

複合サービス事業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・郵便局・ 協同組合(他に分類されないもの)

この大分類には,信用事業,保険事業又は共済事業と併せて複数の大分類にわたる各種

のサービスを提供する事業所であって,法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局,

農業協同組合等が分類される

引用:総務省(日本標準産業分類)

分類不能の産業 

分類不能産業に含まれる中分類は、以下のとおりです。

・分類不能の産業

この大分類には,産業分類上,いずれの項目にも分類しえない事業所が分類される。

これは主として調査票の記入が不備であって,いずれに分類すべきか不明の場合又は記

入不詳で分類しえないものである

引用:総務省(日本標準産業分類)

業種についてのまとめ

今回は、「業種」についてまとめてみました。

「業種」とは、会社の事業内容について分類したものを指します。

「業種」と間違いやすいのが「職種」で、「職種」の意味は、会社の中での従業員の役割のことです。

業種について聞かれたときには、大分類よりも中分類や小分類で答えられるようにしておくと、相手にどんな仕事をしているのか理解してもらいやすいです。