従来の日本では夫婦のどちらかが給与を稼ぎ、どちらかが家事に専念するケースが多く見られました。しかし近年では女性の社会進出が進み、共働き世帯が増えてきています。この記事では共働き世帯の年収はどれくらいなのか、世帯年収別のライフスタイルを解説していきます。記事の後半では、節税のためのポイントも解説しているので、最後までぜひチェックしてみてください。
目次
共働き世帯の世代年収はどれくらい？
総務省統計局による2017年のデータでは、共働き世帯における毎月の平均収入は約61万円（608,491円）となっています。詳しく見ていくと、世帯主の平均月収は441,141円、世帯主の配偶者の平均月収は137,767円というデータが出ています。単純に12ヶ月分で計算してみると、共働き世帯の年収は732万円となります。
共働き世帯の定義
共働き世帯とは、夫婦ともに働いている世代のことを指します。夫婦が正社員なのか、パート・アルバイトのような非正規雇用なのか、個人事業主なのか、働き方、勤務形態がどうであれ、夫婦ともに稼ぎがあれば共働き世帯となります。総務省統計局は共働き世帯を「夫婦ともに非農林業雇用者の世帯」と定義しており、正規、非正規は特に関係がないことがわかります。
実は専業主婦世帯よりも多い
2020年の時点で、共働き世帯は1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯となっており、共働き世帯の方が2倍以上も多いのです。40年前の1980年時点では今と逆で、専業主婦世帯が約1100万世帯、共働き世帯が約600万世帯となっており、いわゆる寿退社が多く見られました。共働きが当たり前と言われている現代日本をよく表しているデータであることがわかりますね。
手取り換算するとどのくらい？
給与をもらう際にどうしても避けられないのが税金です。所得が多ければ多いほど、額面から税金が引かれ、手取り額が減ります。2020年11月に国税庁が公表した「令和元年分の民間給与実態統計調査」によるデータでは、給与所得の平均は男性540万円、女性は296万円となっています。単純にこれらを合算すると、共働き世帯は836万円の世帯年収となります。夫婦それぞれの所得税、社会保険料などを差し引くと、手取り額の平均は夫婦合わせて約665万円になります。
世帯年収の中央値はどれくらい？
日本の世帯年収の中央値は437万です。平均値と中央値の違いをおさらいしましょう。平均値はデータを全て足して、データの個数でその合計値を割って求めるものです。中央値はデータを小さい順から大きい順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する値を求めます。中央値の優れている点は、よりリアルな平均値が求められることです。通常の平均値は実態とかけ離れていることが多々あります。例えば下記のようなケースでは平均値が813万円になり、参考になるとは言えません。
世帯年収300万円 3世帯
世帯年収500万円 5世帯
世帯年収1000万円 4世帯
世帯年収1500万円 2世帯
世帯年収1800万円 1世帯
｛（300万×3）＋（500万×5）＋（1000万×4）＋（1500万×2）＋（1800万×1）｝÷15＝約813万
1番多い世帯年収は500万円ですが、1800万円の世帯によって平均値が高くなってしまいます。この15世帯で1つの町を形成するとして、「この町の世帯年収平均は813万円です。」と言われても、半分以上の世帯が800万円以下しか世帯年収がありません。平均値は極端に低い値、または極端に高い値を含んで計算すると実態とずれていくのです。
リアルな値を求めるなら中央値
では上記の15世帯で最も中央に位置する世帯年収はどれなのでしょうか？求め方は簡単で15÷2＝7.5です。年収が少ない（多い）順に並べて、7.5番目に位置する世帯年収が中央値となります。
共働き世帯のライフスタイル
ここからは世帯年収がどの程度あると、どのくらいの暮らしができるのか、ちょっとした例を出しながら解説していきます。夫婦で相談して、このくらいの世帯年収を目指そうという指針にしてみてください。
年収300万円の世帯
共働きで年収300万円の世帯は、夫婦の生活は維持できますが、子育てに割くお金を捻出するのは厳しい世帯と言えます。例えば2人で家賃12万円の賃貸物件に住んでいるとして、1年間で144万円と、年収の半分を持っていかれてしまいます。光熱費、食費併せて月4万円とすると、48万円になり、自由に使えるお金は100万円ほどになります。子供1人にかかるお金が2000万円と言われているので、かなり切り詰めなければ貯蓄に回せるお金の余裕がありません。
年収500万円の世帯
共働きで年収500万円の世帯は、夫婦2人分の生活であればある程度の生活に余裕が出てきます。世帯年収500万円は夫婦のどちらかがパート・アルバイト勤務など扶養範囲内で働いている場合が多いでしょう。扶養の範囲内で働いていれば節税になるため、貯蓄に回せるお金も増えます。
一方、子供がいる場合はお金を切り詰める必要が出てきます。持ち家の購入も検討しているのであればなおさらです。購入できる住宅の目安は年収の5〜6倍ほどです。3,000万円を上限に、長期住宅ローンを検討する必要があります。
年収800万円の世帯
共働きで年収800万円の世帯となると、夫婦どちらかが大企業、どちらかがパート・アルバイトの場合か、夫婦ともに正社員の組み合わせが多いでしょう。購入可能な住宅も4,800万円を上限に設定できるため、人生三大資金のうち2つ（住宅資金・教育資金）は問題なく賄うことができます。
住宅にかかるコストを削減できれば、老後の資金を貯めることもできます。いずれにせよ、計画的な生活を目指すのであれば世帯年収800万円はおすすめです。
年収1,000万円の世帯
共働きで年収1,000万円の世帯は生活に余裕がある反面、油断できない一面があります。多少高い買い物をしても1,000万円あるから大丈夫かと、ついつい財布の紐が緩んでしまいます。この安心感が余計な出費を生んでしまうことがあります。
購入可能な住宅の目安は5,000〜6,000万円ほどで、地価が高いエリアを選ぶこともできます。しかし上述したように、油断していると支出がかさんで貯蓄ができなくなる可能性があるので注意しましょう。
共働き世帯のメリット
ここからは共働き世帯のメリットを解説していきます。共働き世帯を選ぶか、専業主婦世帯を選ぶか参考にしてください。
経済的な余裕が生まれる
共働き世帯の大きなメリットとして、「経済的な余裕が生まれる」ことが挙げられます。現代日本において夫婦のどちらかだけでの収入では不安定なことが多く、住宅資金、教育資金、老後資金という三大資金のやりくりが難しくなっていきます。しかし共働きであれば、おおむね世帯年収は1.1倍以上にはなるでしょう。正規雇用、非正規雇用に関わらず、夫婦両者が働いて収入があれば経済的な余裕は十分生まれます。
年収1,000万円の壁を超える
男女問わず、年収1,000万円という響きに憧れる人は多いのではないでしょうか？しかし単身で年収1,000万円を超えることは現代日本において困難を極めます。実際国税庁が公表した令和元年の民間給与実態統計調査によれば、年収が1,000万円を超える人はわずか4.8%なのです。大企業で相応の地位に就くか、極めて高い市場価値を持つ人しか到達できないのがこの1,000万円の壁です。しかし共働きであれば年収1,000万円を超えるのは難易度が下がります。一般的に持ち家を買う際は年収の5〜6倍の値段の物件が良いとされています。年収が1,000万あると5,000万〜6,000万円まで手が届くようになります。日本の世帯年収平均が約500万円、中央値が約450万円なので単純に2倍まで住宅資金として使えるお金が増えます。
家計のリスク減少
共働きは夫婦ともに収入があるので、どちらかが働けなくなった場合のリスクを減らすことができます。病気やケガで働けなくなる、重度の障害を負ってしまう、死亡してしまうなど、いつどんなトラブルがあるかは誰にもわかりません。またコロナ禍によって飲食業、観光業が甚大なダメージを負ったように、いつ景気が悪化してもおかしくない状況です。夫婦が異業種で働いていれば、不測の事態に備えることができます。
子供の自立を促進する
夫婦が共働きになると、一般的に帰宅するのは17時以降となり、子供が孤独を感じてしまうかもしれません。ですが親がいない間に自分は何をして時間を潰すか、そういったことを考えることができるようになれば、子供の自立を促すことができます。もちろん子供の全員が全員すぐに自立できるわけではありませんし、強い孤独を感じています。仕事が終わって帰宅したら、子供の話をたくさん聞いてあげましょう。
仕事・家事への理解が深まる
専業主婦世帯では、どちらかが働き、どちらかが家事というライフスタイルなので、仕事と家事に関してどうしても主観的に見てしまいます。しかし共働きであればどちらも仕事をして、空いた時間で家事を分担します。平等に仕事と家事を行うので、理解が深まりやすいのです。
共働き世帯のデメリット
共働き世帯にメリットがあれば当然デメリットも存在します。ここからは共働き世帯のデメリットを解説していきます。
税金の負担が増える
共働きは収入が増える反面、税金が多くかかってしまいます。しかしふるさと納税を活用することで住民税をカバーできる他、専業主婦世帯よりも年金が多くもらえるというメリットもあります。詳しくは後述の「共働き世帯が損しない節税対策」をご覧ください。
支出が増える
夫婦が共働きだと、時間・肉体・精神的余裕の関係で外食やテイクアウトが増えます。また子供を保育園・託児所に預けるお金や、美容にかけるお金が増えます。
肉体的・精神的余裕がなくなる
共働き世帯は経済的な余裕が生まれる反面、肉体的・精神的な余裕がなくなります。仕事がようやく終わって帰宅すると家事が待っており、どうしてもストレスが溜まってしまいます。お互いにストレスを溜めた状態で不満をぶつけてしまうと、大きな衝突に繋がってしまうのです。
h4:妊娠、出産の計画が立てづらい
専業主婦世帯の場合、ある程度の貯金ができていれば妊娠、出産の計画を立てられます。しかし共働き世帯となると辛いのは女性の立場です。産休、育休が取りやすくなってきたとはいえ、仕事を一定期間休まなくてはいけません。長期間仕事から離れることをよく思わない人もいるというのが現状です。また女性側が仕事の関係上、多忙を極めて休みが取れないという場合もあります。
共働き世帯が損しない節税対策
共働きのメリットとして経済的や余裕が生まれるという点が挙げられますが、税金の負担額も多くなってしまいます。そこで共働き世帯が損しない節税対策を解説していきます。
子供は年収が高い方の扶養に
子供を年収の高い方の扶養に入れることで、所得控除を受けることができます。累進課税制度によって、所得が多い人ほど、多くの税金を負担しなくてはなりません。しかし年収が高い方の扶養に入れると、その分かかる税金が少なくなるのです。
保険料や医療費も年収が高い方が支払う
これも扶養と同じ考え方で、年収が高い方が保険料、医療費を支払った方が年収から税金分が引かれてお得になります。主に医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除の3つの控除を受けることができます。
パート・アルバイトは103万円までがお得
夫婦のどちらかがメインで稼ぎ、どちらかもう一方はパート・アルバイトとして働く場合、年収は103万円に収めるのがお得です。学生のときに、「103万の壁」という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか？それは所得税がかからないラインだからです。下記に年収によって負担する税金を記しておきます。
年収100万以下
→住民税がかからない（貰ったお金を全て使える）
年収103万以下
→住民税はかかるが、所得税がかからない
年収106万以下（500人以下の会社であれば130万以下）
→住民税、所得税はかかるが、社会保険が不要
年収103万円までに抑えると住民税しかかかりません。しかしそのボーダーラインを超えてしまうと、所得税、社会保険料がかかってしまい、給与の14%以上が税金として取られてしまいます。
社会保険が義務付けられたら20万円以上稼ぐ
501人以上の企業で106万、それ以外の会社は年収130万円を超えると社会保険への加入が義務付けられます。それらのラインをギリギリ超えたあたりの年収では手取りが減ってしまい、損してしまいます。もし社会保険に入ることになったら目安として20万円以上多く稼ぐようにしましょう。106万で社会保険に入るのであれば126万円以上、それ以外の方は156万円以上稼ぐと税金によって損してしまうことはありません。
ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は税金をお得に抑えることができるシステムです。一定の年収ごとに上限額が決まっており、その上限額から2,000円の負担でよくなるのです。実際の値で説明すると、年収300万円以下の人は27,000円までふるさと納税で寄付することができます。グルメやグッズ、地方再生など、用途がたくさんあります。20,000円寄付をしたとすると、実質的な税負担は2,000円となり、18,000円分年収から引かれて所得税がお得になるのです。これはパート・アルバイトでも適用され、年収104万円稼いでしまった人が、ふるさと納税で20,000円分寄付したとします。すると18,000円が所得から控除され、年収102万2千円となり、103万円の壁を超えずに済むようになります。
まとめ
いかがだったでしょうか？共働き世帯の世帯年収はおよそ700万円ほどです。専業主婦世帯と比べて、共働き世帯は経済的な余裕と、家計のリスクヘッジの面で優れています。一方で夫婦どちらも働いていることから肉体的、精神的負担が大きく、ストレスによる衝突が起こりやすくなるというデメリットがあります。夫婦どちらも仕事と家事をしなければいけないため、納得できるまで話し合い、落とし所を見つけて家事を分担しましょう。
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