離職率の調べ方と計算方法！就活・転職に役立つ離職率の知られざる事情も解説

あなたは”離職率”という言葉を気にしたことはありますか？離職率はその企業における働きやすさを測る指標として知られています。就職活動や転職活動をする上で、入社する前に離職率は絶対知っておきたいですよね。この記事では離職率の調べ方と自分で計算する方法を解説します。記事の後半では離職率が高い業界、低い業界も紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

離職率の調べ方を解説

就職活動や転職活動をする上で、絶対に知っておきたいのが離職率です。社員の定着率を読み取れることから、働きやすさを表す指針となるためです。離職率を調べる方法は意外と多く、ここでは4つの調べ方を解説していきます。

離職率の定義

一般的な離職率とは「ある時点で働いていた人数の内、一定期間後に離職した人の割合」を示しています。どの時点で働いていた人数を指すのか、3年以内に辞めた人の割合を求めたいのか、対象者を社員全体にするのか新入社員限定にするのかなど、対象範囲を変えることで、さまざまな離職率を定義することができます。

ちなみに最も理解しやすいのは、総務省統計局の就業構造基本調査が算出している離職率だと思われます。というのも、1年前にいた人数と、今年やめた人で離職率を算出するからです。言い換えると「一年前はこの企業で働いていたが、今はもう働いていない人の割合」ということになります。

離職率が低いと定着率が高く、離職率が高ければ人材の出入りが激しいことが推測されます。企業側からすれば、転職が当たり前の時代になったとはいえ、人材の流出が目に見える形となって評価されるというのはもどかしいですよね。

四季報で調べる

就職四季報という本を手に取ったことはありますか？ビジネスパーソンであれば1度は目を通しておきたい、企業の情報が集約された本です。東洋経済新聞社が出版しており、様々な企業の業績や採用実績、有休取得状況などの情報をまとめています。この四季報の中で離職率が公表されている企業があります。情報を公開していない企業はNA（No Answer）となっています。離職率が高いとマイナスなイメージを持たれてしまうので、この表記は都合の悪い情報を隠すためのものと推測することができます。

求人票を見る

ハローワークの求人票では過去3年分の応募者数や採用者数、離職者数が確認できます。これらの値を用いれば、後述する離職率の計算方法で解説する計算方法を使って、自分で離職率を求めることができます。ハローワークの求人票は、どの企業もフォーマットに沿って情報を公開しているため、複数企業の離職率を比較しやすいことがメリットです。

企業に問い合わせる

いちいち調べるのは面倒だと感じる人は、直接企業に問い合わせるのも良いでしょう。電話やメールで聞くのも良いですし、採用説明会で離職率がどのくらいか質問するという方法もあります。電話またはメールで問い合わせる際は、その企業の営業時間中に問い合わせることをおすすめします。後々その企業に面接へ行くと考えると、早朝や深夜など、ビジネスの場では失礼と捉えられる時間に問い合わせるのは得策ではありません。

就活エージェントに聞いてみる

就活エージェントを利用している人は就活エージェントに聞いてみるのが1番気が楽でしょう。離職率を知るとともに、その離職率が正常なのか、どのくらいの離職率であれば安心して就業できるのかも併せて聞くことができます。

自分で離職率を計算する

四季報や求人票を見ただけでは、直接離職率が判明しないことがあります。しかし離職者数と労働者数がわかれば離職率は求められます。計算式は以下の通りです。

離職率＝離職者÷とある時点の労働者数×100％

例えば2021年4月1日現在の労働者数が300人で、2020年4月1日から1年間の離職者が30名だった場合、2020年度の離職率は下記の計算結果の通り、10%となります。

30÷300×100=10

様々な離職率

ここからは様々な年代区分や業界による離職率を紹介します。あくまで平均値なので参考程度に捉えましょう。あなたの知らない意外なデータが見つかるかもしれません。

新卒3年以内で3割は今に始まった事ではない

3年以内に3割の新卒社員が辞めるという話を聞いたことはありませんか？実際、厚生労働省が発表した2016年の新卒3年以内の離職率は32%です。意外と思うかもしれませんが、この状況は今に始まったことではなく30年前から3割前後で遷移しているのです。30年前の1992年は23.7%、10年前の2012年は32.3%と、今と大きな差はありません。

1年以内の平均離職率

厚生労働省が発表しているデータでは、平成30年時点で14.6%となっています。これは新卒社員に関わらず、全ての会社員が対象のデータです。社員が100人いたら1年間で14人〜15人が離職する割合です。

最終学歴ごとの離職率

離職率の表現に「シチゴサン」というフレーズがあるのですが、あなたは聞いたことがありますか？就職して3年以内に、中卒が7割、高卒が5割、大卒が3割が離職しているのです。

企業規模による平均離職率

1年間でどれほどの人が辞めているのか、企業規模で見てみましょう。厚生労働省が公表している令和2年時のデータによると、以下のようになります。

上記の通り企業規模によって離職率に大きな差異はありませんが、「100〜299人」が最も離職率が高く17.4%となっています。

離職率が高いことによって起こる問題

応募者の目線では、離職率が高いという事象だけで様々な問題を推測することができます。その一例を下記で解説していきます。

労働環境が過酷

離職率が高いと人材の流出が激しいことが推測できます。辞める理由は人それぞれですが、あまりにも多くの人が辞めていると「ブラック企業なのではないか」と疑ってしまいますよね。人間関係が悪かったり、給与に納得がいかなかったり、望んだ働き方が全くできなかったりと、考えられる要因は様々あります。就活エージェントもしくは企業の採用担当者に以下の3点を質問してみましょう。

・離職率

・主な退職理由

・離職率低下の改善策

これらを聞いて自分には合わなそうだと思ったら避けた方が無難です。

人手不足

離職率が極端に高いと、人手不足のループに陥っているのではないかと想像させてしまいます。転職理由は人によって様々ですが、人が1人辞めると残りの人にタスクが割り振られます。辞める人数が2人、3人と増えていけば、その分残りのタスクは増えていきます。人手を増やそうと採用に力を入れても、根本的な原因が解決できていないと、新しく入った人もすぐに辞めてしまい、一向に離職率が下がらないというループに陥ってしまいます。

下の人間が育たない

離職率が高いと下の人間が育ちません。というのもスキルのあるベテラン社員が1人抜ければ新人に仕事を教えるトレーナー社員が1人減ります。それが積み重なるとどんどん新人教育の余裕がなくなっていきます。自分の抱えている仕事と同時並行で新人の教育もしなければならないので先輩社員の負担はますます増えていきます。すると十分なサポートができず新人が育ちにくくなり、最悪の場合は新人が早期退職してしまうのです。

離職率が高い業界

厚生労働省が公表している新卒3年以内の離職率は以下のようになっています。企業ではなく業界ごとの平均値です。バラ付きがありますので注意しましょう。

第1位　宿泊業、飲食サービス業：52.6%

第2位　生活関連サービス業、娯楽業：46.2%

第3位　教育、学習支援業：45.6%

第4位　小売業：39.3％

第5位　医療、福祉：38.4％

第6位　サービス業(他に分類されないもの)：37.2％

第7位　不動産業、物品賃貸業：34.2％

第8位　学術研究、専門・技術サービス業：33.7％

第9位　調査産業計：32.8％

第10位　卸売業：30.4％

日本全体の新卒3年以内の離職率平均が約30%なので、その点を考慮すると、1位〜3位は離職率が45％を超えており、高い離職率ということが伺えます。

離職率が高い業界の共通点

上記の業界を見ていくと、2つの共通点が浮かび上がります。それは「土日出勤、残業が多い業界」と「B to C企業」です。宿泊、飲食、娯楽、教育業など、上位を占めている業界はいずれも土日に働くことが多く、特に繁忙期がある業界では休日が不定期になります。プライベートの時間を取りづらいという面で不満を感じてしまうのです。

「B to C」というのは「Business to Customer」の略称で、企業が顧客にサービスを提供するビジネスモデルです。上位10個の業界の多くはB to C企業ということがわかりますね。顧客都合によって勤務時間が変則的になったり、接客によるストレスを不満に感じてしまうケースが多いのです。

離職率の低い業界

では逆に離職率の低い業界はどのような業界なのでしょうか？離職率30%を下回る、5つの業界を紹介します。

1位：電気・ガス・熱供給・水道業（9.2％）

2位：鉱業、採石業、砂利採取業（15.0％）

3位：製造業（19.6％）

4位：金融・保険業（23.0％）

5位：運輸業、郵便業（24.7％）

離職率が低い業界の共通点

離職率の低い業界に共通するポイントは「B to B企業」「繁忙期が少ない」という2点です。「B to B」とは「Business to Business」の略称で、企業が企業へサービスを提供します。B to Cと比較すると、接客によるストレスを感じることはなくなりますよね。継続的な業務が多く、繁忙期が少ないため、プライベートが乱されることなく、休日をしっかり取ることができます。ストックビジネス（継続的に利益が出るビジネスモデル）なので経営が急に傾くリスクがほとんどなく、安定して給料がもらえることも離職率が低い要因の1つです。

離職率が高くなる原因と改善方法

ここからは離職率が高くなる原因と改善方法を解説していきます。自社の離職率の数値に悩んでいる方は必見です。

新卒社員はギャップを強く感じる

大前提として新卒社員は入社してからしばらくの間、学生から社会人への環境の変化に戸惑う状況が続きます。給料が思ったより少ない、業務内容がつまらない、有給が取れないなど、ちょっとした不満が積み重なって、いつかは大きな亀裂となって退職という道を選んでしまいます。

労働環境が過酷

下記のような労働環境では、人が定着せずすぐに辞めてしまいます。すると人手不足が加速し、既存社員の負担が増え、さらに労働環境が悪化するという負のループに入ってしまいます。

・残業、休日出社が当たり前

・給与、評価が適切でない

・教育、サポートしてくれる先輩がいない

・パワハラが横行している

・休みが取りずらい

・時短やテレワークなどの柔軟性がない

・多忙で聞きたいことが聞けない

・雰囲気がピリついている

離職率の改善方法

転職が当たり前の時代になったとはいえ、あまりにも離職率が高いと、志望者が敬遠してしまいますよね。少しでも離職率を改善するにはどうすれば良いのでしょうか？

労働条件を改善する

大前提として労働条件を見直す必要があります。根本原因を改善しなければ、採用人数を増やしても同じことを繰り返してしまいます。具体的には下記のような対応が必要となります。

・まず先輩が休日を取る

・給与、評価体制の見直し

・仕事量の軽減（一部タスクを他の会社や個人事業主に委託）

・代休の強制取得

・時短勤務、テレワーク、フレックスなど勤務形態の柔軟化

・第三者に相談しやすいテレホンホットダイヤルの整備

・オンライン研修ツールの配備

意外かもしれませんが、「先輩が休む」というのはとても重要なことです。下記のようなメリットが挙げられます。

・先輩が休暇を取ることで後輩が休みやすくなる

・気持ちに余裕が生まれ、後輩のサポートに割く余裕ができる

・休息を取ったことで顔つきが明るくなり、職場の雰囲気が少し明るくなる

新入社員は「自分だけ休むのは気が引ける、皆働いているのに自分だけ先に帰ったり休んだりすることはできない」と、自分を知らず識らずの内に追い込んでしまいます。そこで先に先輩社員が休めるようにしておくと、自分も休んでいいんだ、と気持ちが軽くなるのです。

採用時のミスマッチを防ぐ

離職者の中には、「思ってた仕事内容ではなかった」「自分にこの職場環境は向いていなかった」など、入社前後のギャップで辞めてしまう人も少なくありません。そこで採用時からミスマッチを防げるよう、厳しい質問をなげかけましょう。

例えば銀行業務に携わるIT企業では「弊社では業務内容の関係で、24時間安定稼働し続けるシステムを主に取り扱っています。エラーなく稼働することが求められるため、目に見える成果物というのはありません。また緊急時は夜勤や休日出勤の可能性があります。それでも弊社で働く意思はありますか？」などの応募者の覚悟を試す質問を投げかけると、事前にミスマッチを防ぐことができます。

定期的な面談

新入社員として入社して、日々を精いっぱい過ごしていると、段々とモチベーションや目指す未来がブレていってしまいます。そのような社員を放っておくと、いつのまにか転職されてしまったというケースが発生してしまいます。新入社員のうちは月に1回、2年目からは3ヶ月に1回、半年に1回など、定期的に先輩社員や人事部、相談しやすい相手との面談を組むことで、今一度その会社でのキャリアビジョンを描きやすくなります。

達成感を得られるようにする

上記で解説したように、社員は仕事に慣れてくるとモチベーションがブレやすくなります。そのため、各社員のスキルに応じた適切な仕事量を与える必要があります。あまりに簡単な仕事でも、難しすぎる仕事でもダメというのが難しいところです。ポイントとしては、自分1人の力では不可能でも、周りの力を借りてようやく実現可能な仕事というのが1つの指標です。

まとめ

いかがだったでしょうか？離職率は働きやすさを表す指標として重要視される項目です。高ければ高いほど人材が流出している証拠となりますが、転職があたり前となった現代日本において、一概に離職率の高さ＝悪い企業とは言い切れません。就職や転職活動で離職率を会社選びのポイントにしている人は、離職率とともに主な退職理由や離職率改善案などを併せて聞くと、企業が自社の社員をどのように考えているのかわかります。離職率が低ければ、応募者が集まりやすくなるため、積極的に離職率改善に取り組むことをおすすめします。

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