「会社を退職したけど、1ヶ月仕事休みたいから来月からの入社にしている」
「会社を退職したけど、転職先はまだ決まっていない」
このように、会社の退職日と転職先の入社日が1ヶ月以上空く方も多いのではないでしょうか。
社会保険や税金のことを考えると、理想は退職日の翌日から新しい会社で働くことが望ましいですが、会社の都合もあるのでうまくいきませんよね。
今回は、現在働いている会社の退職日と転職先の入社日が空いてしまう方に向けて、離職期間中にする必要がある手続きを詳しく解説します。
この記事を読んで分かることは、以下のとおりです。
・退職日と入社日が空く時にやるべき手続き
・手続きをしなかった時の注意点
・失業保険のもらい方
目次
退職日と入社日が空く場合の注意点
退職日と入社日が空いてしまう場合の注意点は、国民健康保険と年金の手続きを役所でする必要があるということです。
具体的に言うと、入社日と退職日が1日でも空く場合は、社会保険から国民健康保険の切り替え手続きが必要となります。
また、退職日と入社日が月をまたいでしまう場合は、厚生年金から国民年金に切り替えをする手続きをしなければなりません。
そのため、退職日と入社日を空けないようにすると、めんどくさい手続きをする必要がなくなります。
また、任意保険に加入している人で入社日と退職日が空いてしまう場合は、離職日から20日以内に加入している健康保険組合に申請を出す必要があります。
退社日と入社日が空く時の健康保険の対応方法
退職日と入社日が空いてしまう場合の健康保険の手続きについて説明します。
健康保険は、退職日と入社日が1日でも空いてしまう場合、つまり退職日の翌日に入社できなかった場合に手続きが必要となります。
また、離職期間中に健康保険の手続きが遅れてしまうと、本来は7割負担してくれる医療費が全額自己負担となってしまう可能性があるので注意しましょう。
退職日と入社日が14日以内の場合
退職日と入社日が14日以内で転職ができる場合は、離職期間中に市役所で国民健康保険に切り替えるようにしましょう。
しかし、前の会社の退職日の翌日に転職先に入社することができたら、健康保険の手続きを行う必要はありません。
前の会社で支給されていた健康保険証は、退職と同時に会社に返却する必要があります。
そのため、離職期間中に健康保険証が手元にない状態となるので、万が一事故や病気で病院に訪れる場合は全額自己負担となってしまいます。
そうならないためにも、健康保険料の切り替えは原則14日以内に行うように定められているのです。
健康保険の切り替え時の注意点ですが、市役所で切り替えを申請する際に「健康保険被保険者資格喪失証明書」という書類が必要となるので、事前に会社から受け取っておきましょう。
退職日と入社日が14日以上空く場合
退職日と入社日が14日以上空く場合も、先ほどと同じように健康保険の切り替えを市役所で行う必要があります。
切り替えから14日以上経過してしまった場合は、病院の診察など保健が適用される範囲も全額自己負担になってしまう可能性があるので気を付けましょう。
ちなみに、健康保険料を切り替えせずに放置していた場合は、後から未払いの通知が送られてきます。
その支払い用紙で社会保険の適用が外れた日からさかのぼって支払いをすることになるので、どちらにせよ全額払うことになります。
なので、申請をしない期間中は本来受けられる保健が適用されないということになりますので、健康保険の切り替えをしないということはデメリットしかありません。
退社日と入社日が空く時の年金の対応方法
退職日と入社日が空いてしまう場合の年金の対処方法ですが、入社日と退職日が同月内かどうかで手続きをするかしないか決まります。
そのため、なるべく入社日と退職日は同月内でスケジュールを立てるようにすると良いでしょう。
こちらでは、入社日と退職日が同月内のときと翌月以降の場合に分けて解説していきます。
退社日と入社日が同月の場合
退社日と入社日が同月内の場合は、市役所で年金の手続きをする必要はありません。
厚生年金は会社を退職した翌日に権利を喪失しますが月単位での加入となっているからです。
なので、厚生年金に加入していた場合は、月の初めに退職したとしてもその月の厚生年金は退職した会社が支払ってくれるということです。
そのため、入社日と退職日が同月内の場合は国民年金の手続きは不要と言えます。
退社日と入社日が月をまたぐ場合
退職日と入社日が月をまたぐ場合は、原則「国民年金」への切り替えをする必要があります。
そのため、次の転職先に入社するまでは「国民年金」で支払う必要があるのです。
退職日と入社日が月をまたいだとしても国民年金に切り替えが必要ない場合もあります。それは、会社を月末に退職してその翌月に転職先の会社に入社した場合です。
なぜなら、厚生年金の資格の喪失日として認定されるのが翌日だからです。
例えば、3月31日に会社を退職したとします。
その場合、厚生年金の資格喪失日は4月1日となり、4月中は年金喪失日と入社日が同月内とみなされ、市役所で年金の手続きをする必要がなくなります。
年金の切り替え時に注意するべきポイントは、厚生年金の加入や国民年金の加入のどちらかは加入する義務があることです。
加入したくないから切り替えの手続きをしに行かないということはないようにしましょう。
何ヵ月も年金の支払いができていない場合は、国から切り替えをするようにと催促状が自宅に届きます。
また、催促状を無視し続けると銀行口座を差し押さえされてしまう可能性がありますので注意しましょう。
退社日と入社日が空く時の住民税の対応方法
退職日と入社日がどの期間で行われたかによっては、住民税の手続きをする可能性も出てきます。
住民税とは、各都道府県で教育や福祉関係に使われている税金で、会社の給料から社会保険と一緒に引かれているケースが多いです。
住民税は、去年の給料所得に税率をかけて納める金額が算出されます。
そのため、前年の1月〜12月の給料の金額に税率をかけて、今年の6月〜来年の5月にかけて住民税として収める義務があります。
なので、今年の給料が少なかったとしても前年の給料が高い場合は、収める金額が多くなるので注意しましょう。
1月～5月の間に退職する場合
1月〜5月に前職を退職する場合は、5月までの住民税がまとめて最後の給料から引かれます。
そのため、最後に貰える給料が予想よりも大幅に下がる可能性があるので覚えておきましょう。
6月～12月の間に退職する場合
6月〜12月に前職を退職する場合はとくに大きな手続きは必要なく、送られてくる住民税の納付書をコンビニで支払うだけです。
納付書には翌年の5月までの住民税を払うことができる支払い書もあるため、まとめて払うこともできます。
退社日と入社日が空く時の所得税の対応方法
退職日と入社日が空いてしまう場合、所得税の手続きをしなければならない可能性があります。
所得税は、毎月の給料から引かれる税金です。
基本的には自分の年収に対して所得税の額が決められ、会社側が勝手に手続きをしてくれるため、会社に所属している場合は自分でする必要はありません。
しかし、転職などで数社の会社に年内で就職した場合には、自分で所得税の手続きをする必要があるのです。
今回は、退職日と入社日が空いてしまった場合に、所得税の手続きが必要となるケースについて紹介します。
退職日と入社日が年内の場合
退職日と入社日が年内で完結する場合は、基本的には所得税の手続き、つまり確定申告をする必要はないのです。
その場合は、転職先の会社に前に勤めていた会社の「源泉徴収票」を提出しなければなりません。
しかし、年内だとしても転職した時期が12月頃で合った場合は、転職先の年末調整が間に合わずに自分で確定申告をする必要がある場合もあります。
転職が12月ごろになる人は、事前に転職先の会社に確認しておくと良いでしょう。
また、11月以前に転職をした人でも、「年収が2000万円を超える人」「会社の収入以外で20万円以上の所得がある人」は自分で確定申告をする必要があるので、覚えておくと良いです。
入社日が未定の場合
次の転職先の入社日が未定の場合は、退職した会社の「源泉徴収票」を確認しながら自分で確定申告をする必要があります。
確定申告は、基本的に毎年2月〜3月の間に行われるので忘れないようにしましょう。
今では新型コロナの影響により、確定申告ができる期間が延長するなどの処置がとられています。
万が一、確定申告が漏れてしまうと「脱税」という扱いになってしまい、あとから多額の罰金を支払わなければいけない場合もあるので、気を付けましょう。
退社日と入社日が空いても必要な手続きをしなかった場合
退職日と入社日が空いてしまうと、やらなければならない手続きが沢山あります。
1つでも忘れてしまった場合、あとから支払いするべき金額の請求をされるほか、遅延金などの罰則金を支払うことになってしまう可能性があります。
なので、離職期間ができる際には忘れずに全ての手続きをするようにしましょう。
退社日と入社日が数か月間空くなら失業保険を受け取れる
退職日と入社日が、数か月間空く場合は、失業保険を受け取れる可能性が高いため、ハローワークで申請を上げると良いでしょう。
会社の退職が「会社都合退職」なのか「自己都合退職」なのかによって失業保健が貰えるまでの期間が大きく変わります。
「会社都合退職」とは、退職する人に働く意思があるにもかかわらず、会社都合により退職となる場合です。
「自己都合退職」とは、従業員の都合により退職となったケースです。
自分がどちらに当てはまるのか、分からない場合は一度ハローワークに問い合わせてみましょう。
失業保険を受け取る流れ
失業保険が受け取れるまでの流れは、以下のとおりです。
・退職した会社から離職票を貰う
・ハローワークに行く
・雇用保険説明会を受ける
・毎月の認定日にハローワークに訪れる
さきほども説明したように、失業保険が受給されるまでの期間は「会社都合退職」と「自己都合退職」で変わります。
「会社都合退職」の場合は、ハローワークで申請してから7日間の待機期間後から受給がスタートします。
「自己都合退職」の場合は、ハローワークで申請してから7日間の待機期間と2カ月間の給付制限を終えてから受給がスタートします。
退職した会社から離職票を貰う
まず最初に退職した会社から離職票を貰います。
離職票には「離職票1」と「離職票2」の2種類あるので覚えておきましょう。
離職票が手元にないとハローワークで失業保険の申請をすることができません。
ハローワークに行く
離職票を手元に用意できたら、ハローワークで失業保険の申請をしに行きます。
失業保険の申請が遅れるほど失業保険を受け取るまでの期間が空いてしまうため、離職票が届いたらすぐに申請するようにしましょう。
雇用保険説明会を受ける
少し前まではハローワークを訪れて「雇用保険説明会」を受ける流れでしたが、新型コロナ感染防止の観点から、現在は自宅で「雇用保険説明会に関するYouTube」を視聴するように案内されることが多いです。
お近くのハローワークの担当者に「雇用保険説明会」は自宅で受けるのかハローワークで受けるのかは確認しておきましょう、
毎月の認定日にハローワークに訪れる
その後に、毎月一定の期間ハローワークを訪れて失業保健の認定を受ける必要があります。
認定を実施している理由は、しっかりと転職活動をしながら生活しているのかを確認するためです。
毎月問題なく認定を受けることができると、失業保険を受け取ることができます。
退職日と入社日が空くときのまとめ
今回は、退職日と入社日が空くときについてまとめました。
退職日と入社日が空く際には、市役所で手続きをする必要があります。そのため、一つ一つ忘れないように進めていくことが大切です。
最後に手続きが必要な項目をまとめておきます。
・健康保険
・国民年金
・住民税
・所得税
また、退職日と入社日が長期間空く場合は、失業保険を受け取れる可能性があるため、お近くのハローワークに相談してみると良いでしょう。
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