仕事を退職して、「スッキリした〜」「転職先も決まっているし安心」と感じている人がいるかもしれませんが、「あれ？仕事辞めてしまったけど、ふるさと納税ってどうなるの？」「ふるさと納税できなくなるのでは？」と、ふるさと納税を今までしてきた人は不安を感じてしまうかもしれません。
退職や転職をすることで、当然、収入額も変わってしまい税金の額も変わってきます。
そこで今回は税金と大きな関わりがある、ふるさと納税の仕組みと転職や退職をした場合、
ふるさと納税は可能なのか？ふるさと納税に関しての注意点を紹介したいと思います。
目次
ふるさと納税とは何？
ふるさと納税って何？と今更、聞けない人が多いと思います。
初めに、ふるさと納税の仕組みと行う方法、ふるさと納税の良い点を紹介していきたいと思います。
ふるさと納税の仕組みとする方法
ふるさと納税とは、住んでいる自治体に納める税金を自治体に寄付する制度で、住民税や所得税が控除される仕組みとなっています。
控除を受けることが出来る上限は納税額で異なってきますが、2,000円だけを自己負担するだけで、行うことが出来ます。
ふるさと納税を行う方法は、好きな自治体（都道府県や市町村）を選んで寄付をします
その寄付をすることで、税金が控除されます。
ふるさと納税が可能な人
ふるさと納税が行える人は納税者であることが条件であげられます。
簡単に言いますと、税金（住民税と所得税）をきちんと納めている人をいいます。
もし仕事を退職し、世帯主の扶養に入った場合は、税金を納めている世帯主の方の名義で
ふるさと納税を行うことが出来ます。
扶養に入ってしまうと、ふるさと納税が自身で出来なくなってしまうので要注意です。
また高校生や大学生も、ふるさと納税は可能ですが税金を納めている、または世帯主の扶養に入っていて、きちんと税金を世帯主が納めていることが条件です。
ふるさと納税の良い所
ふるさと納税の良い所は、税金控除以外にもあります。
それは寄付をした自治体から返礼品をもらうことが出来るという所です。
その地域で美味しくて有名なお酒や野菜、お肉、お菓子などの食べ物以外にも、生活雑貨や電化製品などを返礼品でもらうことができます。
「いいお肉が届いた」「寄付しただけで、ラッキー」という気持ちになってしまいます。
退職し転職した場合、ふるさと納税はどうなるのか？
さて、退職や転職をしてしまうと、ふるさと納税はどうなってしまうのでしょうか？
今まで勤務していた会社で税金が天引きされていましたが、退職や転職をすることで会社からの税金の天引きが無くなってしまうのです。
次に、退職や転職した場合に、ふるさと納税が行えるのかを紹介したいと思います。
所得がないまたは、下がってしまった場合
ふるさと納税は可能ですが、所得が下がってしまった場合や所得がない場合は住民税や所得税が非課税になってしまう可能性が高いです。
そのため、税金を安くすることが難しくなってしまいます。
退職金をもらった場合
退職金をもらった場合は、変わってきます。
まず、仕事をして稼いだ年収を総合課税と言います。
総合計税は1年間でその人が得た所得を合計して、所得控除を差し引いて、正しい税率をかけて計算したものをいいます。
総合課税を知りたい人は、源泉徴収票を見てみるとよいと思います。
退職金は、分離課税と言われます。
分離課税には、退職金以外にもマンションや土地を売却した際のお金も同様となります。
分離課税の多くは高額な場合が多いです。
退職金などを総合課税にしてしまうと、かえって税負担が大きくなってしまう為、総合課税とは別に分離課税が存在し税負担を軽くするようにしています。
退職金から天引きされている所得税は少なく優遇されています。
そのため、ふるさと納税の控除には、効果は少ないといえます。
また、退職金から天引きされる住民税は通常の給与から天引きされる住民税とは異なった計算方法で徴収されていますので、ふるさと納税控除対象外となってしまいます。
退職金は、適用が所得税のみとなります。
転職して引っ越しをした場合
転職すると、「勤務先の近くに引っ越そうかな」「通勤が楽になるし」という人もいると思います。
そうなってしまうと、当然ですが勤務先と住所が変わってしまいます。
ふるさと納税は住所が変わっても可能です。
引っ越し先が同じ市町村内の場合、住民税を納める先が変わりませんので、特に問題がなく追加手続きも無く、ふるさと納税が可能です。
しかし住所が変わりますので、返礼品の送り先の住所が変わった場合は自治体に報告が必要となります。
その場合は、早めの住民票登録をすることが大切になってきます。
県外に引っ越しした場合は、住民税を納める先が変わってしまいますので手続きが必要になってきます。
もし返礼品を申し込み中で県外への引っ越しとなった場合は、自治体に早めに連絡をすることをおススメします。
海外に引っ越してしまった場合は、住民税の課税対象外となってしまいます。
ふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税は税金を納めている人であれば、簡単にできます。
しかし気をつけることがあります。
次に、ふるさと納税をはじめる際に注意することを紹介します。
所得が低い人や住民非課税の人は気をつけて！！
ふるさと納税は、支払う税金を安くすることができます。
しかし所得が低い人や所得税や住民税が非課税の人や住民税だけが非課税で所得税だけ払っている人はふるさと納税はすることは可能ですが、所得税や住民税の軽減は難しいです。
非課税とは、所得が毎月３８万円以下（給与収入のみで１０３万円）をいいます。
住民非課税の人が例えば、１万円寄付しても自己負担額は１万円のままとなってしまうのです。
こうなってしまうと税金は安くならなくて、ただ自治体に寄付しただけで自身のプラスにもなりません。
転職や退職をし収入が下がった人は要注意
転職をして給与が増えれば、ふるさと納税をすることに問題はありません。
しかし転職したが、給与が下がってしまった場合や退職し給与が無くなってしまった場合だと、ふるさと納税が難しくなってきます。
給与や収入が減るか無くなった場合、住民税や所得税が非課税になってしまう可能性が高くなります。
そのため、ふるさと納税で寄付したとしても税金を安くすることは難しくなってしまいます。
もし、ふるさと納税を継続したい場合は、給与が高い条件の転職先に入社するか税金を納めている人の扶養に入ることをおススメします。
年末調整と確定申告を忘れずに！！
仕事をしている人やアルバイトをしている人は、年末調整があります。
自営業の人は、確定申告をしています。
しかし例外で、アルバイト掛け持ちや仕事をしても年途中で退職してしまい、年末調整や確定申告をしていない人もいます。
このような場合だとふるさと納税をする際に手続きが出来なくなってしまう可能性があります。
年末調整をしていない人は、確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってきます。
年末調整と確定申告を忘れてしまうと、所得税を払いすぎていても返してもらえません。
そして税金を払っているという証明にもなりますので、ふるさと納税にも大きく関わってきます。
「面倒くさい」「忘れていた」という気持ちではなく、「税金が戻ってくる。ヤッタ！」「ふるさと納税が出来る」というプラスの気持ちで年末調整と確定申告をきちんと行っておきましょう。
ふるさと納税を装う詐欺に気をつけて！！
ふるさと納税をする方法は、ほとんどがネットを活用し行う場合が多いです。
ネットはとても便利でもありますが、詐欺や偽サイトへ誘導されてしまうこともあります。
偽サイトや詐欺サイトは、返礼品の写真を不正にコピーをしてサイトに掲載して寄付金をだまし取るのが特徴で、多くは銀行口座振り込みでお金を振り込ませる方法や返礼品が割引価格になっている場合があります。
このような詐欺サイトや偽サイトは海外のサイトに繋がっている場合も多く、自治体の番号でなく、個人の携帯番号やおかしな日本語で返礼品を紹介している場合があります。
このようなサイトには騙されないようにすることが、とても大切になります。
もし、お金を振り込んでしまった場合は振込先の口座番号をメモに控えて、すぐに警察に通報することをおススメします。
返礼品が届かないトラブルがあった時は？
返礼品が届かないといったトラブルは、最近になりニュースでも話題となっています。
最近では、宮崎県で業者の発注ミスで３１５件分の返礼品が発送できなかったというトラブルが発生しています。
もし返礼品がなかなか届かなかった場合は、早めに自治体へ問い合わせをすることが優先となります。
今回の宮崎県のケースの場合、返礼品自体が既に品切れで生産不可となってしまい寄付した人達へ代替品を発送している状況です。
このようなケースがあると、「何か信用出来ない」「自治体大丈夫？」と心配になってしまう人も多いですが、ふるさと納税を行った際、発送日を細かく指定することも大切になります。
ふるさと納税に挑戦する場合のタイミングは？
ふるさと納税は年中することが出来ますが、その時期によって良い所があります。
転職してみてふるさと納税に挑戦してみたいという人の為に、時期別のふるさと納税の特徴や良い所を紹介します。
春のふるさと納税
春は４月から６月にかけてをいいます。
特に４月は年度替わりの時期なので、返礼品が入れ替わる場合があります。
つまり返礼品が新しくなると、魅力的な商品がもらえる確率が高くなります。
そして４月は新米申し込みのチャンスの時期でもあります。
秋頃に収穫した新米の申し込みの受付が開始されます。
有名なブランド米の受付が、この時期に開始される場合が多いです。
春のふるさと納税は、ふるさと納税初心者さんにおススメともいえます。
春に転職した人や、転職を機に引っ越してしまった人にもおススメに感じます。
夏と秋のふるさと納税
夏の場合は７月から９月の時期をいいます。
この時期は、年末年始を意識する自治体が増えてきます。
そして、この時期はお盆やお歳暮などで、ふるさと納税を活用する人が増えてきます。
土用の丑の日などで、うなぎの需要の申し込みも増えます。
そのため、寄付しても返礼品が手元に届くまで、１〜３ヵ月かかってしまう場合があります。
返礼品が急ぎで欲しい人は、早めの寄付が必要となると思われます。
冬のふるさと納税
冬のふるさと納税の時期は、１０月から３月までをいいます。
この時期は、年末に向けておせちやカニなどが人気となります。
よく「頼んだおせちと違った」「おせちが間に合わなかった」といったケースが、この時期に多くあります。
そして新年を迎えてから、２月や３月となるとバレンタインやホワイトデイ、ひなまつりの時期が来ます。
お菓子や有名スイーツや和菓子などの人気が上昇します。
冬のふるさと納税は秋と同様に、返礼品が手元に届くまで時間がかかってしまう場合が多いです。
ふるさと納税のベストタイミングは？
ふるさと納税に挑戦したいと思っている人は、前に説明した通り、春にすることをおススメします。
春は返礼品が届くのが遅れるといったリスクが少ないこともあり、初心者さんでも挑戦できる時期といえます。
しかし人気の返礼品はすぐに無くなってしまうことは当然多いです。
このようなことが起これば、人はイライラしてしまうものです。
「寄付したのに返礼品が来ない」「おせち頼んだのに、届いたのが１月中旬だった」というケースは当然あります。
このようなケースが起こらないために、必要なことは「早めの寄付」です。
気になる自治体の返礼品をこまめに確認し、早めの寄付と予約をすることが大切になります。
まとめ
ふるさと納税について知っていただけたでしょうか？
よく考えてみると「住民税高い！！」「頑張って稼いでいるのになんで給料から天引きされるかな！？」とイライラした気持ちになってしまう人が多いと思います。
私自身も、「税金納めて何かプラスになるの？」「損しているように感じる」と思ったことがあります。
しかし自治体に寄付することで税金が安くなって、返礼品をもらうことができるということは自身と自治体にもプラスになるのです。
転職を成功させて、ふるさと納税にチャレンジしてみるのもいいと思います。
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