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産休代替とは?具体的な働き方とメリット・デメリットをご紹介

女性の社会進出が当たり前の世の中になり、社会では産休・育休を取得した後に職場復帰する女性が増えています。

この、産休・育休を取得中の社員の代わりに働くことを産休代替といいます。

これらの制度をしっかり規定している企業では、産休代替として働く派遣社員が増加傾向にあるようです。

産休代替として派遣社員として働く場合、通常の派遣社員と異なる点が多くあります。

派遣で働くことには慣れているという方も、初めての方も、戸惑うことはあるでしょう。

そこで、今回の記事では、産休代替の働き方やメリット・デメリット、産休代替として働く際のポイントをお伝えしていきます。

産休代替として働こうと考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

目次

産休代替とは?

「産休代替」とは、産前産後休業や育児休業中の社員の代わりとして、派遣先に勤務することです。

労働基準法により、女性従業員は出産予定日の6週間前から(多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から)出産日の8週間後まで産前産後休業を取得することができます。

この期間、休業中の方の代わりに仕事を行うことを「産休代替」と呼ぶのです。

育児と仕事を両立しやすい社会にするため、育児休業そのものを3年にしようという動きもあり、産休・育休代替の雇用ニーズはますます高まってくるでしょう。

<産前・産後休業や育児休業の取得>
労働基準法では、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性および産後8週間を経過しない女性は、産前産後休業することができると定めています。さらに、産前産後休業中とその後30日間は、この労働者を解雇することはできません。また、男女雇用機会均等法では、労働者が妊娠、出産、産前産後休業を取得したことを理由として解雇することは、禁止されています。産前・産後休業は、女性労働者が出産予定日を基準に、産前6週間(多胎妊娠は14週間)と産後8週間は休業することができるもので、当該女性が請求をすれば、使用者はその者を就業させてはならないと労働基準法第65条に規定されています。
育児休業は、法律に基づき労働者が請求できる権利です。仮に勤務先の就業規則に規定がない場合でも、男女を問わず労働者(日々雇用を除く)は、事業主に申し出ることにより、子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間(両親ともに育児休業を取得する場合は子が1歳2か月に達する日までの間に1年間)、雇用を継続したまま育児休業を取得することができます。
引用:産前・産後休業や育児休業の取得参考:厚生労働省|育児・介護休業法について

産休代替で働く期間について

産休代替で働く期間は、産休に入る方がどのくらい休むかによって異なってきます。

産休の期間は会社から強制できず、女性によっては早く職場に復帰したい思いから、短期間で戻ってくるケースも少なくありません。

このように、半年で復帰するのなら産休代替も半年、となるのです。

ただ、一般的には1年~1年半程度になることが多いでしょう。

なぜなら、産後8週間の産休が終わり、そのまま子供が1歳になるまで育休をとる方が多いからです。

このような産休・育休の背景から、1年~1年半程度が目安と考えられます。

とはいえ、産休代替の派遣契約を行う際、お休みしていた前任の方が育休を早く切り上げて復帰する場合はどうなるのか不安に思う方もいるでしょう。

けれども、派遣契約の内容に雇用期間中に契約を終了できないことが明記されていれば心配はいりません。

逆に、雇用期間中でも前任が職場復帰した場合は契約を終了させられると明記してある場合もあります。その場合は、途中で契約が終了する可能性もあるので念頭に置いておきましょう。

産休代替で働くメリット・デメリット

産休代替の派遣社員として働くことには、メリットとデメリットがあります。

検討している方は事前にある程度把握しておくとよいでしょう。

メリット

まずメリットですが、以下の4つがあげられます。

  1. 時給の高い求人が多い
  2. 責任のある仕事を任せてもらえる
  3. 1~1年半などある程度長く働くことができる
  4. スキルアップができる

求められるスキルや経験が必要なため、産休代替では高時給の案件が少なくありません。

なぜなら、短い期間で仕事を引き継ぎ、即戦力として仕事をカバーしなくてはならないためです。

また、産休に入る方が重要なポジションだった場合、その責任の伴う仕事を任されることもあります。

そのため、プレッシャーはあるかもしれませんが、スキルアップのまたとないチャンスでもあるのです。

さらに、短くても1年~1年半、場合によっては2年近く産休代替をつとめられる可能性もあり、その期間は収入が途絶える心配もありません。

このように、産休代替の働き方には多くのメリットがあります。

デメリット

一方で、次のようなデメリットもあります。

  1. 契約期間の延長
  2. 引き継ぎ期間が短い
  3. 人間関係の構築が必要
  4. 孤立した気持ちになることもある

前任の都合で、産休代替の契約期間が延長することは珍しくありません。

仕事が楽しくなり契約期間が延長されて嬉しい方もいるでしょうが、人によっては今後のキャリアプランに影響することも。

前任の状況が変わったり、延長の可能性が見込まれる場合、早めに派遣先責任者や派遣会社の営業担当から話があれば良いのですが、そうでない場合は後任を探してもらうか、あなたの予定を変えるしかありません。

また、就業するタイミングによっては、引き継ぎの期間が短く、準備が不十分なまま独り立ちを余儀なくされるケースもあります。

2人1組で引き継ぎをしていた場合、相手が産休に入ってしまうと、基本的にあなたは1人になります。

派遣は煩わしい人間関係がないことが魅力ですが、産休代替では、前任がいない間は他の方のサポートを受けなければなりません。

そのため、新たな人間関係の構築も必要になってきます。

上手にコミュニケーションが取れないと、孤独や疎外感を感じてしまうかもしれません。

産休代替で働くための3つのポイント

ここでは、産休代替で働く場合のポイントを3つご紹介していきます。

1.派遣先の仕組みやルールを覚える

産休代替で働く際の大事なポイントは、派遣先のルールをしっかり理解しておくことです。

派遣先にはそれぞれの規則や方針がルールがあるため、業務に慣れるためにも早めにルールを把握しておきましょう。

産休代替に限らず、「以前の職場ではこうだった」「今までこういうやり方をしてきた」という自分ルールは捨てて、派遣先のルールに準じて仕事を覚えていくことが重要です。

また、仕事の進め方だけでなく、職場の雰囲気や人間関係などにも、早いうちに慣れる努力が必要です。

一人で進められる仕事なんてありませんし、引継ぎ中は産休に入られる方から学ぶことばかりです。ほかにも、休憩のとり方や服装なども派遣先にあわせるようにすれば、職場で浮く心配もなくなります。

さらに、妊娠中の女性から仕事を引き継ぐ場合は、相手の体調の都合でスケジュール通りに進まない場合もあります。

引継ぎ期間が2カ月などと決められていたとしても、なるべく早めに引き継ぎを済ませるように積極的に業務に取り組むことが重要になってきます。

そのためにも、メモを必ず取り、わからないことはその都度確認するようにしましょう。

妊娠中は急に体調が変化することがしばしばあります。

遠慮して聞きたいことを後回しにしていると、前任者が急に休んだり早退したりして、質問するチャンスを逃す恐れもあります。

わからないことをわからないままにするのは、仕事をこなす上ではご法度。

場合によっては引継ぎが不十分なまま相手が産休に入ることもありえます。

いずれの場合も、前任者が産休に入り、あなたが独り立ちするとなると、あとの仕事の責任も全部あなたにかかってきます。

うまく仕事ができないと精神的にストレスとなるため、わからないことがあれば都度確認し、やり方やルールをしっかり理解しておきましょう。

ルールやわからないことをなあなあにしておくと、後から困るのは他の誰でもありません、あなた自身なのですから。

2.周囲と積極的にコミュニケーションをとる

派遣先の職場の雰囲気から孤立してしまっては、仕事を覚えたり、優れた成果を出したりすることが難しくなります。

そのため、人とコミュニケーションをとるのが好きな方は、産休代替という働き方に適任でしょう。

なぜなら、産休代替は引き継ぎ期間が短くなることが多く、周りからのサポートが必要不可欠だからです。

普段からコミュニケーションをとることが得意な方は、何か困ったときにもすぐに質問しやすいため、仕事がスムーズに進むでしょう。

短い付き合いとなりがちな産休代替なので、基本的にコミュニケーション能力が高い人は向いているといえます。

さらに、仕事を進めるうえで想定外のことが起きたときにも、怖気づかずに周囲と積極的にコミュニケーションをとることはとても重要です。

上司や同じ部署の方に相談するなど、どんな状況でも臨機応変に対応できるようになると、産休代替で活躍する可能性があがります。

慣れない新しい仕事ではわからないことがたくさんありますが、職場のサポートを借りながら柔軟に対応できると、あなた自身もストレスを抱えずに済むでしょう。

3.ライフプラン・キャリアプランを明確にする

産休代替で働く際には、あなた自身のライフプランを明確にすることも重要です。

期間限定で働くからこそ、お金を稼ぐだけでなく、自分の描くライフプランに役立てたいですよね。

たとえば、年内に取得したい資格やスキルがある場合は、ライフプランの一環として、産休代替を利用して実務経験を積むのもひとつの方法。

また、ただ働くだけではなく、その先を見据えたプランを考えておくのも大事です。

産休代替で得たパソコンスキルで本格的に事務職としての能力をあげたくなった、たまたま連携した部署の仕事に興味をもったなど、産休代替は可能性の宝庫。

このように、産休代替は単に仕事のつなぎとして考えるのではなく、自分にプラスとなるやり方として活用することがポイントになってきます。

今後目指す仕事によっては、実務経験が求められるものもあります。

未経験でもあなたのポテンシャルや人柄に期待して採用してくれる企業があれば、キャリアアップへのチャンスにも。

ライフプランやキャリアプランを明確にしておくことで、給料以上のものを得られる可能性がありますよ。

産休代替に向いている方とは?

産休代替としての仕事に向いている方は、期間限定で働きたいと思っている方には産休代替の働き方が向いているでしょう。

産休代替は1年~1年半といった期間限定で募集されていることが多く、短期間で稼ぐことが可能です。

ただし、産休に入っている方の都合によっては期間が延長される可能性もあります。

留学など変えられないスケジュールがある方は避けた方が無難です。

そのため、契約期間が延長されても対応できるという方は、産休代替という働き方を選択肢にしてもよいでしょう。

産休代替の注意点

産休代替はあくまで既に働いている社員の代理のため、抵触日にあたる派遣期間の制限である「3年ルール」が適用されません。

つまり、前任の方の産休が3年以上になったとしても、3年ルールにある「同一組織で3年を超えて働いた場合、直接雇用を求められる」という権利が適用されないのです。

また、企業側にも直接雇用へ切り替える義務はありません。

あなたがとても優秀で、その働きぶりが評価されて直接雇用のお誘いがくる可能性もゼロではありませんが、現実的には難しいといっていいでしょう。

産休代替で実務経験を積んで正社員になりたい、と考えている方は注意が必要です。

まとめ

今回の記事では、産休代替の働き方やメリット・デメリット、雇用期間の注意点などを解説してきました。

産休代替は高時給な案件が多いうえ、同じ職場で1年〜2年ほど働けるのが魅力といえます。安定した雇用や収入を目指す方や、今後のスキルアップを見据えて仕事に取り組みたい方にはおすすめです。

とはいえ、正社員の仕事を引き継ぐということは、それだけの能力が求められます。

また、どんなに頑張っても正社員へのハードルが高いのも事実。

そのため、産休代替の求人に応募する際は、自分のスキルを活かせて、今後のキャリアプランにプラスになる職場を選ぶようにしましょう。

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