厚生労働省の調査によれば、なんと働く人の35.2%もの人が、職場でパワハラを受けたことがあるという事実。パワハラを受けた人は精神的にとても辛い日々が続きます。そのため「もう会社に行きたくない！」と退職したいと思ってしまうでしょう。
今回は、パワハラを受けて退職したい場合にやるべきことや、自己都合と会社都合のメリット・デメリット、退職する際の注意点など紹介します。退職する前にしっかりと調べて損しないようにしましょう。
目次
パワハラの定義とは？判断基準について
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
つまり、経営者や役員、上司など優位な地位や立場を利用した「いじめ」ということです。
具体的には、身体的攻撃や精神的攻撃などに分けられ、主に、殴る・蹴る・身に付けているものをつかむ・わざとぶつかる・脅迫・暴言、侮辱などがあげられます。
他にも、直接体に当たらなくても、ゴミ箱を蹴ったり物を投げたりすることも間接的な暴力の対象になります。また、飲み会への参加を強要することも「職場環境を悪化させる」という理由からパワハラとして扱われます。
＼職場いじめの具体的な例を紹介／
パワハラにあった場合にやるべきこと
いつまでも続くパワハラは、精神的にとても辛いものがあるでしょう。今章では、そんなパワハラ被害にあった方がやるべきことを5つ紹介します。
パワハラの証拠を残す
パワハラを訴える場合には、証拠が必須です。パワハラをされたらすぐに証拠を残しましょう。証拠は、録音や録画・ノートに記載する方法などが有効です。
ノートに書く際は、「いつどこで」「誰に」「どんなことを言われたのか」「どう思ったか」と詳細に記入しましょう。上司から暴言を吐かれる時には、スマホの録音機能を使って録音しておくのがスムーズです。
また、パワハラによってうつ病になってしまった場合には、医師から診断書も作成してもらいましょう。
上司に相談する
信頼できる上司がいる場合は、上司に相談しましょう。パワハラをしてくる人よりも上司の方が地位が上であれば、相談によって解決することもあります。
しかし、パワハラをしてくるのが上司の場合には、人事や会社のコンプライアンス窓口に相談するようにしましょう。
加害者である上司に対し、注意を促すことや異動させるなど、具体的な改善策を行ってくれうでしょう。
＼上司に人間関係を相談する際の注意点／
労働基準監督署に相談する
企業によっては、コンプライアンス窓口を設けていないこともあります。その場合は、直接労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」では、職場で起こるすべてのトラブルに対し相談に乗ってもらえます。
社内で解決できる方法を労働者に提案してくれ、社内で解決が難しいと判断した場合には、第三者機関を斡旋してくれます。
パワハラを受けた際はどこに相談すれば良いかわからないことが多いため、まずは労働基準監督署での相談がおすすめです。
異動を申し出る
人事に掛け合い、自ら異動や配置転換を申し出るのもおすすめです。勤務地や業務内容が変わってしまうデメリットありますが、転職せずに今の会社でのキャリアを継続できるメリットがあります。
また、興味のあった別の部門に異動するチャンスでもあり、心機一転気持ちを入れ替えて働くことができるでしょう。
転職する
今の会社ではやり切ったと思っていたり、もう未練がないという時には、転職を考えるのも良いでしょう。パワハラによる精神的苦痛はとても重く、ひどい場合「うつ病」にかかってしまうリスクがあります。
上司のパワハラに耐えることはありません。新しい職場を見つけることは一つの解決策であり、心機一転させることができるでしょう。
＼パワハラで退職した場合の退職理由の伝え方を例文で紹介／
パワハラに耐えられなくて退職する場合はどうする？
パワハラが辛く退職したいと考えている方もたくさんいるのではないでしょうか。パワハラが原因の場合、退職には「会社都合」「自己都合」と両方が存在します。どちらが良いのか、それぞれのメリットやデメリットを紹介します。
会社都合の場合
会社からパワハラ被害による慰謝料を受け取りたいと考えている場合は、退職願や退職届は提出せずに会社都合にしてもらいましょう。
退職願や退職届を書いてしまうと自己都合扱いとなってしまうため、「会社都合退職にしてください」とはっきりと伝えましょう。
会社都合の退職なら、7日間の待期期間後にハローワークから失業保険を受け取ることが可能です。しかし、自己都合にしてしまうと3ヶ月間の待機期間が設けられ、その後から支給の対象となってしまいます。
そのため、給料が全く発生しない期間が続き、生活が厳しくなってしまうでしょう。会社都合にした方が転職先を探すための期間も生活費を確保し、安心して転職活動を行うことができます。
自己都合の場合
会社と揉めずにすぐに辞めたいという方は自己都合が良いでしょう。
会社都合にしてもらうためには、パワハラが起きていた事実を会社に認めさせる必要があり、証拠の提出など手間がかかることも。
すでに次の転職先が決まっていて、会社と揉めている時間がもったいないという場合は、自己都合にしてしまった方が良いかもしれません。
慰謝料を請求したい・まだ次の転職先が決まっていない人は「会社都合」。すでに転職先が決まっていたり会社と揉めるのが嫌な人は「自己都合」がおすすめ。
パワハラで退職する時の注意点
最後に、パワハラで退職する時の注意点を2つ紹介します。
退職の1ヶ月前までに上司に報告する
退職する際は、退職の1ヶ月前までに上司に報告しましょう。法律的には、退職日の2週間前までに退職届を提出すれば退職可能です。
ただし、会社によっては独自の就業規則を設けていて、退職日の1ヶ月前までなどと設定されていることがあります。
事前に会社の就業規則を確認しましょう。また、退職を伝えた後に出社するのは気まずいものですよね。「出来れば職場の人や上司と顔を合わせたくない」という人も多いのではないでしょうか。
その際は、退職代行サービスを利用するのも手です。
退職代行とは、労働者が会社を退職できない時や退職したい旨が伝えられない場合に、労働者に代わって退職の意思表示を行ってくれるサービスです。
退職代行に依頼すれば、退職を自分で伝えなくて済み、そのまま有給消化に入り顔を合わせずに退職することが可能となるのです。
退職後もパワハラの労災認定は受けられる
パワハラが原因で受けられる「労災認定」は、退職後も受けることができます。労災保険の給付を受けるには、医療機関を受診して定期的に診察を受けます。
そして、申請書を労働基準監督署に提出し、労働基準監督署長から認定をもうう必要があります。ただし、労災の請求には「時効」も存在するため、時効になってしまう前に早めに申請しましょう。
まとめ
パワハラを受けて退職したい場合にやるべきことや、自己都合と会社都合のメリット・デメリット、退職する際の注意点など紹介しました。パワハラを受けて悩んでいる方は、まずは録音やノートに書くなどしてパワハラの確実な証拠を押さえましょう。
万が一、裁判や退職後に訴える時にも必要です。上司や労働基準監督署に相談して問題が解決すれば良いですが、そうでなく退職したいと考えている方は、自分が不利にならないように上手に退職しましょう。
また、一度パワハラを受けてしまうと、次の転職先を探すのも不安になってしまう方もいるのではないでしょうか。転職先は自分で探して応募すると、企業の内情がわからないことが多いというデメリットがあります。
しかし、転職エージェントなら企業との太いパイプがあるため、キャリアカウンセラーが内情を良く理解した上で転職を進めることができます。次の転職先が不安…という方は、ぜひキャリチェンにご相談ください。
