新型コロナウィルスの感染はいまだに拡大を続けています。4月15日現在で東京では新たに127人の感染が見つかりました。外出自粛要請で80％の人と接触を削減することを目標に一人一人は頑張っていますが・・・大きな成果が出ているとは言いにくい状況ですね。
そんな中、小池都知事が4月13日に休業を要する業種の一覧が発表されました。一覧の詳細をご紹介し、会社としての対応、来ｊンとしての対応を考えていきましょう。
目次
コロナウイルス感染拡大の状況
感染の発信源となった中国の武漢では都市封鎖が解除されましたが、世界ではまだまだ都市封鎖が続いています。アフリカなどの医療が未整備な地域でのパンデミックがまだ見られていないのが救いではありますが・・・まずは冷静に現時点での感染状況を見てみましょう。
世界の状況
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表によりますと、4月15日現在で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界で198万2552人となっています。死亡した人は12万6753人となっています。
中でもひどい状況になっているアメリカのニューヨーク市では14日、陽性とは診断されていなかったものの、感染が原因で亡くなったとされる人の人数が3778人いると発表しました。これにより、ニューヨークの死者数は1万人を超えました。
医療崩壊の次には葬儀崩壊まで起こっていると言われている状況は未来の日本の姿なのかもしれません。
日本の状況
日本ではどのような状況でしょう？
4月15日の発表によりますと、一日でわかった感染者数は549名で全国ではクルーズ船の乗客を入れますと9434名となり1万人の大台を超えるのは時間の問題となりました。コロナウイルスでの死亡者数は191名になりました。
医療現場では集団感染も発生しており、新型コロナ以外の医療が止まってしまう懸念が持たれています。また、経済の状況でも観光業や飲食店を中心に大きなダメージが出始めています。早急な対策が求められています。
東京の状況
日本の中ではもっとも感染者数の多い東京ですが、冒頭に書かせていただいたように感染が全く収まる傾向がみられていません。外出自宅要請がされて、仕事についても在宅勤務が要請されています。やむを得ず出勤しなくてはいけない場合も8割は出勤させないようにと政府からは企業に要請されていますが・・・現実的にはそこまで在宅ワークが進んでいるとは考えられないです。
また、新たに東京では小池都知事から休業要請が出されました。しかし、境界線があいまいでまだまだ国民に浸透しているとは言いにくい状況です。
いったいどの業種が休業をする必要があり、どの業種は休業の必要がないのでしょうか？
東京都で発表された休業要請
東京都が法令に基づいて休業を要請しているのは 遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設の6業態が対象とされているものの・・一般の人には具体的に知りたいという気持ちが強いと思います。では、より具体的に見ていきましょう。
休業要請された業種・施設
遊興施設など
もっとも感染が拡大しやすいと考えられている夜のお仕事ですね。
具体的には・・・ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
大学・学習塾など
大学や学習塾などの施設も今回の休業要請の対象となります。
ただ、条件によって対応が違いまして。具体的には・・・床面積の合計が1000平方メートル以上の施設は「休業要請」つまり大規模な施設は休業を要請していますが、1000平方メートル以下100平方メートル以上の施設は「施設の使用停止及び催物の開催の停止など適切な対応について協力を依頼」となっていますので、小規模な施設は営業の継続は可能ですが、その際は、ちゃんと感染防止対策きちんとやった上で営業してくださいね、ということになっています。
運動・遊戯施設
スポーツジムなどでもクラスターが発生した事例がある運動施設も休業要請の対象となっています。具体的には・・・ 体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地、スケート場、柔剣道場
※ゴルフ練習場、バッティング練習場、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場は対象外。ただし、屋内施設のゴルフ場とバッティング練習場、陸上競技場と野球場とテニス場の観客席部分については、使用停止要請の対象となるという。
商業施設
商業施設も同じく床面積が1000平方メートルを超えるところについては休業を要請しています。具体的には・・・ ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
、ペット美容室、宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（戸建て、マンション）、古物商（質屋を除く）、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
しかし・・・囲碁、将棋盤店ってひとくくりになるほどあるんですかね？（笑
休業対象に含まれない業種・施設
今回の休業要請の対象にならなかったところはどのようなことなのでしょうか？
医療施設
健康で安全な生活を送るためにも医療施設については休業対象には含まれません。しかし、医療現場では感染者のクラスターが多く見つかってもいるので、医療崩壊の危機がかえって心配です。
休業要請から外れたのは・・・ 病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、整体院、柔道整復
生活必需物資販売施設
日常生活に必要なものを買うための店舗についても当然、休業要請の範囲に入りません。具体的には・・・ 卸売市場、食料品売り場、コンビニエンスストア、百貨店における生活必需品売り場、スーパーマーケット、ホームセンターにおける生活必需品売り場、ショッピングモールにおける生活必需品売り場、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋
食事提供施設
外出自粛宣言が出ることにより、売り上げが激減し、お店を開けておくのが非常に困難な状況ではありますが、飲食店は休業要請の範囲外になります。しかし、経営者の判断で営業時間を短くしたり、休業するお店も多くみられるのが現実です。
具体的に対象から外れたのは・・ ・飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船
タピオカ店ってこれまた個別にくくる必要があるのかっ・・と思うのは筆者だけでしょうか？
住宅・宿泊施設
こちらも観光客の激減で大きな影響を受けている宿泊施設ですが、同じく休業の範囲からは外れます。
具体的には・・・ ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
休業の対策
休業するには当然、補償とセットである必要があります。働く人、お店にとってどのような保証があるのでしょうか？
雇用調整助成金
休業を要請された事業主は「雇用調整助成金」の制度を利用して、できるだけ従業員の雇用を維持することが求められます。これは、雇用保険被保険者と言われるパートやアルバイトの方でも労働者は全て対象に含まれます。
助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3までが助成されます。
雇用調整助成金について
参照元：厚生労働省「 雇用調整助成金」
感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、都の要請や協力依頼に応じて、お店や施設の休業要請に協力をする中小の事業者に対して、協力金が支給されることになりました。
金額は1店舗だけのお店で50万円。2店舗以上の事業者については100万円支給されます。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 ９時～19時（土日祝日を含む毎日）
参照元：東京都産業労働局 「感染拡大防止協力金」について
電話番号 03－5388－0567
