転職をする際、正社員・契約社員・パートなどの雇用形態で悩むことがあるのではないでしょうか。契約社員として転職した場合、正社員とは異なる雇用契約となるため、ボーナス（賞与）をもらえない可能性があります。
せっかく働くなら月々の給与に加えて、ボーナスもしっかりともらえたら嬉しいですよね。
今回は、契約社員はボーナス（賞与）をもらえるのか、正社員との支給額の違い、ボーナスの平均金額、契約社員がボーナスをアップさせる方法を3つ紹介します。
目次
契約社員はボーナスをもらえる？
ボーナス（賞与）とは、半年に一度、月々の給与とは別に特別に支払われる給与です。
労働基準法では、労働者に支払う賃金の1つとされ、企業側が絶対に支払わなければならないものではありません。そのため、ボーナスのある企業とボーナスなしの企業が存在します。
夏と冬の年2回ボーナスが支給される企業が多いのですが、支給される回数や支払日などは、各企業が独自の規定で定めています。企業によっては「寸志」という名目で支給することもあります。
契約社員でもボーナスを受け取れるのかどうかは、会社の就業規定によるため、一概には言えません。
近年、大企業でも契約社員にボーナスを支給する企業は少ない傾向にあります。それは、企業側は人件費削減のために、あえて正社員ではなく契約社員を採用しているからです。
同一労働同一賃金の導入によって、契約社員でもボーナスを支給する企業が存在するようになったものの、支給額には大きな違いがあります。
雇用契約に「賞与の支給」が明記されていれば、ボーナスが支給されます。契約社員として働く場合、求人に記載されている給与形態をよく確認しましょう。
年収を気にしがちですが、もし「賞与の支給」について記載がなければ、ボーナスをもらうことはできません。
ボーナスが出ると信じ切って入社して、「いつボーナスが出るのだろう」と待っていて、後で支給されないことを知って後悔するようなことがないよう、契約書はしっかりと確認しましょう。実際に、裁判沙汰の訴訟に発展するケースもあります。
雇用契約の際に「賞与の支給」が記載されているにも関わらず、ボーナスが出ない場合は、雇用契約に違反しているので、ボーナスを請求する権利があります。
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契約社員へのボーナス支給の有無は、企業によりけり。入社前にしっかりと契約書を確認しましょう。
正社員のボーナスの金額との差
雇用契約上、ボーナスが支給されたとしても大きな問題が生じます。それが、正社員と契約社員の支給額の差です。
大卒・大学院卒の会社員が1年間に支給されるボーナスの平均は、正社員が約115万円、契約社員が約25万円となっています。
つまり、正社員には契約社員のなんと5倍弱のボーナスが支給されているのです。契約社員と正社員とでは、ボーナスに大きな格差があることがわかります。
2020年4月に、雇用契約による待遇格差をなくそうとする「同一労働同一賃金制度」が導入されました。しかし、正社員と契約社員のボーナス支給額に格差があることは合法とされた判例が多くあります。
それは、厚生労働省から発表された「同一労働同一賃金ガイドライン」に、以下のような記載があるためです。
| 賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。 |
同一労働同一賃金には、罰則規定がないため、今後契約社員と正社員のボーナス額の相場が公平になるかどうかはわかりません。
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契約社員のボーナスの平均金額
契約社員のボーナスの平均金額を「年代別平均支給額」と「業種別平均支給額」に分けて紹介します。
年代別平均支給額
年齢別に、契約社員が1年間にどれくらいボーナスが支給されているのか見てみましょう。
厚生労働省の平成30年度「賃金構造基本統計調査試験調査（第4表）」では、企業規模10人以上で雇用期間に定めのある人の平均年間賞与は、年代別で以下の額であると発表されています。
20～24歳 2.5万円
25～29歳 18.2万円
30～34歳 33.8万円
35～39歳 19.2万円
40～44歳 36.8万円
45～49歳 16.5万円
50～54歳 32.2万円
55～59歳 24.4万円
60～64歳 38.1万円
65～69歳 38.9万円
70歳以上 29.0万円
歳を重ねるごとにボーナスの支給額は上がっています。ただし、60歳以降は退職金を特別手当として計算しているため、これも含まれています。
業種別平均支給額
次に、業種ごとのボーナスを見ていきましょう。
厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」における、正社員以外の2020年12月期業種別のボーナスは以下の通りです。
鉱業，採石業等 30,455円
建 設 業 23,630円
製 造 業 21,895円
電気 ・ ガス業 108,799円
情 報 通 信 業 19,287円
運輸業，郵便業 16,759円
卸売業，小売業 9,028円
金融業，保険業 34,216円
不動産・物品賃貸業 6,491円
学 術 研 究 等 36,621円
飲食サービス業等 1,889円
生活関連サービス等 5,706円
教育，学習支援業 27,966円
医 療，福 祉 28,361円
複合サービス事業 50,193円
その他のサービス業 8,536円
最もボーナスが高いのは、電気・ガス業で圧倒的な額です。電気・ガス業については、例年高額な傾向にあります。転職先の業種で悩んでいる人は、契約社員でもボーナスが高い職種として頭の片隅に入れておきましょう。
契約社員がボーナスをアップさせる方法
最後に、契約社員として入社してからボーナスをアップさせるための方法を3つ紹介します。
仕事で成果を出す
契約社員としての雇用契約でボーナスが支給されると明記されている場合、仕事で結果を残すことは、ボーナスをアップさせる上で大変有効な手段です。
ボーナスは、決められた期間中の仕事の業績や成果を査定し算出されます。たとえ契約社員でも、業務の目標を達成することで評価を得て、会社の業績アップに貢献すれば、ボーナスの支給額を増やすことができるでしょう。
とくに、SE（システムエンジニア）や営業などの職種は、個人の業績が良ければボーナスが上乗せされる企業が多くあります。
副業を始める
副業を始めることも契約社員が収入を増やす手段の１つです。
大半の契約社員は、残業のない想定で給料を低く設定されています。毎日定時にあがることができ休みも保障されているならば、副業をして稼ぐことが可能です。
契約社員の場合は、在宅ワーク可能・単発・報酬制といった条件で副業を探すのがおすすめです。
ただし、中には契約社員であっても副業を禁止している企業もあります。副業を始める際には、まず勤務先の就業規則を確認しましょう。
正社員登用を目指す
社内で正社員登用されることで、ボーナスがアップする可能性があります。
企業の中には、契約社員や派遣社員の非正規雇用者でも、仕事ぶりを見て「正社員にならないか」と声がかかる場合があります。正社員を目指して働き、正社員に登用されれば雇用契約が変更されるので、ボーナスがアップされることが期待できるでしょう。
派遣よりも正社員になって安定した働き方をしたいと思っていました。
本格的に就職活動を始めましたが、一人では全然うまく行かず落ち込む毎日。
しかしプロのサポートを受けて、散々だった就職活動が一気に進み、転職活動も進みました。
入社後にボーナスに対して不満があるときには、仕事で成果を出すこと、副業を始めること、正社員登用を目指すことで解決できるでしょう。
まとめ
契約社員はボーナス（賞与）をもらえるのか、正社員との支給額の違い、ボーナスの平均金額、契約社員がボーナスをアップさせる方法を3つ紹介しました。
今記事では、大卒・大学院卒の会社員が1年間に支給されるボーナスの平均は、正社員が約115万円、契約社員が約25万円と紹介しました。同じ仕事をしているのに、5倍弱もの差があることに衝撃を受けた方もいるのではないでしょうか。
現状は、やはり正社員の方が優遇されているのが現実です。しかし、雇用契約による待遇格差をなくそうとする「同一労働同一賃金制度」が導入されたため、今後の変化に期待ができる可能性はあります。
また、賃金の面では正社員の方がメリットがありますが、契約社員には残業が少ないことや転勤がないなどのメリットがあります。自身が何を優先して働きたいかどうかを軸に転職活動を行うのがおすすめです。
転職に悩んでいるという方は、ぜひキャリチェンにご相談くださいね。あなたの希望にあった雇用形態や企業を紹介いたします。
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