二重派遣はなぜ禁止？罰則、派遣される側が見極めるべきポイント

転職活動を考えている人の中には、「派遣」という働き方に興味を持っている方もいることでしょう。派遣は正社員とは違い、業務範囲が契約時に決まっています。

派遣という働き方は定時で帰りやすいため、プライベートを重視したい方に人気を集めています。

しかし、派遣の中には「二重派遣」という違法な派遣の方法があり、派遣される側も気を付けないと知らず知らずのうちに違法行為となってしまうことがあります。

今回は、二重派遣とは何なのか、禁止されている理由や罰則、見極めるポイントをお伝えします。

また、二重派遣に気づいた時の対処法までお伝えするので、派遣で働くことを考えている方は巻き込まれることのないようにしっかりとチェックしておきましょう。

違法行為である二重派遣とは？

一般的に「派遣」とは、派遣元の派遣会社と労働者が、派遣契約をして派遣先の会社に行き、仕事をします。

「二重派遣」とは、派遣先の会社が自分の会社の仕事をさせるのではなく、さらに別の会社に派遣することを指します。派遣されたはずの派遣社員を、またさらに派遣する形になるため、二重派遣と言われているのです。

二重派遣は、製造業や作業員の職種で起こりやすいようです。製造業では、受注を受けた量に応じて必要な人数が違うため、少ない日には人員が余ってしまいます。その際、別の会社に作業員を派遣するという流れが起こりやすいのです。

しかし、自社での業務が少ないからといって、派遣スタッフを子会社や他社に行かせることは、二重派遣になり禁止行為です。

最近では、IT系の職種も二重派遣が起きやすいとされています。その原因は、IT系の業務には工程数が多いため、委託や再委託といった構造の多重化が起きていることがあげらるためです。

IT系の職場では、案件の規模によって必要な人数や専門性が変わってきます。そのため、雇用の形態が派遣や業務委託、チーム単位での請負契約などさまざまなものがあり、二重派遣や多重派遣が紛れ込んでしまうことがあるのです。

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二重派遣はなぜ禁止されているの？

では、なぜ二重派遣は禁止されているのでしょうか。その理由を、2つ紹介します。

労働条件が守られないことがある

二重派遣された職場で働く場合、その職場の環境が、元々契約で決まっていた内容と比べて悪化する可能性があります。

本来、派遣先として紹介されたはずの会社では、勤務時間や休憩時間、残業の有無、休日、契約期間、業務内容など、自分の希望する条件で引き受けていることでしょう。

しかし、二重派遣になったことで、自分の希望する条件と合わない環境になってしまうことがあるのです。働き手の了承なく、会社同士の合意で仕事環境を決定されてしまうという恐ろしさがあります。

責任の押し付け合い

万が一、仕事中にケガや事故に遭った場合、責任の所在が明確でないためトラブルになることがあります。二重派遣の末に働いている会社なのか、元々の派遣先なのか、派遣元の派遣会社なのか、労災の補償を誰が行うのかでトラブルになることが予想されます。

二重派遣による罰則

では、もし二重派遣が起こった場合、どんな罰則があるのでしょうか。触れてしまう法律を2つ紹介します。

職業安定法に違反した場合

職業安定法によると、「労働者供給事業（労働者を他の企業に派遣すること）は厚生労働大臣に認められた派遣・紹介事業者、あるいは労働組合などが無料で行うという許可をもらっている場合以外は禁止」とされています。

そのため、労働者供給事業の許可を得ていない派遣先の会社Aが別の会社Bに二重派遣をすると、職業安定法違反になります。派遣先の会社Aには1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

労働基準法に違反した場合

労働基準法第6条「中間搾取の排除」によると、「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」とされています。

もし、派遣先の会社Aが別の会社BやCに働き手をさらに派遣し、手数料を取ると、派遣先の会社Aは1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

二重派遣を防ぐための見極めポイント

自分が派遣スタッフとして働いていて、これは二重派遣なのかどうかを見極めるポイントが4つあります。自分に当てはめて考えておきましょう。

契約内容を確認する

まずは、請負契約や委任契約を結んでいても、実態が派遣契約となっている場合もあるので、契約内容を改めて確認しましょう。

請負契約と委任契約は、業務を外部委託する業務委託契約です。請負契約は、成果物の完成が目的です。

一方で、委任契約は決められた業務の遂行により報酬が出ます。請負契約も委任契約も、勤務場所や勤務形態の制限がなく、発注者は、直接指示や命令を出すことはできません。

雇用関係のある会社を確認する

次に、自分が派遣スタッフとして、雇用関係のある会社を確認しましょう。派遣会社と雇用契約を結んでいる派遣スタッフが、派遣会社が直接派遣契約を締結している派遣先企業に派遣されているなら、通常の労働者派遣です。

しかし、派遣会社と雇用契約を結ぶ派遣スタッフが、派遣契約を締結している派遣先企業ではない別の会社で働いている場合は、二重派遣かもしれません。

指揮命令者を確認する

次に、派遣スタッフである自分に対して指示や命令を出している人（指揮命令者）は誰であるかを確認しましょう。派遣会社と派遣契約を直接締結している派遣先企業から指示が出ていれば、通常の労働者派遣なのでセーフです。

しかし、派遣会社と派遣契約を締結する派遣先の企業ではなく、別の会社の人物から指示が出ている場合には、二重派遣の可能性があります。

派遣先の社員が別会社に常駐していて、派遣スタッフに直接、指示を出している場合は、二重派遣にはあたりません。

二重派遣の抜け道にも気を付ける

最後に見極めなければいけないのが、「偽装請負」です。これは二重派遣の抜け穴となっていて、偽装請負とは、請負に見せかけて労働者を派遣するというものです。

派遣先の会社Aが別の企業B・C から請負で受注した仕事を派遣スタッフに任せることは、二重派遣にあたらないのです。

しかし、請負と見せかけて別の企業B社が派遣先の会社や派遣スタッフに対して業務上の指示を出している場合があります。これは二重派遣にあたり、罰則も適用される違法行為です。

二重派遣に気が付いたときの対処法

ここまで読んで、自分の派遣スタッフとしての立場が、二重派遣にあたるのではないかと感じた人もいるかもしれません。二重派遣かもしれないと不安な方は、以下へ相談しましょう。

・派遣会社

・労働局の相談窓口

・ハローワーク

たいていの場合、元々登録した派遣会社に相談し、派遣会社からの働きかけによって問題が解決するようです。しかし、それでも解決できない場合は、厚生労働省が管轄している各自治体の労働局の相談窓口への通報や告発が良いでしょう。まずは窓口へ相談し、困っている現状を説明しましょう。

また、これから登録する派遣会社を選ぶ場合には、信頼できる派遣会社を選んで法令をきちんと守って働きましょう。

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まとめ

二重派遣とは何なのか、通常の派遣とどう違うのか、禁止されている理由、二重派遣による罰則、防ぐための見極めポイントなど紹介しました。

二重派遣は禁止行為であり、罰則の対象です。派遣スタッフにとっても、給料が安くなっている可能性や契約と違う労働環境で働かされるなどさまざまなデメリットを被ってしまいます。とくに、製造業や作業員、IT企業で二重派遣が起こりやすくなっているため自分は該当していないかチェックしてみてくださいね。

また、二重派遣の疑いがある場合には、登録した派遣会社や最寄りのハローワークに相談しましょう。