「派遣法って一体どのような法律なの？」「派遣社員として働くときに、派遣法で注意する点はあるの？」と、派遣社員に関する派遣法について、具体的にどのような法律か分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今記事では、派遣法について歴史を遡り詳しく解説します。また、今派遣社員として働く方が知っておいた方が良いポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
派遣法とは？
一般に派遣法と呼ばれる法律は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことです。
派遣社員は、自分の予定や都合に合わせて仕事を選べるメリットはありますが、正規雇用の正社員に比べて雇用状態は安定していません。そのため、雇用状態が安定しない派遣社員の権利を保護するために定められたのが「派遣法」なのです。
派遣法は派遣社員の労働環境を整えるため、常に改正を繰り返しています。そのため、常に最新の情報を確認する必要があるでしょう。
派遣法が出来た理由や法改正までの歴史
「労働者派遣法」の歴史は古く、1986年に施行され今日まで複数回の改正を行ってきました。大きな変革を迎えたのは、リーマンショックの前後からです。
2007年には日雇い派遣が問題視され、「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」といった言葉が生まれました。
2008年のリーマンショックでは、主に製造業で派遣切りや雇い止めなど、派遣における違法行為が発生し、規制強化に乗り出しました。ここでは2012年からの派遣法改正について解説します。
2012年の法改正
2012年の改正から派遣労働者の保護を目的にしています。主なポイントは以下の通りです。
| 【改正のポイント】・マージン率の公開・待遇の説明・待遇の配慮・無期雇用への転換・日雇い派遣の禁止・1年以内の再就業禁止・グループ企業への派遣規制・派遣先都合での契約解除時に配慮 |
これらが2012年に行われた法改正のポイントです。
派遣で働く人たちを保護する改正が多く、雇用する企業側に厳しい内容となっています。今までは規制緩和が進められてきましたが、リーマンショックを機に規制を強化する方向に変更されました。法改正の目的としては、派遣で働く人たちの「権利保護」が挙げられます。
また、規制緩和によって拡大してきた人材派遣会社の中には、自社の手数料を高く設定し、派遣労働者へ十分な賃金を支払っていない会社がありました。
そのため、派遣先企業からの支払いと派遣労働者へ支払う賃金の差額やマージン率の公開を義務付けて、透明性を担保するようにしました。
2015年の法改正
2012年の改正に加え、更なる派遣社員の保護を目的にしています。主なポイントは以下の通りです。
| 【改正のポイント】・全ての労働者派遣事業を許可制へ・派遣労働者のキャリアアップ支援制度を義務付ける・派遣期間の制限を設ける・同一組織への1年以上の派遣継続 |
2015年の法改正で注目されたのは、派遣期間の制限を設けたことです。この改正は「3年ルール」や「2018年問題」と呼ばれています。具体的に解説します。
1つ目は、2015年の法改正で同一事業所への派遣期間は3年を上限とすることにしました。これを「派遣先事業単位の期間制限」といいます。
2つ目は、同一の派遣社員を同じ組織に派遣可能な期間を上限3年と設定しました。これを「派遣労働者個人単位の期間制限」といいます。
しかし、この改正によって「2018年」問題といわれる、数多くの失業者を生んでしまうきっかけになりました。企業は期間が設定されたため、3年満了時に有期雇用から無期雇用へ転換する必要が求められます。それを拒むため、契約を打ち止めてしまったのです。
2020年の法改正
2020年に実施された派遣法の改正では、「派遣社員の同一労働同一賃金」を実現することが目的になりました。
今後、日本では少子高齢化によって労働人口が減少することが見込まれてます。政府は対策として「働き方改革」を推進し、労働人口の減少に対応しようと考えました。具体的には格差の是正やダイバーシティの推進です。
これらを実現するためには、派遣先企業の正規雇用職員と派遣社員とにある賃金の格差を解消することが求められ、法改正を行いました。法改正でのポイントは以下の通りです。
| 【改正のポイント】・派遣労働者の待遇確保・派遣労働者への雇用に関する説明の充実・トラブル解決のための行政ADR整備 |
この法改正を受け、「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のどちらかを採用して派遣社員の待遇面を確保する必要ができました。法律で義務化されたため、企業は対策に追われました。
2021年に施行された現在の派遣法
前年に続き2021年も法改正が実施されました。主なポイントは以下の3点です。
| 【改正のポイント】・派遣労働者の希望確認と管理台帳への記載・インターネットを通じた情報提供の原則化・看護師の日雇い派遣解禁 |
2021年1月の法改正を通じて、派遣業界のデジタル化はますます進んでいくと思われます。また、派遣社員を受け入れる企業においては、従来よりも細かく苦情を処理することが求められるでしょう。
派遣労働者が知っておくべき派遣法のポイント
それでは派遣社員として働く人たちが知っておくべき派遣法のポイントを紹介します。
法律は硬い文章で読みにくく、どのポイントを押さえておくべきか分かりにくいと思います。ここでは派遣社員が押さえておくべき派遣法の5つのポイントをわかりやすく紹介します。
有給休暇や産休・育休の取得
派遣社員であっても条件を満たせば有給休暇や産休・育休の取得が可能です。有給休暇については、「同一の派遣会社で6ヶ月以上継続して勤務」かつ「6ヶ月間の出勤率が80％以上」であることを満たすことが条件となっています。
また、産休・育休も雇用形態に関わらず、全ての労働者が取得できます。育児休業の取得条件を確認し、該当する場合は取得を検討してみてください。
社会保険の加入
派遣社員であっても、条件を満たせば社会保険に加入できます。社会保険は大きく4つあり、そのうちの「労働者災害補償保険」は自動的に加入になります。その他の健康保険、厚生年金保険、雇用保険は加入条件を満たせば加入できます。
勤務可能な期間
派遣の仕事は大きく「政令28業務」と「自由化業務」に分けられます。「政令28業務」に該当する場合は、同一の職場での勤務期間に制限はありません。「自由化業務」は最長で3年までの勤務となります。
派遣の就業が禁止されている仕事
専門的な知識や経験を求められる場合は、派遣での就業が禁止されています。たとえば、港湾運送業や警備業務などが派遣で禁止されている業務です。
これらの職種で働くことは違反であり、「違法派遣」として派遣会社と派遣先企業が罰則の対象になります。
派遣社員への情報提供の義務付け
派遣会社は、スタッフの雇い入れ時と派遣時には、事前に以下の説明しなければなりません。
| ・派遣先均等・均衡方式によってどのような措置を講ずるか・労使協定方式によりどのような措置を講ずるか・職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験、その他の就業の実態に関する事項を勘案してどのように賃金を決定するか・昇給の有無・退職手当の有無・ボーナスの有無・労使協定の対象となる派遣社員であるか否か（対象である場合には、労使協定の有効期間の終期）・派遣社員から申出を受けた苦情の処理に関する事項 |
（参照元：https://www.kaonavi.jp/dictionary/hakenhokaisei/）
これらの説明がない場合には、派遣会社に説明を求めましょう。
まとめ
派遣法とはどんな法律なのか、派遣法が出来た理由や法改正までの歴史、派遣労働者が知っておくべき派遣法のポイントについて紹介しました。
自分が知らないうちに違反してしまったり、被害を受けたりしないためには派遣法についての知識を付けることが大切です。派遣社員として就業する方は、過去の派遣法の改正や、現行の派遣法について正しく理解しておきましょう。
また、「派遣社員はデメリットが大きいな」「正社員として働きたいな」と思った方は、ぜひキャリチェンにご相談ください。あなたの今までの経歴や経験を棚卸しし、あなたが活躍できる企業への就職をサポートいたします。
