103万円の壁とは？超えるとどうなる？

よく「103万円の壁」という言葉を耳にしますが、しっかりと理解できているでしょうか？扶養内で働きたい方にとって、所得税の発生や社会保険の加入義務など、さまざまな年収の壁を知ることがとても重要です。

今記事では、103万円の壁とは何なのか、103万円を超えるとどうなるのか、年収の計算方法などわかりやすく紹介します。今記事を読むことで、あなたにとってどのラインに押さえて働けば良いのか考えるヒントとなるでしょう。

扶養内で働くってそもそも何？

扶養内で働くこととは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」ということです。扶養控除の範囲内で働くことによって、さまざまな控除(金額を差し引く)を受けることができるのです。

扶養控除は「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあり、どちらも控除の対象ですが、制度としては別物なので確認しておきましょう。

・税制上の扶養…所得税や住民税の控除、配偶者控除、配偶者特別控除に関するもの

・社会保険上の扶養…健康保険や年金に関するもの

103万円の壁とは？

扶養控除を受けるためには、収入が◦◦万円以下でないといけないという壁があります。控除の種類によって、103万・106万・130万などと金額が変わるので、それぞれの確認が必要です。

その中でも、「103万円の壁」というのは、税制上の扶養に関するもので、所得税が発生するラインのことです。年収が103万円を超えると所得税が発生するので、所得税控除を受けるためには年収を103万円までに抑える必要があります。

年収103万円に抑える際の注意点

年収103万円以内にしようとした際の注意点を紹介します。

所得税として計算されるのはその年の1～12月の収入

年収というのは、1月から12月までに受け取った総支給額のことです。翌月払いのお給料の人の場合は、8月に働いた分が9月に支払われるので、どう計算して良いか迷う人もいると思います。この場合は、「支払われた月」で考えるのが正解です。

1月から12月までの働いた分だと勘違いしていると、超えてしまうことがあるので注意しましょう。また、給与明細書があれば正確に計算することができるので、毎月なくさないように保管しておくことをおすすめします。

交通費や通勤手当は含まれない

次に、年収には、非課税分であれば交通費や通勤手当は年収に含まれません。所得税控除の対象である「税制上の扶養」は、税法上、所得に当たらないとされているからです。

公共交通機関を利用している方は、1ヶ月あたりの交通費が15万円未満である場合、マイカーを利用している場合は通勤距離が片道2km以上ある場合が非課税分の対象となります。

年収103万円を超えるとどうなる？

年収が103万円以下ならさまざまな控除を受けられることがわかりましたが、103万円を超えてしまった場合はどうなるのか紹介します。

住民税が上がる

税金には国税と地方税があります。そして所得税は国税、住民税は地方税と分かれており納める先が異なります。また、それだけではなく、税金のかからない範囲にも違いがあります。

住民税は、給与-(給与所得控除65万円＋住民税所得割の課税基準額35万円)という計算で求めるので、年収が「100万円以内」なら住民税はかかりません。

しかし、年収が100万円を超えた場合は、住民税が発生することになります。所得税のように大きく税額が上がることはありませんが、収入が増えた分、住民税も上がることを覚えておきましょう。

配偶者や親の税金に影響が出る

税制上の扶養控除には「配偶者控除」という制度があり、納税者に年収103万円以下の配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減されます。

納税者の年収にもよりますが、最大で38万円の控除を受けることができます。しかし、103万円を超えてしまうと配偶者控除の適用外となってしまうので、納税者の税負担が増えてしまうのです。そのため、配偶者であるパートナーや親と相談する必要があるでしょう。

学生には勤労学生控除がある

学生でも103万円を超えると住民税や所得税がかかってしまいますが、生活費や学費のためにバイトをしている学生のために「勤労学生控除」という制度があります。勤労学生控除を受けるためには、以下の条件をクリアする必要があります。

①給与所得などの勤労による所得があること

②合計所得金額が65万円以下で、さらに①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

③特定の学校の学生、生徒であること

以上の条件をクリアすれば、勤労学生控除を受けられます。しかし、年収103万円を超えたら親の扶養から外れてしまい、「親の納税額が増える「年末調整や確定申告の手続きが必要となる」という面もあるので注意しましょう。

年収106万円と130万円の壁もある

103万円の壁だけではなく、「106万円の壁」「130万円の壁」もあります。たくさんの壁がありわからない方も多いのではないでしょうか？ここでは、年収106万円と130万円の壁の特徴について紹介します。

106万円の壁

106万円の壁で影響するのが「社会保険」です。年収が106万円以上になると、パート先の社会保険(健康保険や厚生年金)への加入の可能性が発生するのです。

ただし、加入条件には勤務日数や勤務時間が関係しており、義務が生じるのは正社員の4分の3以上の日数、時間を働いているか、次の5つの条件を満たした場合です。

・雇用期間が1年以上（見込み）

・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上

・1ヶ月の賃金が8.8万円以上

・会社の従業員数が501人以上

・学生ではない

配偶者の勤務先の社会保険に入っている人は、健康保険や厚生年金の支払い義務がありません。しかし、この106万円の壁を超えると自分で保険料を支払わなければならなくなります。

ただし、これにはメリットもあり、厚生年金に加入することができます。そのため、将来もらえる年金の額が増える可能性が高いでしょう。

130万円の壁

「130万円の壁」とは、106万円の壁に該当しなかった人が、社会保険に加入しなければならない義務が発生する年収ボーダーで、扶養からも外れます。

そのため、年収が130万円を超えると、自分で健康保険料や社会保険料を支払わなければならなりません。自分で国民健康保険料や国民年金を納めるか、パートやバイト先の社会保険に加入することになります。

ただし、社会保険に加入することで、いざという時に傷病手当金がもらえたり、将来の年金受給額が増えたりというメリットもあるので、自分にとって何が良いのかしっかり確認する必要があります。

まとめ

扶養内とはそもそも何なのか？103万円の壁と言われる内容、年収103万円に抑える際の注意点、年収103万円を超えるとどうなるのか、年収106万円と130万円の壁についても紹介しました。

年収103万円を超えることで、変わってくるのが「所得税」です。103万円以下に抑えて働くことで、丸々手取りとしてもらうことができます。しかし、103万を超えてしまうと所得税を支払う義務が生じ、手取りとして手に入る金額が減ってしまうため、労働者にとって重要な壁となります。

しかし、所得税の支払い義務が発生したとしても、大きく収入を増やすことができるのであれば社会保険に加入できることや収入が増えるなどのメリットもあります。どちらが良いかは一長一短ですので、あなたの生活にあった方法を選んで、収入を調整していきましょう。