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離職票について解説!【使い道】【もらい方】【再発行の仕方】とは?

失業給付金の支給を受けるときに必要になる「離職票」。しかし自分で発行をするのか、所属していた会社に手続きをおこなってもらうのか、よくわからない人も多いと思います。今回は離職票について徹底解説していきます。退職から離職票が手元に届くまでの流れや、失業給付金の支給を申請するときの離職票の書き方、離職票が届かないときの対処法などをご紹介。離職票のもらい方や使い方をマスターしていきましょう。

目次

離職票とは?

「離職票」とは、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれるもので、雇用保険に加入をしていた労働者が仕事を辞めた際に発行できるものです。離職票は1と2の2枚になっており、失業中に何らかの支援を受けるためにはどちらの書面も必要です。

そもそも雇用保険とは?

雇用保険とは労働者が仕事を辞めた際、次の仕事が見つかるまでに十分な生活ができるよう保護、支援することを目的とした保険です。原則として週20時間以上の労働、31日以上の継続雇用が見込める雇用契約を結んだ労働者は、雇用保険に強制加入させられています。

また加入の手続きは個々人でおこなわず、必ず入社する会社側がおこないます。

離職票は何に使うのか?

雇用保険に入っていれば失業給付金などを受給できますが、前提として、その人が雇用保険に入っていたかどうかわからなければ給付ができません。そして今までにどのくらいの給与を貰っていたかによって給付額が変わります。また離職をしていないのに給付を貰うなどの不正がないよう、その人がきちんと退職をしたのか確認する必要があります。

このように「その人が雇用保険に加入していたかどうか」そして「どのくらいの賃金を今まで得ていたのか」「本当に離職したのか」を証明するために使われるのが、この「離職票」です。

離職票はどこで貰えるのか?

離職票はハローワークなどの公的機関で自分で申請すれば貰えるものではありません。

雇用保険加入手続きが入社した会社でおこなわれるように、離職票の発行も雇用保険に関連した手続きになるため、所属していた会社経由でおこなわれます。そのため、離職票は会社から渡されます。

離職票はなぜ会社経由で貰うのか?

人によっては退職後、あまり会社と関わりたくない人もいるでしょう。「なんで会社からしか離職票をもらえないの…」と思っているかもしれません。たしかに離職票はなぜ、会社経由で渡されるのでしょうか。

これは離職票の発行が雇用保険の加入有無によって変わってくるからです。また離職票を通して「離職した理由」や「これまでの給与」を申告します。その理由や額面によって失業給付金が変化するからです。もし労働者本人からの申告のみであった場合、もしかしたら離職理由や給与額を詐称する可能性もあります。そのため雇い主である会社側と、実際に働いていた労働者双方の確認が取れるような流れを作り、そのなかで離職票を完成できるようになっているのです。

離職票はいつ届く?離職票をもらうまでの流れ

では実際に離職をした後、どのような機関を通して、どんな流れで離職票が完成するのかを押さえていきましょう。

①退職の旨を会社側に伝える

退職が決まったら、まずはその旨を会社側に伝えましょう。

会社側は従業員の退職に向けてさまざまな手続きの準備を始めます。そのなかの1つとして「離職票の発行手続き」があります。ちなみに退職者が出た時に会社側がおこなう手続きは次のようなものが挙げられます。

・社会保険の資格喪失届の提出

・雇用保険の資格喪失届の提出

・雇用保険の離職証明届の提出

・住民税の変更手続き

会社側がハローワークに提出する「雇用保険の離職証明届」が、のちに離職票2になり、ハローワークが作成する離職票1とともに、離職票として退職者に渡されます。

②雇用保険に加入しているか自分でも確認する

前述しているように、雇用保険に加入していないと離職票は発行できません。

そのため雇用保険に加入していたかどうか自分でも確認しておくといいでしょう。一番手っ取り早いのは、毎月の給与を確認し雇用保険料が天引きされているかどうか確認することです。雇用保険に加入していると毎月、給与の0.3%が雇用保険料として引かれています。

③離職票の発行を会社に依頼する

会社によっては依頼がなくても離職票を用意することがありますが、失業給付金などの給付を受ける可能性がある場合は必ず離職票が必要になるため、自分から会社に依頼をしておくと良いです。①の退職の旨を伝える時点で依頼できるとスムーズでしょう。

④雇用主はハローワークに「離職証明書」を提出する

退職の申し出があった場合、雇用主である会社側はすぐに前述した4つの手続きをおこないます。なかでも失業中の給付金を受けるために不可欠な離職票のもととなる「離職証明書(雇用保険被保険者離職票)」がハローワークに届かないと、離職票の発行が遅れるトラブルの原因になります。

事業主である会社側は、離職証明書に退職者の「離職日」「直近の賃金支払い状況」「離職理由」を書きます。ちなみに、提出期限は退職日から10日以内と法律で決められています。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

⑤ハローワークから会社側に離職票が交付される

会社から提出された「離職証明書」の内容を確認し問題がなければ、ハロワークが離職票1(雇用保険被保険者離職票‐1)を発行し、会社から提出された離職証明書にハローワークが加筆し、3枚複写式になっている3枚目を離職票2(雇用保険被保険者離職票‐2)として完成させます。

ちなみに離職票1には退職者の氏名などの基本情報が載っており、失業給付を受け取る申請をするときに、失業給付金の振込先となる金融機関や口座情報を記入する書類です。

離職票がすべて完成したら、ハローワークは会社宛てに離職票1と離職票2を送付します。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

⑥会社を通して離職票が渡される

ハローワークから離職票が会社に届いたら、会社は退職者に離職票を渡します。

一般的にはすでに退職者が有給消化期間に入っていることが多いため、郵送で離職票が送付されることが多いです。目安としては、退職日から10~14日後あたりまでに届きます。会社側の手続きが早く、最終出勤日まである程度時間があった場合は手渡しであることもあるでしょう。

退職後、すぐに次の職場が決まっている場合は失業給付などは必要ありませんが、まだ次の就職先が決まっておらず生活が安定しない場合は、離職票と必要書類を持ってハローワークに失業給付の申請をする必要があります。なお、離職票の発行は会社の所在地を管轄するハローワークになりますが、失業給付の申請は最寄りのハローワークで問題ありません。

【失業給付の申請をする人向け】離職票の書き方とは?

退職した会社から離職票が届いたら、さっそく失業給付を受けるための申請をしましょう。

なお、失業をすれば誰でも手当がもらえるわけではありません。あくまでも「就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業につけず、積極的に求職活動をおこなっている状態」にある人が対象です。給付対象にならない場合もあるので注意しましょう。

雇用保険の失業給付手続きに必要なものとは?

失業給付を受ける前に次の書類が必要です。

・雇用保険被保険者離職票‐1

・雇用保険被保険者離職票‐2

・個人番号確認書類

・身元確認書類

・写真2枚

・印鑑

・本人名義の預金通帳、もしくはキャッシュカード

雇用保険被保険者離職票は会社が用意してくれますが、自分で内容を確認し、加筆しなければいけない箇所があります。それを確認していきましょう。

離職票の書き方と確認すべきポイント

まずは「雇用保険被保険者離職票‐1」の書き方です。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

退職者自身が加筆しなければいけないところは「個人番号」と「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」です。

「個人番号」はいわゆるマイナンバーのことで、情報漏洩を防ぐため基本的にはハローワークに個人番号がわかるものを持参して、ハローワークで記入をします。

「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」は失業給付を受けるときに、お金を振り込んで欲しい口座の情報を記入します。

次に「雇用保険被保険者離職票‐2」の書き方です。

左側には退職した会社側が記入した「会社の所在地」や「退職者の離職日」「今までの賃金支払い状況」などが記載されています。ここの内容に間違いがないか確認しましょう。

そして私たちが書くのは主に右側の項目です。

右側の大きな枠の中には主な離職理由が書かれています。該当するものを選び、離職者記入欄に「〇」をつけます。離職者記入欄の隣に退職した会社側が記入する事業主記入欄があります。離職理由の認識に相違がなければ、同じ項目を選択することになるでしょう。

なお、会社側が選択した離職理由が間違っていても、自分が思う離職理由を選択して記入してください。ここの理由選択で相違があっても、それが明らかになることが重要です。

次に下にある「具体的事情記載欄(離職者用)」に離職した理由を書きます。この記入欄の上に「具体的事情記載欄(事業主用)」というものがあり、会社側が認識している離職理由が書いてあります。その内容で間違いがなければ「同上」と書き、間違っていれば正しい離職理由を書きます。

例えば、自ら会社に退職を申し出た時は「自己都合による退職」となり、倒産や解雇など会社の影響で辞めざるを得なかった時は「会社都合による退職」と書きましょう。

そして「離職者本人の判断」というところを書きます。これは事業主が選択して「〇」をつけた離職理由に異議があれば「有り」を、なければ「無し」を丸で囲みます。

最後に署名と捺印をすれば完成です。

このように離職票のなかで、会社側と退職者側の双方が認識している離職理由を確認しています。認識が異なっている場合は、再度追加の資料を提出させ、どちらの言い分が正しいかハローワークが判断します。加えて、離職票でわかったこれまでの賃金と離職理由をもとに、最終的な失業給付の額が決まっていきます。

離職票が届かない!どうしたらいい?

特に何も問題がなければ、退職後10~14日で離職票が手元に来るはずですが、なかなか届かないということもあるでしょう。

考えられる要因としては次のとおりです。

・会社が離職証明書の提出をしていない

・会社がハローワークから届いた離職票1、2を郵送していない

・会社の手続き開始が遅く、まだハローワークで手続き中

離職票の発行はハローワークでされていますが、届かない場合はまず会社に問い合わせましょう。手続きをしていない、離職票を送付し忘れた、もしくはハローワークでの手続きが遅れているなどの回答を貰えるでしょう。

もし何度問い合わせても離職票の発行手続きをしてくれない場合には、ハローワークに連絡をしましょう。事業主は退職者から離職票の交付を求められた場合には、速やかに手続きをおこなう義務があるため、ハローワーク側から会社へ働きかけてくれます。

また、ハローワークによっては離職票なしで、仮の手続きを進められるところもあります。最寄りのハローワークで相談してみましょう。

離職票を無くした!再発行は可能?

退職した会社から渡された離職票を無くした、もしくは汚してしまって証明書としての機能を果たせなくなった場合、ハローワークにて離職票の再発行が可能です。

最寄りのハローワークでも再発行手続きは可能ですが、離職票の管理をしているのは会社の所在地を管轄しているハローワークであるため、そちらで手続きをしたほうがスムーズにおこなえます。手続きの際には「再交付申請書(ハローワークで入手可能)」「身分証明書」「雇用保険被保険者証」「印鑑」などが必要です。

なお再発行はできるものの、時間がかかります。次の仕事を見つけるまで安定した生活を送るための失業給付ですから、離職票が届いたら無くさないようにし、そして早めに手続きをするように心がけましょう。

まとめ

「離職票」について、その使い道やなぜ発行が必要なのか、どのような流れで用意され、失業給付を貰う前にはどんな加筆をすればいいのか、解説してきました。いかがでしょうか。労働者の福祉を守るために作られている「雇用保険」ですが、その恩恵を受けるために必要なものが「離職票」であることがわかりました。どんな手続きも時間がかかりますから、自分で仕組みを理解して、早めに手続きをしてもらえるよう、会社に働きかけることも大切です。しっかり理解していきましょう。