今回は、固定残業代について詳しく解説していきます。
固定残業代という言葉は求人広告でよく見かける言葉で、固定残業代の意味を知らずに会社に入社してしまう多くの方が後悔をしてしまいます。
固定残業代の意味についてしっかりと知っておくと、新卒や転職で入社した際に固定残業で後悔することがなくなりますので、今後のために覚えておきましょう。
目次
固定残業代とは、保証されている残業代
固定残業代とは、保証されている残業代のことを言います。
固定残業代とは、労働契約において事前に定められた残業時間に対して支払われる給料のことです。たとえば、契約で「月20時間までの残業は固定で支払う」と定められていれば、実際に残業が少なくても20時間分の残業代が支給されます。しかし、もし実際の残業がこの時間を超えた場合、その超過分に対する追加の支払いがなければ問題となります。特に短時間（例えば20時間や30時間）で設定されていると、予想外に多く働かされることがあり、過労や健康問題を引き起こすリスクが高まります。このため、労働者は自分の労働条件をよく理解し、不当な扱いを受けた場合には適切な手段で対処することが重要です。
例えば、固定残業時間が30時間、固定残業代が60,000円と設定されている場合、あなたが月の残業時間が10時間だったとしても、固定残業代は保証されているので、給料には残業代として60,000円が支給されます。
それだけ聞くと、「あれ、固定残業代って良い意味じゃない？」と感じる方もいるかもしれません。
たしかに、固定残業時間が長ければ長いほど、残業代が貰えるから悪くなさそうですよね。
しかし、上記の例のような会社は少なく、固定残業時間を長時間に設定している多くの企業は、「残業時間分は働いてもらいます。」というスタンスです。
なので、固定残業代を導入している企業は、毎月の残業時間が増えてしまう傾向にあるのです。
さらに、求人広告の給料欄に固定残業代を記載することで、基本給が低いのにもかかわらず、給料をどこよりも高く見せようと考えている企業もあります。
固定残業代を企業が導入する本来の目的
固定残業代を導入している本来の目的は、従業員のモチベーションアップです。
固定残業代を導入していない企業は、生産性が高い社員は就業時間内に仕事を終わらせることができたとしても、残業代のような＋αの手当はありません。
しかし、生産性が悪い社員の場合、定時までに仕事が終わらず毎日残業をすることで、前者と同じ仕事量にもかかわらず、残業代によって生産性の低い社員の方が給料が高くなってしまいます。
このようなことを回避するために、残業代を最初にある程度決めていることで、生産性の高い人は定時に上がっても残業代の手当が貰え、生産性の低い人は残業してその分の手当が貰えるといった社員は皆平等にしよう、というのが本来の目的です。
固定残業代と普通の残業代の違い
固定残業と、普通の残業の根本的な意味は同じですが、それぞれ違いがあるので、解説していきましょう。
・普通の残業代
所定労働時間を超えた分を残業代として受け取ることができる手当です。
残業代が発生する時間単位が会社毎に決まっており、1分単位、5分単位、15分単位で残業代を支給する会社が多いです。
ここで注意するべきポイントは、5分単位、15分単位は端数を切り捨てされてしまうということです。
例えば、その日の残業時間が25分の場合、実質の残業代は15分になります。
そのため、会社選びの際に何分単位で残業代が発生するかを事前に確認しておくとよいでしょう。
・固定残業代
毎月、固定残業時間が会社毎で決まっており、残業をしなかった月でも決まった固定残業代は支給されます。
例えば、固定残業時間が35時間で、固定残業代が70,000円の場合で、月の残業時間が10時間だったとしても、残業代70,000円は保証されているので支給されます。
なので、固定残業時間が設定されている企業で、毎日ほとんど定時に帰宅できる会社であれば、短い労働時間でも高額な給料をもらうこともできます。
固定残業代の記載があるときの注意点
求人広告で仕事先を選ぶ際に、企業の募集要項に「固定残業」「みなし残業」「固定残業代」というキーワードがあった際には、注意するべきポイントがあります。
金額と残業時間の記載があるか
募集要項の給料欄で確認するべきポイントで、固定残業代の金額と固定残業時間の記載がしっかりとされているかを確認しておきましょう。
厚生労働省が、「固定残業代は、基本給としっかりと区別し明記しなければならない」と決めているのです。
例えば、
・月給250,000(固定残業代含む)
これだけだと、何時間分の固定残業代なのか分からないためNGです。
・月給250,000円(内訳 基本給：200,000、固定残業代20時間分：50,000)
この表記であれば、給料の中に何時間分の固定残業代が含まれているのか分かるのでOKです。
このように固定残業時間をしっかりと明記している会社であれば問題ないですが、曖昧な表記にしている企業は、ほぼ確実に怪しい会社やブラック企業と言われる会社だと考えていいでしょう。
しかし、もし固定残業時間の記載が曖昧な会社に入社したいと考えているのであれば、入社するまでには、事前に人事担当に確認しておきましょう。
固定残業代の金額は割り増しになっているか
固定残業代は、残業代と同じ扱いとなるので、割増での賃金を支払うことが労働基準法によって定まっています。
なので、固定残業代の明確な記載があることを確認した後は、固定残業代の金額は適切かどうかを確認しましょう。
計算方法は以下の3ステップです。
①1時間あたりの賃金を計算します。
基本給÷1か月の平均所定労働時間(年間出勤日数×1日の所定労働時間÷12か月)
②1時間あたりの割り増し賃金の計算をします。
1時間あたりの賃金×1.25
③最後に固定残業代の計算をします。
1時間あたりの割増賃金×固定残業時間
※1日の所定労働時間が7時間の場合は、1日に1時間までは法定内労働とみなされ、割増賃金の対象にならない会社も存在します。
以上の3ステップの流れで、固定残業代の金額が、適切な金額なのか確認できますので、入社する前に事前に計算しておきましょう。
固定残業時間を超えた後は残業代は発生するのか
固定残業時間は、毎月何時間労働しても一定の金額の残業代しか支給されない制度ではありませんので、誤解しないようにしておきましょう。
そのため、固定残業時間を超えた残業代に関しても、「割り増し賃金×固定残業時間を超えた労働時間の手当」を企業は支払う義務があります。
求人票に、「固定残業時間を超過した労働に関しては別途手当支給」と記載がある企業は良いですが、そういった記載のない企業であれば入社する前に確認しておくとよいです。
最低賃金を下回っていないか
固定残業代を導入している企業の求人広告で見落としやすいポイントが基本給です。
固定残業代を月給に入れることで、基本給の安さを誤魔化してる悪質な企業も中にはあります。
なので、悪質な企業に入社しないためにも、事前に基本給の計算をしておくことがオススメです。
最低賃金が下回っていないかの確認方法は。基本給を時給換算で計算し、あなたが住んでいる地域の最低賃金と比べて下回っていないかを確認してみて下さい。
定時で上がれないことが多い可能性がある
固定残業代を設定している企業の中では、決まった残業時間分の給料は貰えているのだから、その分の残業をするのが当たり前という雰囲気の会社もあります。
そういった会社は、定時には上がれず毎月固定残業時間いっぱいまで残業をさせられてしまう可能性も考えられます。
賞与には固定残業代含まれない
よく固定残業代で勘違いするポイントは、賞与です。
企業の給料の欄に「賞与～ヵ月分」と記載されていますが、その～か月分を固定残業代を含んだ金額を1ヵ月分と勘違いする人が多くいます。
賞与は、基本的に毎月の基本給のみを1カ月分と考えるため、入社した後に想定していたよりも低い賞与だったという苦い経験をした人も沢山います。
そのような、入社前と入社後のギャップをなくすために、賞与の計算方法について知っておくとよいです。
固定残業代制度は多くの企業で導入されていますが、その運用には注意が必要です。特に、残業時間が少ない月でも、定額の残業代が支払われるため、従業員にとって見かけ上の給与は安定しているように感じられます。しかし、実際の労働時間が固定残業代の範囲を超えた場合、その超過分に対する対価が支払われないことが多く、これが「やばい」と感じられる理由の一つです。
固定残業代が20時間や30時間と設定されている場合、月によってはこれを超える残業が発生することがあります。このとき正当な報酬が支払われず、労働者の不満が高まることが懸念されます。一方で、固定残業代が50時間や60時間に設定されている場合、このような高い残業時間が常態化している環境は、従業員の健康やワークライフバランスに悪影響を及ぼす可能性があります。
企業は固定残業代の適正な管理と運用を行い、従業員が公正な対価を受けることが保証されるよう努める必要があります。また、労働時間の透明性を高め、従業員が自身の労働条件を正しく理解しやすい環境を整備することが望まれます。固定残業代制度についての「知恵袋」として、これらの点について詳しく解説し、問題の早期発見と解決策の提案を行うことが重要です。
このように、固定残業代の制度は便利である一方で、多くのリスクも内包しています。企業と従業員が共に理解し、適切に対応していくことが求められるのです。
ホワイト企業にも固定残業代はあるのか
固定残業を導入している企業は、世間ではあまり良い印象を持たれていません。
しかし、固定残業を導入しているホワイト企業も中にはあり、固定残業代は支給しているけど、残業撲滅運動をしていたり、仕事の効率化を重視し、労働時間を短くしようとしている企業は、ホワイト企業と言えるでしょう。
ホワイト企業かどうかの確認方法ですが、最低限確認するべきポイントを紹介します。
・求人広告にしっかりと固定残業時間・固定残業代などの給料形態が明記されているか確認する。
・無駄な残業をなくす、またはしないと企業紹介やインタビューで社長が伝えているか確認する。
・ネットでその企業の評判を調べ、労働時間について良い評価がされているかのかの確認する。
40時間・45時間の固定残業時間はやばい？目安を紹介
固定残業時間の目安は多くても30時間以内の会社を選ぶようにした方は良いです。
一概に、何時間以内の企業が良いということは言えませんが、一つの基準として30時間以内と考えるとよいでしょう。
理由としては、労働基準法で会社が従業員に働かせられる時間外労働の限度時間は、1ヵ月45時間、1年間で360時間と決まっています。つまり、1ヵ月の時間外労働の平均上限時間は30時間となるからです
また、1ヵ月の時間外労働上限時間は45時間となっているので、45時間と設定している企業もあります。
他にも、45時間以上の固定残業時間を設定している企業も稀に見かけますが、違法となる可能性があるため、そういった企業の入社はオススメできません。
固定残業代・固定残業時間についてのQ&A
固定残業代・固定残業時間について、よくある質問をまとめました。
よくある質問を詳しく解説していきます。
固定残業時間分は必ず残業しないといけないのか
固定残業時間が設定されているからといって、毎月、設定されている時間まで残業する必要はありません。
固定残業時間や固定残業代を導入する目的は、本来優秀な社員のモチベーションを上げるためのものなので、その日のうちに終わらせるべき仕事がおわったのであれば、定時に帰ることができるはずです。
しかし、会社の雰囲気によっては、残業時間分の給料を貰っているのだから、「最低でも固定残業時間分は働いてもらうのが当たり前」という雰囲気がある会社も存在しているので、自分が所属している会社に合わせるのが無難かと思われます。
ただ、法律上では、残業する必要はないということは覚えておきましょう。
固定残業時間は法律で定めがあるの？
上限は決まっていますが、上限を超えた固定残業時間の設定がされていたとしても認められていないわけではありません。(参照：アテラ)
企業は、従業員を1日8時間、週に40時間働かせるために労働基準法に従い、時間外労働をさせるのであれば、36協定(サブロクキョウテイ)というものを締結する必要があります。
36協定で設定できる残業時間の上限が毎月45時間、一年間で360時間です。そのため、協定に従った本来の上限時間でいうと、毎月30時間が固定残業時間となります。
しかし、30時間以上の固定残業時間が設定されていたとしても、固定残業代などが適切な金額であれば、問題ないケースが多いです。
固定残業代・固定残業時間のまとめ
今回は、固定残業代・固定残業時間についてまとめてみました。
企業によって固定残業代を悪い目的で導入しているところ、固定残業代を社員のモチベーションアップのため、良い目的で導入している会社の二つに分かれます。
転職、就業サイトを見たときに堂々と表向きに「固定残業を導入しています。」と表記があり、固定残業代・固定残業時間を隠さずに明記している会社であれば、良い目的で導入している会社である可能性は高いです。
しかし、求人広告に記載されていなく、面接や内定後に固定残業のことを伝えられた場合には、悪い目的で導入している可能性も考えられるので、その場合はその会社に入社するかを慎重に考えるべきだと思います。
