年に数回あるボーナスは、毎年待ち遠しいですよね。
ボーナスは、基本的には夏と冬の2回に分かれていることが多く、民間企業と公務員ではボーナスの支給日は異なります。
今回は、ボーナスがいつ支給されるのか、またボーナスの内容について詳しく解説していきます。
この記事を読むことで、ボーナスの支給日・ボーナスの種類・ボーナスの平均支給額などをより詳しく知ることができます。
目次
ボーナス(賞与)とは
ボーナス(賞与)とは、毎年決まった時期に支給される報酬のことです。
ボーナス(賞与)の金額は、一般企業と公務員によって計算の仕方tが変わります。
一般企業の場合、毎月の基本給の数ヵ月分というような計算が多いです。
また、公務員の場合は、期末手当と勤勉手当の2つの手当を合わせた金額がボーナス(賞与)の総支給となります。
ボーナス(賞与)の回数は、基本的に年に2回、夏と冬に支給されます。
会社によっては、ボーナス(賞与)が年に1回のところもあれば、年に3回や4回とあるところもあり、会社がボーナス(賞与)の支給回数を決めているのです。
ボーナスの支給日は公務員と会社員によって違う
ボーナスの支給日ですが、一般企業と公務員で支給日が変わります。
こちらでは、会社員のボーナス日と公務員のボーナス日をそれぞれ解説していきます。
公務員のボーナス支給日
公務員のボーナス日は、ほとんどの場合で全体で統一されています。
夏のボーナスであれば6月30日、冬のボーナスであれば12月10日が支給日です。
これは、国家公務員のボーナス日に合わせられており、地方公務員だとしても、原則国家公務員の支給日に準ずるので、ほとんどの場合がこの日程でボーナスが支給されます。
会社員のボーナス支給日
結論から言うと、会社員のボーナス日は、会社ごとに異なります。
しかし、会社によって異なるのですが、基本的にどこの企業も一定の期間内で支給されることが多いです。
その期間は、夏のボーナスであれば6月末〜7月中旬ごろ、冬のボーナスであれば12月中旬〜12月下旬ごろとなります。
もちろん、会社によっては支給回数が1回のところもあれば、3回や4回あるところもあります。
なので、一概には上記の期間内で支給されるとは言えませんが、年に2回のボーナス支給を導入しているのであれば、ほとんどの会社が上記の期間内で支給するケースが多いです。
ボーナス支給額の決め方
ボーナス支給額の決め方ですが、公務員と会社員ではどのように決めているのでしょうか。
それぞれのボーナス額の決め方について解説します。
公務員のボーナスの決め方
公務員のボーナスは、「期末手当」と「勤勉手当」という2種類からボーナスの支給額が決まります。
「期末手当」は、生活費がかかりやすい時期に一時的に支給する手当のことを意味し、通常のボーナスのことです。
「勤勉手当」は、在籍している職員の勤務成績などを考慮した上で、支給される手当のことです。
基本的に、「勤勉手当」よりも「期末手当」のほうがボーナスの割合としては多い傾向があります。
そして、「期末手当」と「勤勉手当」の金額を決める基準が、民間企業のボーナス支給額なのです。
民間企業のボーナス支給額をもとに計算されたボーナス額は、一年間で給料の4カ月分程度となる傾向があります。
会社員のボーナスの決め方
会社員のボーナスは、会社の業績や勤続年数や従業員の貢献度によってボーナスの支給額が変わることが多いです。
会社員のボーナス体系には以下のパターンがあります。
・毎回一定の金額が支給されるところ
・基本給の何か月分で計算されるところ
・個人の業績によって支給される額が変わってくるところ
上記のように、会社によってボーナスの支給額の計算が異なります。
なので、自分の会社のボーナス支給額の計算方法が分からない人は、就業規則や担当部署で確認しておきましょう。
ボーナスの平均支給額
今回は、民間企業全体の平均額・大企業・中小企業の平均支給額を解説していきます。
公務員のボーナスは、さきほどお伝えしたように、民間企業のボーナスを基準として支給されるので、民間企業全体のボーナス平均を知ることで、大まかな金額が分かります。
民間企業の平均支給額
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、民間企業のボーナスの平均支給額は以下のとおりです。
・夏季賞与の平均支給額：415,652円(令和2年分)
(参照：厚生労働省「令和2年夏季賞与の支給状況」)
・冬季賞与(年末賞与)の平均支給額：427,607円(令和元年分)
(参照：厚生労働省「令和元年年末賞与の支給状況」)
上記の金額は、中小企業から大企業の平均支給額を合計して計算した金額となります。
大企業の平均支給額
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、従業員数が500人以上いる大企業のボーナスの平均支給額は以下のとおりです。
・夏季賞与の平均支給額：633,853円(令和2年分)
(参照：厚生労働省「令和2年夏季賞与の支給状況」)
・冬季賞与(年末賞与)の平均支給額が：639,294円(令和元年分)
(参照：厚生労働省「令和元年年末賞与の支給状況」)
従業員が500人以上在籍している会社のボーナス平均は、1回の支給金額が60万円を超える結果となりました。
中小企業の平均支給額
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、従業員が5人以上500人未満の中小企業のボーナスの平均支給額は以下のとおりです。
・夏季賞与の平均支給額：342,919円(令和2年分)
(参照：厚生労働省「令和2年夏季賞与の支給状況」)
・冬季賞与(年末賞与)の平均支給額が：357,044円(令和元年分)
(参照：厚生労働省「令和元年年末賞与の支給状況」)
上記の金額は、従業員数が100人〜499人の企業、30人〜99人の企業、5人〜29人の企業を合算して計算した金額となります。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から分かるように、大企業と中小企業とでは、ボーナスの支給額が2倍近く違うことが分かります。
ボーナスから差し引かれるもの
ボーナスの総支給額から引かれるものを解説します。
ボーナスも例外なく、毎月の給料と同じく税金などが引かれますので、手取り額は数万円〜数十万円下がるケースが多いです。
厚生年金
厚生年金は、毎月の給料から引かれている保険料です。
ボーナスの総支給額からは、通常であれば18.30％分が差し引かれます。
しかし、会社に所属していることにより、会社側が半分負担する義務があるので、ボーナスの総支給額から9.15％分が厚生年金として引かれる計算となります。
よってボーナスの総支給額が50万円の人であれば、45,750円の厚生年金が差し引かれることになります。
健康保険
健康保険は、毎月の給料から引かれている保険料の1つです。
引かれる金額は住んでいる都道府県によって変わります。
たとえば、神奈川県であれば健康保険はボーナスの総支給額から9.99％引かれます。
しかし、健康保険も会社に所属していることにより、会社側で半分は負担してくれるので、ボーナスの総支給額の4.98%が差し引かれることになります。
よって、神奈川県の場合、ボーナスの総支給額が50万円の人であれば、24,900円が健康保険として差し引かれる計算になります。
雇用保険
雇用保険は、毎月の給料から引かれている保険料の1つで、ボーナスから差し引かれる金額は業種によって変わってきます。
一般的な事業をしている業種で働いている人は、ボーナスの総支給額の3%、建設業や農林水産などの業種で働いている人は、ボーナスの総支給額の4%が差し引かれます。(令和3年時点)
たとえば、ボーナスの総支給額50万円の人で一般的な業種で働いている人であれば、15,000円が雇用保険として差し引かれることになります。
所得税
所得税は、毎月の給料から引かれている税金の1つです。
ボーナスから引かれる所得税は、前月の給料の手取り金額に基づいて計算されます。
所得税とは、ボーナスの総支給額から税率をかけて計算するのではなく、社会保険などを差し引いた金額に税率をかけて計算します。
前月の給料や扶養家族の有無によって税率は変わりますが、ボーナスに対して数％程の税率となることが多いです。
ちなみに、毎月の給料から引かれている住民税は、ボーナスからは引かれないので安心してください。
ボーナスの種類
ボーナスにはいくつかの種類がありますので、こちらではボーナスの種類を説明していきます。
決算賞与とは臨時ボーナス
決算賞与とは会社の臨時ボーナスのことを言います。
そのため、会社の業績によっては支給されない年もあるのが決算賞与です。
決算賞与は、会社の業績がよい場合にボーナス額が多く支給されることも珍しくないので、従業員のモチベーションアップにつながります。
また、決算賞与とは、夏季賞与と冬季賞与の中に含まれているわけではなく、これらの賞与とは別に会社の決算月である3月・6月・12月に支給されることが多いです。
基本給連動型賞与とは一般的なボーナス
基本給連動型賞与とは、一般的に言われているボーナスのことです。
このボーナスは、基本給何カ月分という計算がされるボーナスで、従業員の毎月の基本給に基づいて計算されます。
なので、基本給が高い人ほど、貰えるボーナスが高いということです。
ここで注意すべきポイントは基本給です。
基本給とは、毎月の給料の総支給のことではなく、毎月貰える給料から残業代やその他諸々の手当を引いた金額となります。
たとえば、毎月貰える給料が25万円だとして、その中に各種手当が毎月15万円含まれている場合は、基本給は10万となります。
その場合、基本給3カ月分がボーナスであれば、75万円ではなく30万円という計算になるので、間違えないように注意しましょう。
業績連動型賞与とは成果に応じたボーナス
業世紀連動型賞与とは、成果に応じて発生するボーナスのことです。
年に2回のボーナスを設定している会社であれば、上半期、下半期といって1年を半分に区切ります。
そして半年ごとの従業員の会社への貢献度によって業績連動型賞与は決まっていきます。
業績連動型賞与は、必ずしも個人での業績だけを考えて額が決まるわけではなく、部や課などチーム全体の業績が良い場合でも支給されることがあります。
これは、会社ごとに基準が変わるので、一概には言えません。
また業世紀連動柄賞与は、会社全体の業績が悪い場合は、ボーナスが少なくなることや貰えない場合もあります。
ボーナスは支給されないこともある
毎年支給されていたボーナスが支給されないこともあります。
原因は、以下のとおりです。
・会社の業績が悪化してしまい従業員にボーナスを支給する余裕が無くなってしまった場合
・ボーナスを貰う前に退職の話が進んでしまい、退職日をボーナス前に設定されてしまった場合
会社の業績が悪化することで、ボーナスが支給されない場合にかんしては、自分で防ぐことはできません。
しかし、ボーナス前に退職をすることになりボーナスが貰えなくなってしまうことは、未然に防げます。
そのため、退職の時期はしっかりと考えた上で上司に相談するようにしましょう。
退職を伝えるタイミングは、夏季賞与であれば支給が7月ごろなので、6月から転職活動を始め、8月ごろに退職の相談を上司にするようにしましょう。
また、冬季賞与であれば支給が12月ごろなので、11月から転職活動を始めて、1月ごろに退職の相談をするとタイミング的には良いと思います。
ボーナスについてのまとめ
今回は、ボーナスについてまとめました。
ボーナスは会社員と公務員によって支給される時期が若干異なります。
最後に公務員と会社員のボーナスの支給日をまとめます。
・会社員
夏季賞与：6月末～7月中旬ごろ
冬季賞与：12月中旬ごろ～12月下旬ごろ
※会社によっては、年に1回や3回、4回と賞与があるところもあります。
・公務員
夏季賞与：6月30日
冬季賞与：12月10日
※地方公務員によっては若干支給日がズレる可能性もあります。
ボーナス日を知っておくことで、仕事のモチベーションアップにも繋がるので、知っておいて損はありません。
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