契約社員の退職は危険！？契約社員の退職について詳しく解説！

「正社員じゃなくて契約社員だから簡単に退職できるよね」と考えている人がいたら、会社とのトラブルに繋がる前に考えた方を変えましょう！

では、契約社員はどのようにしたら退職することができるのか教えます。

結論から言うと、正社員と同じように正式な退職方法で退職するのです。しかし、正社員と全く一緒の退職方法というわけでもありません。

契約社員ならではの退職時のトラブルは沢山あります。

今回は契約社員として働いている人がスムーズに退職できるために、「契約社員の退職」について詳しくまとめました。

この記事を読むことで以下のことが分かります。

・退職する際の注意ポイント

・契約社員の主な退職理由

・契約社員が失業保険を受け取る方法

・退職までの流れ

契約社員での退職で注意するポイント

契約社員は正社員と違い正式な雇用ではないと考えている人も多いのではないでしょうか。

それは大きな間違いです。なぜなら、契約社員が退職するのも正社員が退職するのも退職の手続きは、ほとんど変わらないからです。

そのため、契約社員だからといって簡単に退職できるとは限りません。

こちらでは、契約社員が退職する際に気を付けなければならない大事なポイントを3つ紹介します。

・退職金は出ないケースが多い

・退職届は原則必要

・退職する旨は原則1ヶ月以上前に伝える

退職金は出ないケースが多い

契約社員として働いている人は退職金が貰えないケースが多いです。

理由は、正社員と契約社員の大きな違いである雇用期間にあります。正社員では無期雇用といって原則定年まで働くことが許されている雇用形態ですが、一方で契約社員は契約期間が最長で3年と定められています。

退職金とは多くの企業が3年以上働いた従業員にたいして退職金制度を設けていることが多く、契約期間が最長3年の契約社員には退職金制度をそもそも設けている会社は少ないのです。

しかし、退職制度の代わりに「満了金制度」という制度を設けている会社もあります。

「満了金制度」とは、契約期間満了まで働いていくれた社員にたいして、退職金のように一定額の報酬が貰える制度です。

退職金や満了金が貰えるかは会社ごとに変わるので、一度会社の就業規則を確認してみると良いでしょう。

退職届は原則必要

契約社員であれば退職届は必要ないと考えている人は多くいますが大きな間違いです。

契約社員で退職届が不必要な場合は、契約満了時に退職する場合です。それ以外の契約期間中には原則退職届は必要となるので覚えておきましょう。

また、会社側から契約満了時でも退職届の提出を求められる場合もあります。会社側で用意してある退職届のフォーマットが送られてくることがあり、それに従って退職届を作成します。

会社側から退職届を求められたら素直に提出すると、会社側とのトラブルを避けることができるでしょう。

退職届の提出で注意するべきポイントは、「自己都合退職」「会社都合退職」の記載です。

自分は働く意思があるにもかかわらず、会社側が退職するように勧めてきた場合は、必ず「会社都合退職」という文言を記入するようにしましょう。

なぜなら、退職後の失業保険の受給期間が「自己都合退職」よりも「会社都合退職」のほうが多く貰えるからです。

退職する旨は原則1ヶ月以上前に伝える

契約社員だからといって「退職します」と伝えてからすぐに辞められる可能性は、とても低いです。

基本的には退職日から1ヵ月前以上に退職を伝える必要があると、会社の就業規則に記載があります。

会社ごとに退職の旨を退職日の何日前までに伝える必要があるのか異なるので、事前に就業規則を確認しておきましょう。

社会人のマナーとして、どんなに遅くても1ヵ月前、また有給消化をするのであれば数か月前から計画的に有給休暇を使用していくことが大切です。

契約期間中に退職をしたい場合

契約期間中に退職したい場合もあることでしょう。しかし、原則は契約期間中の退職は許されていません。

契約期間中の退職が許される場合は、以下のとおりです。

・やむを得ない理由がある場合

・会社側が退職を許可している場合

・1年以上は働いている場合

上記の理由以外の退職は会社側から損害賠償を請求されてしまう可能性があるので注意しましょう。

契約社員が退職をするやむを得ない理由例

1年未満の契約社員が契約期間中に退職を許される「やむを得ない理由」について解説していきます。

以下の理由であれば、「やむを得ない理由」として判断されることでしょう。

・家庭の事情により就業が難しい場合

・職場内でのハラスメントが発生した場合

・怪我や病気で就業が難しい場合

それぞれ説明していきます。

家庭の事情により就業が難しい場合

家庭の事情とは、家族の介護等による事情です。

このような家庭の事情により、どうしても仕事を継続することが難しい場合に1年以内の契約期間中に退職することが可能となります。

しかし、介護が必要になったからといって、即日退社ができるというわけではありません。

会社の就業規則に従い、最短でも1ヵ月程度の期間は仕事が続くと考えておきましょう。

また勤務期間中にも家族の介護が必要な場合は、会社側に相談することで柔軟な対応をしてくれるはずです。

職場内でのハラスメントが発生した場合

職場のハラスメントが理由で退職する場合は、契約期間中の退職は許されます。

ハラスメントの種類は多岐にわたりますが、ハラスメント全般と考えて問題ないでしょう。

勤めている会社の就業規則や社内のコンプライアンスに違反している場合は、それらを理由に退職する権利が認められます。

怪我や病気で就業が難しい場合

怪我や病気で就業が難しくなった場合も、契約期間中に退職することが可能です。

会社側としても働くことができない社員を在籍させるメリットはないので、従業員が望めば応じてくれる可能性は高いでしょう

そのため、怪我や病気の場合で退職を申し出た場合は、契約期間中の退職であってもスムーズに進めることができます。

ここで注意するポイントですが、一時的な怪我や病気にもかかわらず会社側が一方的に解雇をすることはできないということです。

契約社員として復職が見込まれるにも関わらず、退職を通告することは認められていませんので覚えておきましょう。

契約社員が退職する際の主な理由

契約社員が契約期間中にも関わらず退職する主な理由を紹介します。

契約社員として生活していると、日常でも不便を感じるタイミングがあります。そういったタイミングで契約社員から正社員を目指す人も多いです。

契約社員の主な退職理由は、以下のとおりです。

・車や自宅のローン審査が通らないから

・人間関係が悪いから

・昇進できないから

・給料が少ないから

車や住宅のローン審査が通らないから

契約社員は雇用が安定していないため、多額のローン審査に通りにくい傾向があります。

そのため、車や住宅の購入を検討していてもローン審査に通らないことがあります。

審査が通らないことを理由に転職活動をして正社員を目指す契約社員も多いです。

人間関係が悪いから

職場での人間関係が悪くなり契約期間中に退職する契約社員も多くいます。

職場での人間関係は仕事には必ずといってよいほどあることですが、やはり正社員と比べると契約社員のほうが退職する決断がしやすいです。

少しでも人間関係に不満を持ったら辞めてしまう契約社員も多くいます。

昇進できないから

将来的に管理職に就きたいと考えている人は、契約社員をすぐにでも退職したいと考えることでしょう。なぜなら、契約社員は昇進する可能性が限りなく低いからです。

契約期間中でも正社員に転職するために退職する人は多くいます。

給料が少ないから

契約社員は正社員と比べると給料が低い傾向にあります。

そのため、現在の給料に満足ができない場合は契約期間中でも退職する人はいます。

給料のアップを目指すのであれば、正社員として働くか高単価な職種に転職する必要があります。

契約社員は条件次第で失業保険を受け取れる

契約社員は、退職後に失業保険が受け取れないと考えている人は多くいますが、そんなことはありません。

契約社員でも正社員と同じように条件を満たせば、失業保険を受け取ることは可能です。

失業保険を受け取るための条件は、以下のとおりです。

条件①退職後にハローワークで転職活動を行うこと

条件②労働期間2年間のうち12カ月以上雇用保険に加入していること

※会社都合退職であれば１年間で通算６ヶ月間

自分が退職した場合に失業保険を受け取ることができるかの確認は、お近くのハローワークで確認できるので気になる方は問い合わせてみましょう。

条件①：退職後にハローワークで転職活動を行うこと

契約社員を退職すると離職票を貰うことができます。そして離職票が用意できたらハローワークに行って失業保険を貰うための申請をしましょう。

その後に、定期的にハローワークに訪れ、転職活動をした実績を作ると毎月失業保険を受給することができます。

条件②：労働期間2年間のうち12カ月以上雇用保険に加入していること

契約社員を退職した日から直近の2年間の内に通算12カ月以上雇用保険に加入していると、失業保険を受け取ることができます。

また、退職理由が「会社都合退職」の場合は、直近1年間の間で通算6か月間の雇用保険の加入が必要です。

雇用保険は契約社員として働いている期間は、加入必須なのでほとんどの方が加入していることでしょう。

契約社員がスムーズに退職するためには

契約社員を何のトラブルなく、スムーズに退職するためには大事なポイントがあります。

こちらで紹介するポイントを意識したうえで、退職すると円満に退職することができるでしょう。

契約社員をスムーズに退職するポイントは、以下のとおりです。

・契約社員として1年以上働いている

・退職理由を明確にする

・契約満了時に退職するようにする

契約社員として1年以上働いている

契約社員として1年以上勤めている場合は、契約期間中であっても問題なく退職することができます。

なぜなら、労働基準法の第137条で1年以上の勤務をしている従業員は、退職の希望を出すことで会社側が受理しなければならないと定められているからです。

しかし、退職できるからといっても、すぐに退職できる可能性は低いので覚えておきましょう。

退職日から何日以上前に退職の意向を伝える必要があるかは、会社の就業規則に記載してあるので確認しておくと良いです。

お世話になった会社に迷惑がかからないように最低でも1ヵ月以上前には、退職の意思を伝えておくようにしましょう。

退職理由を明確にする

退職理由を明確にすると、契約期間中でも会社側が納得して退職を認めてくれる可能性があります。

退職理由が明確でないのに「退職します」と言われても、会社側も納得することができません。

そのため、会社側が納得できるような退職理由を考えておくと良いでしょう。

例えば、「将来のやりたいことが決まりました」「実家の家業を継ぐことになりました」など今働いている会社では実現できないことを退職理由にすると、会社側も納得しやすいです。

契約満了時に退職するようにする

契約社員が一番円満に退職できるタイミングが契約満了と同時に退職することです。

そのため、退職を考えていてあと数か月で契約満了の場は、もう少し今の会社で頑張ってみると退職をスムーズに進めることができるでしょう。

契約満了まで働くことで、会社によっては「満了金制度」で退職金のようなお金を貰うこともできたり、次の転職先で退職理由を「契約満了のため」と言えたりとメリットが沢山あるので頑張れる人は、契約満了で退職するのがベストなタイミングです。

契約社員の退職まとめ

今回は、契約社員の退職についてまとめました。

契約社員であっても正社員同様に、しっかりとした退職の手続きが必要となるので簡単にできるという考えは辞めておきましょう。

また1年以内の退職に関しては、退職理由次第で会社から賠償金を請求されてしまう可能性があるので注意が必要です。

1年以内で退職する場合の「やむを得ない理由」は以下のとおりです。