就職・転職活動中によく見る有効求人倍率とは？定義と最新情報をまとめてご紹介

就職活動を行う学生や社会人の皆様は「有効求人倍率」という言葉をよく見聞きしますよね。ただ、「有効求人倍率」の正確な意味がわからない方も多いのではないでしょうか。

「有効求人倍率」とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。そこで、本記事では、「有効求人倍率」がどうなっていると景気が良いのか悪いのか、仕事・求人は多いのか少ないのかを解説していきます。

あわせて、最新の「有効求人倍率」の推移や倍率もみていきますので、ぜひ参考にしてください。

有効求人倍率とは？

「有効求人倍率」とは、企業からの求人数（＝有効求人数）を、ハローワークに登録している求職者（＝有効求職者数）で割った値のことです。

雇用状況から景気を知るための指標の一つであることから、経済指標として大変重要なデータで厚生労働省が毎月公表しています。

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）

ハローワークでの求人数と求職者数を利用しているので、情報誌や転職情報サイトに掲載されている求人情報は含まれていません。

有効の意味は？

求人倍率の前についている「有効」とは、「ハローワークでの求人数や求職者数が有効期間内にあること」を意味しています。ここでいう有効期間とはその数値が確かだと認められる期間の目安で、ハローワークでは、求人・求職ともに、「有効期間は2ヶ月間（翌々月の末日まで）」と定められています。

そのため、有効求人倍率は有効期間内にある求人数、求職者数をもとに算出されます。

有効求人倍率の計算式

有効求人倍率の出し方は以下の計算式です。

有効求人倍率＝有効求人件数÷有効求職者数

実際に数値をあてはめてみていきましょう。

有効求人数（件）	有効求職者数（人）	計算式	有効求人倍率（倍）
10	10	10÷10＝1	1
5	10	5÷10＝0.5	0.5
10	5	10÷5＝2	2

10件の求人に対し10人の求職者がいるとすると有効求人倍率は100÷100で1倍。

求職者1人に対して1件の募集がある状態です。

求人数5件に対し求職者数が10人になると有効求人倍率は50÷100で0.5倍。

求職者2人に対して募集が1件であることから、求職者が余る「買い手市場」の状態です。

求人数10件に対し求職者数が5人であれば有効求人倍率は10÷5で2倍。

求職者1人に2件の募集がある「売り手市場」の状態です。

買い手市場とは買い物（需要）より売り物（供給）が多く、買い手が売り手より有利な立場にある状態の市場のことで、売り手市場とは、売り物（供給）より買い物（需要）が多く、売り手が買い手より有利な立場にある状態の市場のことを意味します。

社会人として覚えておいて損はない用語です。

出典：大和証券｜金融・証券用語解説

高い場合の意味とは？

「有効求人倍率が高い」がさす意味は、倍率が高い状態＝求職者1人に2件の募集があるということなので、人手不足の状態をあらわします。つまり、企業の間で人材の取り合いをしている状態です。

低い場合の意味とは？

「有効求人倍率が低い」がさす意味は、倍率が低い状態＝求職者2人に1件の募集があるということなので、求人不足の状態をあらわします。求職中の方にとってはあまり良い状態とはいえませんね。

新規求人倍率と有効求人倍率の違いは？

「有効求人倍率」がニュースやサイトで報じられる際に、あわせてよく使われる言葉に「新規求人倍率」があります。

「新規求人倍率」も仕事を探している求職者1人あたりに、何件の求人があるのかという指標のことです。

「有効求人倍率」との違いは、この指標を算出する期間です。

新規求人倍率はハローワークに「当月」新規で受け付けられた求職者数と「当月」新規で受け付けられた求人数で算出します。

新規求人倍率＝当月新規で受付けた求人数÷当月に新規で受付けられた求職者数

新規求人倍率と有効求人倍率の計算式をまとめました。

	新規求人倍率	有効求人倍率
求人数	新規求人数（当月新たに登録された求人数）	月間有効求人数（前月からの「有効求人」＋当月の「新規求人」）
求職者数	新規求職申込件数（当月新たに登録された求職者数	月間有効求職者数（前月からの「有効求職者数」＋当月の「新規求職申込件数」）
計算式	「新規求人数」÷「新規求職申込件数」	「月間有効求人数」÷「月間有効求職者数」

参考：株式会社ネットオン｜有効求人倍率とは？人材採用に活かす方法と注意すべきポイント

注意｜有効求人倍率を見るときに気を付けるべきポイント

有効求人倍率の数値があらわす意味を解説してきましたが、正しく読み解くためには3つの注意点があります。さっそくみていきましょう。

1．ハローワーク以外の求人・求職は除外

第1に、ハローワーク以外での求人と求職者は含まれていないという点です。有効求人倍率はハローワークに登録されている求人数と求職者数をベースに算出されるため、企業の採用ページや転職サイトに掲載されているものは含まれていません。新卒向けの募集も同様に除外です。

そのため、有効求人倍率が高い低いは、必ずしも就職のしやすさとイコールではないことを覚えておきましょう。

2．正社員とは限らない

第2に、有効求人倍率は正規雇用と非正規雇用は区別されておらず、全ての雇用形態の求人が含まれているので、正社員だけの求人状況ではないという点です。

有効求人倍率が高く、求人数が多くても、その内容が非正規雇用ばかりであれば、社会の景気が良いとは言い切れません。

3．あくまでも全体の平均値

第3に、ニュースや新聞などで報じられる有効求人倍率は全体の平均値であるという点です。そのため、業種や都道府県別で見た時に平均から乖離していることがあるので、転職や就職で参考にしたい場合は、希望している業種や地域の求人倍率を確認してください。

有効求人倍率に対する完全失業率とは？

完全失業率とは雇用情勢を表す指標のことで、総務省による労働力調査で毎月発表しています。労働力人口（＝15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口の総数）に対して完全失業者（求職活動を行っている人の総数）がどのくらいいるのかを割合で表しています。計算方法は以下の通りです。

完全失業率＝完全失業者÷労働力人口×100

たとえば、完全失業率が5％だった場合、働きたいと思っている労働者100人のうち5人が仕事に就けていないということです。完全失業率の数値は高ければ高いほど仕事を探している人が多い状態であり、景気の悪さを意味しています。

世の中の景気が良いと企業が積極的に採用活動を行うため、完全失業率の数値は低くなります。ただし、どのような状況でも転職をする人がいるので、完全失業率が0％になることはありません。

まとめ｜有効求人倍率からわかること

今回の記事では有効求人倍率の定義や計算方法、読み解き方を解説してきました。

有効求人倍率を知ることで、今が売り手市場なのか買い手市場なのかを判断することができ、大まかではありますが、就職活動の難易度も把握できるでしょう。

自分が働きたい地域やつきたい職業ごとの倍率を知れば、「どこの地域」で「どんな職種」の仕事が就職しやすいのかも分かります。

ただし、有効求人倍率は就職がしやすい状況であるかどうか、景気を示す指標であるとは一概にはいえません。転職や就職活動を行っている方は、有効求人倍率を把握した上で、専門のエージェントなどに相談してみることをおすすめします。

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有効求人倍率とは？

有効の意味は？