転職活動を経て内定を得たあとは、内定した企業へ健康診断書を提出する必要があります。「健康診断書の内容によっては、せっかくの内定が取り消しになってしまうのでは？」といった不安を抱える人も少なくないでしょう。健康診断書の提出によって合否が変わるといったことはありません。健康診断書の提出は、企業側に対して法律によって定められていて、入社が決まった人は提出しなければならないと義務づけられています。今回はそんな転職・健康診断書にまつわる疑問と、健康診断を受けるタイミングについて解説します。
目次
健康診断書提出は「雇い入れ時健康診断」で義務づけられている
転職活動を経て内定を得ると、該当企業より健康診断書の提出を促されることがあります。健康診断の結果によってはせっかくの採用が流れてしまうのでは？といった不安を抱える人も少なくないでしょう。健康診断書の提出は、最終的な合否を判断するために提出を促すのではありません。厚生労働省から企業に対して「新しい人を採用したら、健康診断書の提出を義務化してくださいね」としている、つまり法律で決められているために、提出しなければならない書類に該当するのです。ここでは、内定を得た企業へ提出する健康診断書の規定や役割について解説します。
理由①法律で決められている
内定企業へと提出しなければならない健康診断書。提出を促される理由は「労働安全衛生規則第43条」に規定されているからです。それが『雇い入れ時健康診断』と呼ばれる規約です。日本ではもともと雇い入れ時と年一回の健康診断を受けることになっています。そのため、内定を得たときは、健康診断書を提出しなければならないのです。健康診断は雇用期間に定めのない正社員以外にも、定めがある人は1年以上、アルバイトやパートなどの勤務体制の場合は週の労働時間が正社員の4分の3以上で実施対象となります。
理由②適性の確認を兼ねている
なかには選考段階で健康診断書を求めるケースもあります。この場合は早い段階から適性能力の判断を同時に行っていると考えられます。ほかにも、企業によっては健康診断と併せて適性診断を実施することもあります。いずれも入社後の安全面や推敲に対して問題がないかを見極める検査であるため、必要項目となります。長時間運転を義務づけられるドライバーや、アレルギーチェックを行う必要のある製造業が該当します。ドライバー業務の場合、安全に運転するためには正常な健康状態でなければなりません。重い病を抱える傍ら長時間の運転を任せてしまえば、運転中に発作が起きる場合や万が一のことがあるなど、重大な事故を招く可能性を含んでしまいます。製造業であれば、アレルギーを所持していることを知らずに作業を行えば、重大な健康被害に繋がる可能性もあります。このように、仕事や自身に対して影響はないかをチェックするために、健康診断書の提出が義務づけられているのです。
【転職活動中？内定後？】健康診断を受けるべきタイミング
内定を得たときに提出しなければならない健康診断書。提出する理由は義務づけられていること、勤務中の重大な事故への懸念などを事前に確認するということが分かりました。
では、そんな健康診断書。いつ受診するのが最適なタイミングなのでしょうか。一般的に入社予定の企業から健康診断書の提出を促された場合は、内定を受けた後から入社前の期間内で受診することになっています。受診する場所は特に決まっておらず、近所の病院やかかりつけの病院などでも問題ありません。なお、企業によっては指定の病院に来院して作成をお願いするケースもありますから事前に確認すると良いでしょう。健康診断書を作成する場合は直接病院に出掛けるのではなく、「会社に提出する健康診断書をお願いしたい旨」を事前に電話で伝え、予約してから出掛けます。なお、前職で健康診断を受けた場合は、3ヵ月以内のものであれば転用して提出しても問題ないとされています。
受診必須項目一覧
厚生労働省が定める【一般健康診断の項目】を確認すると、以下のように記載されています。
| 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 胸部エックス線検査 血圧の測定 貧血検査（血色素量及び赤血球数） 肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ） 血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロー、血清トリグリセライド） 血糖検査 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）心電図検査 引用：厚生労働省【一般健康診断の項目】 |
上記の項目について不足があると、再度健康診断を受ける必要がある場合もあるので、病院に確認しながら受診するようにしましょう。各項目が必須項目とされる理由については、厚生労働省公式ホームページ【労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会 報告書】に記載されています。項目にはそれぞれ理由があって指定されていることに留意し、適切な検査を受けるよう努めましょう。
健康診断の費用
会社から促された場合の健康診断。企業によっては費用を負担してくれる場合もありますが、基本的には自己負担であることが多いと言われています。その理由は、費用については法律で定められているわけではないからです。そういった理由から、企業の判断によって異なるのが一般的です。費用は受診する病院などによって変動があるものの、自己負担で実施する場合は1万円程度。また、健康診断は健康保険適用外であるため、保険証の提出は不要となります。内定を得て健康診断書の提出を促された場合は、
- 指定病院有無の確認
- 費用の確認(指定病院の有無にかかわらず)
- 健康診断項目の確認
の3つを行うとスムーズに健康診断を受けられるようになります。法律上、健康診断書を提出する必要のある人は「常時雇用する労働者」という規定があります。そのため、契約社員も健康診断書提出に該当します。「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」と記載がある場合は、冒頭でも説明したように、アルバイトやパートとして働く人も対象となります。
健康診断書の提出期間が間に合わない場合
内定を得て、企業から健康診断書の提出を促された場合は、一般的には内定を受けた後から入社前の期間内で受診とされています。しかし、病院の予約状況やコロナ禍、診断書が送付される期間などといった多くの事情によって、提出が遅れてしまう可能性もあります。健康診断書の作成、および提出が入社前までに間に合わないと感じた場合は、すみやかに企業担当者へと連絡をしましょう。また、コロナ禍で病院自体が混み合っているなどの理由を懸念し、企業側では遅延提出でも可能としているケースもあります。健康診断書の提出を企業から促された場合はいつまでに提出する必要があるのか具体的な日時を確認し、スケジュールを逆算して健康診断書を提出できるようアクションを起こすと良いでしょう。提出が遅れてしまうことが分かったときには、企業担当者へ謝罪を行ったうえで企業側の指示を仰ぐようにしましょう。
転職時における健康診断のよくある質問
ここからは転職・内定・健康診断におけるよくある質問についてお答えします。記事内の要約としてまとめていますから、しっかりとチェックし、内定後の健康診断について理解を深めておきましょう。
Q.転職時に健康診断の結果によっては不採用や内定の取り消しになることはある？
A.健康診断の結果は基本的に採用へ影響することはないと言われています。大阪労働局公式ホームページにある【各種法令・制度・手続き】の項目から【採用選考時の健康診断について】を見てみると、
| この「雇い入れ時の健康診断」は常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入職後健康管理に役立てるために実施するものであって、採用選考時に実施することを義務づけたものではなく、また、応募者の採否を決定するために実施するものではありません。 引用：大阪労働局【採用選考時の健康診断について】 |
このように書かれていました。健康診断結果で採否を左右する心配はありませんから忘れずに提出するようにしましょう。
Q.転職時に健康診断書が間に合いそうにない…… どうすれば良い？
A.t内定決定後から入社前の期間の提出が義務づけられている健康診断書。コロナ禍や病院の予約状況、到着までの期間によっては、一般的な期日までに提出することが困難な場合もあるでしょう。万が一間に合わないと判明した場合は、速やかに企業担当者へと連絡することが望ましいです。さらに、いつくらいに提出できるのか具体的な期日を伝えることも重要です。前職にて健康診断を実施し、健康診断書発行が3ヵ月以内のものであれば、転用して提出することも可能ですから、できるだけ早いうちに提出できるよう努めましょう。
Q.健康診断はどこで受ければ良いの？
3ヵ月以内に発行された健康診断書がない場合は、健康診断書の提出を促された場合に準備しなければなりません。企業によっては指定病院などがある場合もありますから、健康診断書の提出について詳しく確認するようにしましょう。指定病院などがない場合は、かかりつけ医や最寄りの病院で受けることが可能です。どちらの場合でも、
- 健康診断書を作成する必要があること
- 必須項目全てを受けることが可能か
- どれくらいの費用・日数が掛かるのか
について事前に問い合わせ、予約してから受診するようにしましょう。
Q.健康診断の費用は誰が持つの？
健康診断書の提出に関しては法律で定められているものの、その費用については明確な基準はありません。企業から健康診断の費用について何も言われなければ自己負担で受けます。健康診断の一般的な費用は5,000円〜1万円と言われています。費用についても詳しく知りたい方は、企業担当者へ確認すると良いでしょう。
Q.健康診断結果はどれくらいでできあがるの？
実際に健康診断を受け、あとは健康診断書のできあがりを待つだけ。としても、どれくらいの日数が掛かるか不透明で、入社日まで間に合うのか不安に感じるといった人も少なくないでしょう。健康診断書の受取までは、受診から1週間程度と言われています。そのため、できる限り余裕を持って受診する必要があると言えるでしょう。企業によっては健康診断書の提出期限が指定される場合もありますから、提出期間までに間に合うよう、健康診断を受ける必要があると言われた段階で、病院へ費用や予約状況、健康診断書の受取日数などを確認すると良いでしょう。また、病院によっては受診した病院などに取りに行かなければならないパターンと、郵送の2パターンを選べる場合もあります。病院で予約をする際に、健康診断書の受け取りに関してもあらかじめ聞いておくことで、入社日まで間に合うかどうかの不安が解消されます。
「健康診断」も転職活動の一部として認識することが重要
あらゆる転職活動を経て、やっと掴んだ内定。しかし、内定を得たあとは入社手続き書類の作成などやることがたくさんあり、どれから手を付けて良いのか迷ってしまう人も少なくありません。優先順位については、企業に促された項目からこなしていくことが重要です。健康診断もそのひとつであり、法律でも決められているため速やかに実施するべきです。とはいえ、コロナ禍であったり、病院側の予約状況、郵送の場合の健康診断書の受取にはある程度の日数が掛かったりすることも予測して行動しなければなりません。あらかじめ日数が掛かることを考慮し、企業から健康診断書の提出を促された場合は、その日のうちに病院などへと予約するのが一番です。予約をする場合には、企業が指定する医療機関はあるのか、費用は誰が持つことになるのか、いつ提出すれば良いのかなど、不安要素となりやすい項目についてしっかりと確認しておくと安心です。あと回しにしてしまうと、期日内での提出が日に日に難しくなってしまいますから、健康診断は速やかに実施し、すぐに提出できる環境へと整えておきましょう。
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