転職後の妊娠が発覚したら？もらえる給付金や制度を解説！

子供は天からの授かりものという言葉があるように、自分たちの都合で妊娠時期を決めることはできません。妊娠のタイミングは予想していなかったケースも少なくなく、あらゆるタイミングと重なり合うことも珍しくありません。では、妊娠のタイミングと転職活動のタイミングが重なってしまった場合、内定をもらうことは難しくなるのでしょうか。妊娠が不利にはたらいてしまうことはあるのでしょうか。この記事では、妊娠と転職活動にまつわる疑問について解説します。

企業に転職後、妊娠が発覚したら　知っておきたい給付金・制度

転職活動が功を奏し、無事に内定をもらったものの、同時に妊娠が発覚した場合はどのような問題が起こりうるのでしょうか。

産休

企業には産休や育休などのサポート制度が備わっています。しかし、転職後すぐに利用することは可能なのでしょうか。個人の気持ちとしては、なかなか言い出しにくい状況ではありますが、労働基準法内にある「母性保護規定」として決められているので、問題なく申し出る・利用することが可能です。「産前休業」は出産予定日の6週間前、多胎妊娠の場合は14週間前に女性が請求をすることで休業が可能になります。産前休業は「請求された以上働かせてはならない」と決めた法律であるため、妊娠をしてもぎりぎりまで働いていたいという方は、ぎりぎりまで請求しない、といった方法も可能です。一方で「産後休業」の場合は出産の翌日から8週間休業するよう決められています。妊娠時期にあてはめると妊娠4ヵ月以降の出産を指し、死産・流産も該当します。産後休業には8週間あるものの、労働者である女性が希望し、医師が承諾した場合のみ、産後6週間目からの復職が可能になります。ただし、産後6週間は本人が希望した場合であっても仕事をすることができませんから、産後休業を利用する上では注意が必要です。

育休

育休とは「育児休業」を指します。産休と併せて利用することの多い休業制度に該当します。1歳未満の子供を育てている場合、子供が養子であっても取得が可能です。女性だけに限らず、男性も取得が可能な制度で、女性の取得する育休同様、子供が養子であっても取得可能です。なお、育休は産休とは違い、労働者の希望によって取得が可能になるサポート制度。そのため、必ず休業しなければならないというものではありません。育休取得期間は子供が0歳から1歳になるまでの期間です。しかし、昨今の世界情勢などから保育所に入所しにくい事情がある、または、保育所が決まらず復職が難しいといった事情がある場合には1歳6ヵ月まで延長することが可能です。さらに、1歳6ヵ月時点でも現状が回復できなかった場合には、2歳までと期間を延長することも可能です。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、産院や医療機関で申請可能な一時金です。妊娠85日以降の死産・流産を含めた出産により、子供ひとりにつき42万円が支払われる制度のことを指します。多胎出産の場合は出産した子供の人数分支給されます。出産にかかる費用を軽減させるための制度で、在職している場合は社会保険に、仕事をしていない場合は国民健康保険の加入で誰でも利用できます。そのため、転職直後であっても、社会保険に加入している以上問題なく利用可能です。また、出産育児一時金には3つの手続き方法があります。

1. 直接支払制度
2. 受取代理制度
3. 産後申請方式

「直接支払制度」は出産した産院、医療機関で手続きを行える制度です。出産育児一時金の制度において最も一般的な申請方法で、健康保険組合などへ申請するといった手間がありません。ただし、直接支払制度を利用するためには、産院や医療機関が直接支払制度を導入しているかを確認しましょう。ほかにも、直接支払制度ではなく、他の医療機関などが被保険者に代わり、出産育児一時金を受け取る「受取代理制度」もあります。ただし受取代理制度は「出産育児一時金支給申請書(受取代理用)」という書類にそれぞれ記入し、健康保険組合や各自知多に提出し、申請しなければならないと言った手間が掛かります。産後にバタバタした手続きは避けたい、できるだけスムーズに申請を行いたいという方は、「産後申請方式」があります。あらかじめ健康労働組合または各自治体から「出産育児一時金支給申請書」を受け取り、入院前に必要項目を記入したら、出産予定の医療機関から「出生証明欄」に必要な項目を記入してもらいます。産後、申請書を健康保険組合に提出することで2週間以降経過し単段階で指定口座に出産育児一時金が振り込まれます。

育児休業給付金

転職直後では受け取れない可能性のある給付金もあります。そのひとつが「育児休業給付金」です。育児休業給付金とは育休取得中の人を対象とした給付金で、基本的には育休が取得できる期間内(0歳〜1歳まで)しか受け取れません。保育園が決まらず復職できないといった理由から育休を延長する場合においては最長2歳まで受給可能です。ただし、以下の条件を満たしていない場合は受け取ることができません。

条件を満たしていない場合は給付対象外となってしまいますので、申請前には上記項目を確認することが大切です。なお、育休休業給付金手続きの流れは以下の通りです。

労働者である女性が用意するものは一般的に以下の3つになります。

また、育児休業給付金は1ヵ月ごとに支給となります。具体的な算出方法は以下の通りです。

育休を取得した場合は、どれくらい給付金が受け取れるのかを調べてみると良いでしょう。

妊娠中の転職活動は問題ない？

転職活動中に妊娠に気付くこともあるでしょう。この場合、採否には影響するのでしょうか。妊娠中の転職活動では、3つの項目が重視される傾向にあります。現在妊娠中であり、転職活動を控えている方や、妊娠を希望し、さらに転職活動を同時進行で行いたいと考えている方は、転職活動をスムーズに進められるようチェックしておきましょう。

即戦力になるかどうか

妊婦を採用することに対して、企業は消極的な面があります。なぜなら、短期間で仕事が中断したり、産休・育休を経たりした結果、そのまま戻ってこない可能性があるためです。そういった理由を考慮し、短期間での採用になったとしても企業にとって利益を出せる人材、つまり、即戦力のある人材であるかが重視されます。例えば、薬剤師や看護師など、特別な資格を保有していて、入社後すぐに一般的なレベルで働くことが想定できる人は、即戦力があると判断されやすく、妊婦であっても採用につながりやすいと言えます。

企業に活かせる資格があるか

上述したように、即戦力kになり得る資格保有者は、転職活動が有利に働き、さらに採用されやすいといった特徴があります。「保有するスキルがないから難しいかも」と諦める前に、まずは転職活動と並行して資格取得に励んでみるのもおすすめです。さらに、資格がない状態で面接をした場合であっても、「育休取得中に資格取得を目指す」旨を話すことで、企業への熱意だけでなく、入社したことでどのような人材になるか明確にできますから、好印象を与えやすくなります。

妊娠・出産・育児に理解のある企業であるか

妊娠・出産・育児に理解がある企業を探すのも方法のひとつです。例えば、現在進行中で主婦やプレママが働いていることを強くアピールする企業などです。このような企業の場合は、産休までは契約社員として雇用し、復職を機に正社員として雇用されるパターンが一般的です。すでに主婦やプレママが活躍する職場であれば、育児の相談をしながら仕事に励むことができるため、働きやすい環境であると言えます。

妊娠を希望する方、または妊娠中の方でも採用されやすい5つの職種

では、これから妊娠を考えている方や、妊娠中の方が転職をする場合、どのような職種が採用されやすいのでしょうか。ここでは5つの職種について解説します。現在資格を取得していない場合でも、面接時に「育休中に取得する予定です」と話すことで採用されるチャンスがありますから、ぜひ今後の参考にしてみてください。

事務関係

事務関係の仕事の場合、座って作業することが多いため、体に負荷を掛ける心配がありません。ただし、Excelができたり、簿記の資格を保有していたりなど、ある程度事務職に有利な能力などを持ち合わせていなければ難しいケースもあるでしょう。そういった場合は、上述してきたように、面接時に育休中に資格を取得する予定であることや、転職活動中に資格を取得しておくなど、企業にとってもプラスになる工夫を取り入れると良いでしょう。事務関係はまれに書類の箱を持つなど、重い物を持つことも稀にあります。そういった場合は他の人にも変わってもらうことが必要になりますから、ある程度のコミュニケーション能力も必要です。

コールセンター

コールセンターの業務は椅子に座ってお客様からの電話を受け、購入内容の確認やクレーム対応をすることが一般的です。しかし、企業によって1日のノルマがあったり、クレーム対応の場合は強いストレスを抱えたりと、精神的疲労が強くなる可能性があるため、人によっては難しい場合もあります。

受付

企業や百貨店などの受付も妊婦さんにはおすすめです。残業もなく、数名での業務が一般的なため、休憩を取りやすいといったメリットもあります。ただし、企業や百貨店によっては、冷房が効きすぎたり、出入り口付近であり歓談の調整が難しいなどの気になる点もありますから、寒さを改善できるアイテムを取り入れたり、こまめに水分をとるなど、注意する部分があります。

データ入力

最近では在宅ワークのひとつとしても人気のあるデータ入力。企業によってはデータ入力を主とする人材を探すケースも多いため、在宅ワークを導入する企業を探している方にはおすすめです。お客様や会社の人とのやりとりもほぼありませんから、精神的なストレスを避けたいと考える方にも人気があります。ただし、常に座って作業しなければならないため、むくみやすい妊娠中は、こまめに体を動かすことを意識する必要があります。

在宅でも問題なく進められる仕事

新型コロナウイルス感染症によって、世界での働き方は大きく変化しました。これにより、在宅ワークなども導入する企業が増えつつあります。また、企業に属さなくとも、在宅で働ける在宅ワークもあります。Webライターやデータ入力、大手企業のサイト構築など、在宅ワークにも数多くの種類があります。アパレル関係の仕事が好きな方であれば、メルカリの商品登録や、実際に販売し、購入者とコンタクトを取って実際に商品を発送するなどの仕事もあります。新型コロナウイルス感染症により外出を避けたい方や、すでに育児をしながら妊娠を控えていて、転職活動が思うように勧められないといった方は、在宅でも進められる仕事を探してみると良いでしょう。

まとめ

転職活動中に妊娠が分かった場合は、体調と相談しながら行うことが重要です。働かなければならない環境であっても、体を壊してしまったり、最悪な事態を招いたりしては、これからのあなたに大きな影響を与えかねません。最近では在宅でもできる仕事が増えていて、体や育児が落ち着いてから転職活動をする主婦も少なくありません。幅広い視野を持ち、どんな仕事が今の自分に向いているかを考慮することが大切です。時代は令和。これまでの働き方とは大きく変わり始めた時代です。転職活動だけでなく、あなたの体を軸に働き方を考えることも、方法のひとつとしてもらえたらと思います。

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