「転職活動の結果、無事応募した企業から内定をもらえた！」と喜ぶのもつかの間。在職中の方の場合、この後は退職の意思を上司に申し出る必要があります。これまでたくさんお世話になった上司だと、どこか話しにくい気持ちに苛まれることも少なくないでしょう。では、転職が決まった後、在職中の企業へと退職を申し出るにあたって、ベストなタイミングなどはあるのでしょうか。この記事では、そんな転職が決まった後の、退職に関する疑問についてお答えします。
目次
転職が決まったら…… 退職を上手に伝えるタイミング
大変だった転職活動が、企業の内定により無事に終わりほっと胸をなで下ろしている方も多いでしょう。これから新しい企業で働くにあたり、数ヶ月前の今からワクワクしたり目標の実現に向けてドキドキしたりしていることと思います。でも、在職中の場合、上司や企業へ退職の意思を申し出る必要があることを忘れてはなりません。では、退職を申し出る場合、ベストなタイミングなどはあるのでしょうか。
忙しい時期を避ける
一般的に退職者が増えるシーズンは、年末の12月と、年度末の3月と言われています。その理由は、どちらも区切りを付けるために最適なタイミングと考える人が多いからです。そういったことを踏まえ、退職を申し出る場合はこの期間を含めた繁忙期を避けましょう。なぜなら上司や事業部自体が忙しい時期は、仕事の遂行を優先に考えた結果、長くなりそうな話は避けたいと考えるからです。そういった時期に上司に申し出ても、取り合ってもらうことすら難しいでしょう。そのため、自分でも忙しいと感じていた時期でもある繁忙期は、できる限り避けるようにしましょう。
退職希望日の1ヵ月～3ヵ月までに部署内の上司にアポ取りを行う
退職を申し出る場合は、企業の就業規則に則った範囲で、「退職希望日の1ヵ月〜3ヵ月まで」に申し出ることが一般的です。企業によっては退職を申し出る場合の前期間として、6ヵ月前から申告してほしいといった就業規則もあります。そういったことにならないためにも、本来なら就業規則を確認してから転職活動をするのがベスト。しかし、就業規則を忘れてしまっていた場合は、速やかに確認し、決められた範囲期間から申し出るようにしましょう。上司に伝える場合、最初から「辞めさせてください」と伝えるのは得策ではありません。上司からすれば、あまりにも唐突で、聞きたいことが山積みのまま引き継ぎ作業などを行わなければならないでしょう。そういったことになれば、お世話になった上司に対しても失礼な態度を取ったまま退社を迎えてしまいます。社会人として恥ずかしい事態を招かないためにも、まずは上司にアポ取りを行いましょう。「お忙しいところ申し訳ありません。今後のことについてお話しがありますので、お時間いただくことは可能でしょうか？」と申し出ます。このとき、直属の上司ではなく、さらに上の上司にアポ取りをするのは御法度です。なぜなら「自分を飛び越えて別の人に大切な話をしていた」と不快感を与えかねないからです。どれだけニガテでも、どれだけお世話になっても、直属の上司へアポ取りを行いましょう。
退職意思・退職理由の伝え方
上司へ退職を申し出るには伝え方にも一工夫取り入れたいところ。具体的には仕事、人間関係、給与や待遇についてなど、企業の不満を理由に話すことは控え、前向きな退職といった印象を与えられる内容にすることが大切です。なぜなら、最後の最後に心の内をあらわにすれば、上司から反感を買い、スムーズに辞めさせてくれないと言ったケースが予想されるからです。できる限り穏便に、且つ、今までお世話になったことを感謝しながら、「今後のキャリアアップ」や「今後の目標が定まった」など、前向きな理由を考えてから打ち明けましょう。
転職先が決まったのに退職させてくれない！理由別対処法
「転職が決まったのになかなか上司が退職させてくれない」といったケースも少なくありません。実際にそういったケースに陥り、退職代行を使う人も増加傾向にある昨今。ここでは、そんな「辞めさせてくれない」といった状況に陥ったときの対処法について、状況別対処法をご紹介します。
引き留められたとき
「あなたがいなくなられては困る」「あなたは会社に必要な人材」など、これ見よがしに心が動く言葉を武器に、退職を引き留めるケースも少なくありません。転職先が決まり、入社期日も決まっているのなら、言葉の意味に惑わされたり考え直したりすることは辞めましょう。「私にはもったいない程のお言葉です。ありがとうございます」と上司の言葉は受け止めつつ、「入社日も決まっているため、退職の意思は変わりません」など、自身の気持ちを明確に伝えましょう。
現職と同じ職種の企業に転職する場合
現職と同じ職種の企業に転職する場合もあるでしょう。現在の企業であればスキルアップやキャリアアップが望める環境ではないと感じたり、もっと待遇もよく、即戦力として欲しがってくれる企業が見つかったりなど、競合企業へと転職が決まる人も少なくありません。そういった状況の場合の退職の申し出は、「転職先はまだ決まっていません。自分を見つめ直したうえで決めたいと思っています」など、はぐらかすような工夫を取り入れましょう。なぜ同じ職種への転職だと、はぐらかす必要があるのでしょうか。その理由は、在職中に得た情報や知的財産などが流出する可能性を懸念しているからです。本当は正直に話し、すがすがしい気持ちで退職したいと考えるかもしれませんが、そういった理由があることを理解し、同業職種への転職の場合は、うまくはぐらかすよう意識しましょう。
【退職手続き後】在職中の会社へ提出するもの・受け取るもの
退職にあたって、会社へ提出するものや受け取るものなどがあります。ここでは、うっかり忘れてあとあと困ったことにならないよう、対象となるものについてご紹介します。
受け取るもの①年金手帳
年金手帳は、公的年金制度に加入していることを証明するための書類です。退職時は企業から年金手帳を受け取り(返却)、転職先の企業へと提出する必要があります。もし返却を企業側が忘れているようであれば、上司や担当者へと確認しましょう。また、企業側が年金手帳の原本を受け取るシステムではなく、コピーの提出を促している場合は、すでに返却されている可能性も考慮し、身の回りを確認することも忘れないようにしましょう。なお、転職先がまだ決まっていない場合や退職と転職にブランクがある場合は、国民年金への加入手続きが必要となります。
受け取るもの②雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は雇用保険に加入していることを証明するための書類です。原則企業で保管されることが多いため、退職を申し出た場合は必ず受け取りましょう。雇用保険被保険者証を受け取ったら、次は転職先へ入社する時期に提出し、雇用保険を継続する手続きを行います。なお、退職する企業が保管を実施しておらず、あなたも保有していない場合は、お住まいの地域のハローワークで申請し、再発行しましょう。
受け取るもの③源泉徴収票
源泉徴収票は1年間に企業から支払われた給与・賞与と、あなたが納めた所得税の金額が明記された書類です。転職先で所得税の年末調整を行う場合に必要になりますから、必ず受け取りましょう。年内に転職をしない場合でも、確定申告では必ず必要になる書類であるため、いずれにしても必ず受け取らなければならない書類であることを忘れないようにしましょう。なお、源泉徴収票のみ、退職をした後も、給与が全額支給されなければ発行できない仕組みになっています。そのため、退職を申し出たあとなどの数ヶ月の間ではなく、退職をして給与が振り込まれた後に郵送で届くことが一般的です。
必要に応じて受け取るもの①離職票
退職と同時に、必要に応じて受け取るものもいくつかあります。ひとつめは離職票です。離職票は「失業給付」(失業保険と言われることもあります)を受け取る場合に必要な書類です。離職票は退職日に受け取るのではなく、退職から10日前後に企業から郵送されるのが一般的です。ただし、転職先が決まっている方の場合は必要ありません。離職票は転職が未定の場合に、失業保険を受け取るための書類です。離職票が必要な方は、事務担当者などに申請を申し出ましょう。
必要に応じて受け取るもの②厚生年金基金加入員証
厚生年金基金加入員証は、厚生年金基金に加入していたことを証明するための書類です。厚生年金基金加入員証は、退職する企業が厚生年金に加入していた場合のみ返却されるもの。厚生年金基金加入員証をもとに手続きすることで、将来受け取る予定の年金に、厚生年金基金分も上乗せされて支給されます。大切な書類ですから、紛失を防ぐためにも丁寧に保管しておきましょう。
提出する、または返却するもの
続いて、在職中の企業へ、退職者が提出するもの、または返却するものについて見ていきましょう。
- 社員証
- 制服
- 自分名義の名刺
- 健康保険証
- 備品
具体的には企業から貸し出しのあったものや、社会保険加入であるため、健康保険証などが該当します。細かいものであれば、企業から付与されたボールペンや消しゴム、パソコンやマウスなども該当します。シャープペンの替え芯なども返却対象となりますから、企業の美品などを使っていた方は、すべて返却するようにしましょう。
転職前する前に確認しよう 退職後にやるべきこと
退職後は転職先に提出しなければならない書類を不備なく揃えることが大切です。これまで紹介した書類が集まったかを確認し、手元にない場合は退職した企業へと確認するようにしましょう。企業によって持参する書類に違いはあるものの、年金手帳、雇用保険被保険者証は必ず用意しなければならない書類ですから、鞄やクリアファイルなどにしまっておくようにしましょう。また、退職・転職で忙しいため、つい忘れがちなのが退職してから1ヵ月後に送付される「源泉徴収票」です。源泉徴収票は年度末調整の際、確定申告を行う場合に必要になる書類です。転職先が決まっている場合は、新しい職場へ提出しなければなりませんから、入社日などに持参できるよう、クリアファイルにしまっておくと良いでしょう。また、転職先が決まっていない場合は、自身で確定申告を行う必要があります。いずれにせよ、源泉徴収票は大切な書類ですから、なくさないように保管しましょう。
転職・退職にまつわるよくある質問
ここでは転職・退職にまつわるよくある質問をご紹介します。本記事の振り返りとして活用し、転職、退職に必要な行動をしっかりと理解しましょう。
源泉徴収票などの必要書類はいつ発行されますか？
退職日に受け取るのではなく、後日発行されるタイプの源泉徴収票と離職票。いずれも退職後から一定期間経過しているのにもかかわらず、手元に届かない場合は、企業側の発送・発行ミスが考えられます。源泉徴収票は、退職後1ヵ月以内に会社が発行しなければならないといった決まりがあるため、転職先への入社が決まっているのに、届かないといった場合は退職した企業へと確認をしましょう。万が一、発行を依頼しても届かない場合は、税務署や税理士に相談しましょう。転職先が決まっていない場合は失業給付を受け取るため、離職票が必要になります。退職日から10日以上経過しているにもかかわらず手元に届かない場合は、速やかに退職した企業へと確認してください。いずれにしても、企業が不当に必要書類発行を拒むのは違法行為であることを理解し、遠慮なく企業へと問い合わせましょう。
退職理由を詳しく詮索された場合はどうしたら良い？
退職理由について詳しく詮索する上司も少なくありません。そういった場合は以下のように答えると良いでしょう。
- これまでの業務の中で興味を持った分野がある。より専門性を高めた仕事に就きたいと思ったため転職を決めた
- これまでの企業での経験と保有スキルを活かした仕事に就きたいと思ったため転職を決めた
- 個人で起業をしたいと考えたため(実際に起業する人も、同業職種への転職の場合にも有効です)
まとめ
これまでお世話になってきた企業へ退職を申し出ることは勇気を要する項目のひとつ。「怒られてしまうのでは？」「反対されるのでは？」といった不安が脳裏をよぎる人も少なくないでしょう。しかし、転職が決まったのであれば、どんなことを言われても、しっかりと伝えなければなりません。新しいステップアップの機会だと捉え、勇気を持って踏み出しましょう。
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