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初任給の平均手取り額はどのくらい?20代から差が付くおすすめ使い方を解説

社会人として初めてもらう給料はいくらが相場なのでしょうか?最終学歴によって給料に差が出るというのは本当なのでしょうか?この記事では初任給の平均手取り額や一般的な給与明細の見方、よくある初任給の使い方、周りと差が付くおすすめの使い方を解説しています。新社会人になる方は必見です。

目次

初任給の手取り額はどれくらい?

そもそも給料には額面金額と、手取り金額の2つの見方があります。額面とは会社から与えられる給料そのものを差し、手取り金額とは、額面から所得税や住民税、社会保険料を差引いた金額です。実際にもらえる金額は手取り分ということになります。一方で年収は手取り額ではなく、額面で見積もられることが一般的です。

初任給の平均手取り額は16〜18万円

厚生労働省が公表している「令和元年賃金構造基本統計調査結果」によれば、初任給(額面)の平均は以下のようになります。

大学卒:21万200円

大学院卒:23万8,900円

この金額から税金を差し引くと、初任給の平均手取り額は16〜18万円ほどとなります。

初任給手取り額の中央値

上記同様、令和元年の初任給手取り額(大卒)の中央値は21万円になります。そもそも中央値とは、データを昇順、または降順に並べていったときに、ちょうど真ん中にくる値のことを指します。平均値では極端に低い値や高い値の影響を受けると、実態とは異なるデータが生まれてしまいます。そこで相場を知るために、データの最小値・最大値に影響されない中央値を参考にするのです。初任給はどこの会社も大きな差はないため、今回初任給の平均は実態通りのデータであることが読み取れます。

就職四季報で初任給を確認できる

あなたは就職四季報という本を手に取ったことはありますか?就職活動で国内の大企業を狙っている人であれば必ず見ておいた方がよい、企業の情報が詰まった本です。国内主要会社、約1,300社の賃金・年収・離職率・採用人数などのデータが確認できます。もちろんそのデータの中には初任給(額面)も含まれており、自分が志望する会社の雇用データを網羅することができます。

1年目は額面の80%ほどがもらえる

入社1年目は今後の会社員人生の中で最も税負担の軽い時期と言っても良いでしょう。所得税、社会保険、雇用保険の3種類しか差し引かれないため、額面の8割ほどを手取りとして受け取ることができます。

入社前年度収入が96.5万円を超えると住民税がかかる

ここで注意しておきたいのが住民税です。社会人1年目は基本的に住民税がかかりません。しかし前年の収入が96.5万円を超えると住民税がかかります。アルバイトをしていると「103万円の壁」という言葉を聞いたことはありませんか?これは年収103万円を超えると所得税がかかってしまうボーダーラインです。あまり知られていませんが、年収96.5万円のボーダーラインも存在し、年収が96.5万円を超えると住民税がかかります。大学4年生の時にアルバイト等で収入が96.5万円を超えていると住民税を負担する必要があるのです。その時にかかる住民税は居住地域によって異なりますが、年収103万円以下であれば数千円なのでそこまで不安視しなくても問題ありません。

初任給の翌月から社会保険料で手取りが減る

入社2ヶ月目から社会保険料が差し引かれますので、初任給よりも2ヶ月目の給料の方が下がってしまった場合は社会保険料分です。ちなみに社会保険料とは健康保険と厚生年金保険の2つをセットで指します。月8.8万円以上の収入がある人、または週に20時間以上の勤務時間がある人は社会保険への加入が義務付けられ、社会保険は強制的に給与から差し引かれてしまいます。

2年目から住民税で手取りが減る

住民税というのは前年の収入をもとに計算されます。基本的に年収が高くなればその分住民税も高くなるのです。学生から社会人になると、給与が大幅に増えます。学生時代の収入をもとに入社1年目は住民税の計算が行われますが、入社2年目は、入社1年目の時の収入をもとに住民税の計算が行われます。そのため、給与は1年目と変わらないのに、住民税は2年目の方が高くなるという事象が起きるのです。

初任給が高い業界TOP10

就職活動の重要項目として、給与の高さを意識する人は多いのではないでしょうか?初任給が高い業界TOP10を紹介しますので、参考にしてみてください。

第1位  学術研究、専門・技術サービス業22.5万円
第2位鉱業、採石業、砂利採取業22.3万円
第3位情報通信業21.6万円
第4位建設業21.5万円
第5位不動産業、物品賃貸業21.1万円
第6位産業計20.7万円
第7位生活関連サービス業、娯楽業20.6万円
第8位教育、学習支援業20.6万円
第9位 卸売業、小売業20.6万円
第10位製造業20.5万円

出典:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」

あくまで業界の傾向である

上記のランキングは、あくまで業界の傾向です。企業ごとに見ていけば、順位はもっと違うものになります。この表にランクインしていないから給料が低いというわけではないので、注意しましょう。

大事なのは入社してから

初任給を気にするのは仕方のないことですが、重要なのは入社したあとです。初任給は高くても、全然給料が上がらないという企業に入社してしまったら、歯痒い思いをしてしまいます。

学歴別の初任給平均手取り額

最終学歴によって初任給の手取り額は異なります。最終学歴による平均初任給を下にまとめました。最終学歴が上がるにつれて、平均初任給額も上がっていくことがわかります。

学歴平均初任給(円)
大学院博士課程修了251,512円
大学院修士課程修了227,371円
大学卒200,888円
短大卒176,701円
高校卒161,223円

出典:平成30年職種別民間給与実態調査

高卒と大卒では生涯年収が6000万円違う

高卒は19歳〜60歳まで、大卒は23歳〜60歳まで働くとして、生涯で稼げる年収に6000万の差が生まれると言われています。独立行政法人労働政策研究・研修機構 「ユースフル労働統計 2020 労働統計加工指標集」が公開している生涯年収は下記のようになります。

男性

高卒:2億1370万円

大卒:2億7210万円

女性

高卒:1億5200万円

大卒:2億1570万円

高卒の人の方が4年早く働き始めているにも関わらず、男女ともに6000万円の差が生じます。この生涯年収の差が生じる理由として下記のものが挙げられます。

・業務の基礎知識、一般教養を大卒の方が身につけている傾向がある

・人材育成にかかる時間が少ない

・大学在学中にビジネスや業務の経験があれば即戦力となる

国家公務員と地方公務員で4〜5万円の差がある

内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和3年度版)」によれば、国家公務員(大卒総合職)の初任給は23万2,840円で、一般職は22万5,840円となっています。公務員には様々な手当があるので、若干の差があることを覚えておきましょう。

ちなみに総合職はマネジメント能力、豊富な業務知識などの全般的なスキルを、一般職は専門的な知識、スキルを求められます。

対して地方公務員の初任給は、18〜22万円程度となっています。もちろん地域、所属機関によって若干の差が生じます。

都道府県によって初任給の平均額が異なる

厚生労働省が公表している「平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」のデータでは、都道府県によって初任給の平均額(額面)が異なることが明らかになっています。実際のデータは下記のようになります。

1東京21.6万円25北海道19.8万円
2神奈川21.0万円26鹿児島19.7万円
3埼玉21.0万円27宮城19.7万円
4京都20.8万円28徳島19.7万円
5大阪20.8万円29石川19.6万円
6愛知20.7万円30山口19.6万円
7静岡20.6万円31山形19.5万円
8千葉20.5万円32新潟19.4万円
9広島20.5万円33佐賀19.3万円
10三重20.4万円34高知19.2万円
11岡山20.4万円35岩手19.2万円
12兵庫20.4万円36愛媛19.1万円
13奈良20.4万円37熊本19.1万円
14茨城20.3万円38長崎19.1万円
15香川20.3万円39宮崎19.1万円
16栃木20.3万円40島根19.0万円
17福岡20.2万円41青森18.9万円
18富山20.2万円42群馬18.9万円
19山梨20.1万円43大分18.9万円
20滋賀20.1万円44福島18.8万円
21岐阜20.0万円45鳥取18.5万円
22福井20.0万円46沖縄18.1万円
23長野19.8万円47秋田18.0万円
24和歌山19.8万円

給与明細の見方

実際の給与明細には”額面”や”手取り”といった文言は書いていません。どの単語が何を意味するのか解説していきます。

支給欄

支給欄には額面と交通費が記載されています。基本給と残業手当を合わせて額面金額になります。交通費は非課税と言って税金として負担する必要はありません。交通費が高ければ高い人ほど多くの税金を払うなんておかしいですよね。

基本給:会社が定める基本給

残業手当:残業した分もらえる金額

通勤手当:いわゆる交通費(非課税:税金が発生しない)

控除欄

控除欄には額面から差し引かれる税金が書かれています。稀に社会保険料と記載がありますが、これは健康保険料と厚生年金保険料を指したものです。

健康保険料:健康保険にかかるお金

厚生年金保険料:厚生年金にかかるお金

社会保険料:健康保険料と厚生年金保険料を足したお金

雇用保険料:雇用保険にかかるお金

所得税:所得に対して一定の割合でかかるお金

住民税:所得に応じて一定の割合でかかるお金(入社2年目からかかる)

差引合計

差引合計(振込支給額)は手取り額のことを指してます。手取り額はいくらなのか気になったら、この欄を見ましょう。

初任給の使い道は?

社会人になると、これから毎月給料がもらえます。しかし初任給は一生に一度しかありません。ここからはよくある初任給の使い道と、周りと差が付くおすすめの使い方を解説していきます。

よくある初任給の使い道

求人・転職支援サービス「エン転職」を運営するエン・ジャパン株式会社が2016年に行ったアンケートでは、下記の3つの使い道が多く見られました。

・誰かへのプレゼント

・貯金

・交際・飲食費

この「誰かへのプレゼント」と答えた人の9割が両親へプレゼントを送っており、親孝行に使っていることがわかります。プレゼントの内容としてはケーキやお菓子といった食べ物からファッション雑貨、お酒など、ちょっと高い買い物が相場のようです。

同様に多いのが貯金です。実家暮らしでも一人暮らしでも、貯金があるのとないのとでは、心の余裕が違います。特に一人暮らしの人は、いつ何が起こるかわからないので、余計な出費を抑えて貯金に回すという使い道もあります。

プレゼントと似ていますが、普段お世話になっている人を食事に連れて行ったり、遊びに行ったりという使い道も人気です。学生の頃には行けなかった大人びたレストランへ足を運ぶと、社会人になった実感が湧くことでしょう。

【初任給】価値のあるおすすめの使い方

ここからは本当に価値がある、おすすめの初任給の使い方を解説していきます。後半は特に周りの新卒社員と差が付くので、ぜひ参考にしてください。

お世話になっている人への贈り物

多くの人がよく行っているように、お世話になっている人への贈り物として初任給を使うのはおすすめです。特に両親への恩は返しても返しきれません。最終学歴にもよりますが、18〜22年間ずっとお世話になってきた恩を返す良いタイミングでしょう。立派に社会人として独り立ちした姿を見せてあげましょう。

貯金よりも貯蓄

多くの人は、初任給を貯金しますが、おすすめなのは貯蓄に使うことです。貯蓄とは単にお金を貯める貯金だけでなく、投資、保険、預金といったものを全て含めた表現です。貯金はお金を貯めるだけで、それ以上にお金の総量が増えることはありません。しかし少額でも積み立てや株式投資といった貯蓄を行なっておくと、お金の総量が増えるのです。下記のようなものが代表例です。

・銀行定期預金

・株式投資

・不動産投資

・積み立てnisa

・iDeCo(個人型確定拠出年金)

・企業型確定拠出年金

貯蓄は投資のような比較的短いスパンでお金が増える可能性のあるものや、10年、20年と長い目で見た時にお金の総額が増える(毎年少しずつお金が増える)拠出金など、様々なタイプがあります。貯蓄に共通して言えるのは、お金が増えることもあれば、景気によってはもらえるお金が、払った分よりも少なくなる可能性があることです。1,000円単位で始められる貯蓄もありますので、リスクに不安を感じる人は、低リスクの貯蓄を試してみるのも良いでしょう。お金をただ貯めるのか、それともお金を増やすためにお金を使うか、自分に合った方法を選びましょう。

自己投資

こちらも貯蓄同様、お金を増やすためにお金を使うことを指します。例えば月2万円ずつ貯金すると5年後には24万×5年で120万円貯まりますよね。その月2万円を英会話教室に通う、プログラミングスクールに通う、資格勉強のために使うなど、自己投資に使ってみるとどうなるでしょうか?3年後、早ければ1年間努力し続ければ副収入が発生します。毎月月5万円の副収入を稼げるとしたら、1年で24万円しか貯められなかった金額が、1年で60万円を稼ぐ能力に変わるのです。

まとめ

いかがだったでしょうか?初任給の平均額(額面)は学歴によって18万円〜22万円と変動します。1年目は住民税がかからないため、手取りに換算すると80%ほどをもらうことができます。大卒で額面20万円であれば手取りで18万円という計算です。初任給の使い方は人それぞれですが、おすすめの使い道は「お世話になっている人へのプレゼント」、「貯蓄」、「自己投資」の3つです。特に貯蓄と自己投資は、同じ額を貯金するよりも将来のリターンが大きいので、周りと差をつけたい人はぜひ挑戦してみましょう。

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