「どのくらいの年収だと1人暮らしができるのだろう」「年収300万だと住宅ローンは組めるのかな」「そもそも手取りでいくらぐらい貰えるのかな」そんなことを考えている人は必見です。今回は「年収300万」をキーワードに、手取りがいくらぐらいになるのか、そもそも年収から、いくらぐらいが手取りになるのかを徹底解説していきます。年収300万で住宅や車を購入できるのか、独身だったらどんな生活が出来るのかなどを見ていきましょう。
目次
「年収300万」なら手取りはいくらになる？
手取り額を出す基本のやり方
さっそく手取りがいくらになるかを知るための基本的な方法を押さえていきましょう。
まず手取り額を出すには、
【総支給額（額面）】－【控除額】という計算式で出てきます。
「総支給額」とは額面とも呼び、会社から支払われる給与のことです。自分に与えられている基本給のほか、会社の福利厚生として整備されている各種手当、残業代など、1年間に会社から貰った給与の総額です。「年収」は一般的に、この「総支給額」のことを指します。
一方、「控除額」とは保険料や税金など国や自治体に納めるものです。「控除」というのは「ある金額から一定の金額を差し引く」という意味のある言葉で、この場合は給与から一定の金額を差し引くもの、つまり毎月給与から差し引かれている保険料や税金のことを指します。
保険料や税金などは、個人の状況や扶養形態によって金額が変動します。そのため全国民が一律の控除額ではありません。自分自身の細かい控除額を見るには、毎月の給与明細をチェックしてみましょう。そうすることで、その年の自分の手取りが大体いくらになるかが把握できます。
もしくは、おおよその手取り額を計算する方法もあります。
一般的な企業であれば、控除額は総支給額の「20%～25%」となっています。つまり年収300万円であれば、控除額が年60万～75万ということになり、手取りは225万～240万ということです。
逆に手取りを300万にしたいということであれば、総支給額で年収370万～390万が必要になります。しかし収入が増えるほど税負担額も大きくなるため、総支給額で年収400万前後と考えておくといいでしょう。
多く見積もっても、手取りを出すときには「総支給額の3割」と覚えておくといいです。
転職をして収入アップを目指す際には、この数字を意識して動いていきましょう。
「年収300万・ボーナスあり」の場合の月の手取りは？
年収300万の場合、手取りが「225万～240万」であることがわかりました。
では月に換算すると、どのくらい貰えるのが「年収300万」のイメージなのでしょうか。
ボーナスなしの場合、月20万であれば、手取り240万、年収300万になります。ボーナスありの場合はボーナスが約44万だとすると、月17万で手取り245万、年収300万となるイメージです。
そのため、多くて月の手取りが約20万で年収300万と想定されます。
そもそも年収300万から何が引かれるのか
手取り額のざっくりとした計算方法がわかりましたが、そもそも年収から「何が」「どのくらいの割合」で引かれることになるのか知っておくのは、生活をしていくうえでとても大切です。これから一緒に見ていきましょう。
控除①：所得税
年収が高ければ高いほど、引かれる税金の割合が高くなる累進課税を用いた控除です。
具体的には5%～45%の税率で段階的に控除額が決まっています。
ちなみに所得税の控除額を決める際には、純粋な年収で計算するのではなく、「課税所得金額」を計算してから、所得税の税額を計算していきます。
控除②：住民税
住民税は所得税とは異なり累進課税ではありません。住民税は住民税算出用の「課税所得金額」に一律の税率をかけて割り出す「所得割」と、一律に設定された税額の「均等割」の総額になります。基本的には「所得割」10%、「均等割」5,000円となっていますが、住んでいる自治体によって若干変動します。
特徴としては前年度の年収によって金額が決まるということです。そのため、前年度の収入がない新卒入社社員は入社1年目には住民税がかからず、すでに1年前に退職をした人には、前年度分の年収に対して住民税が発生するということです。
控除③：厚生年金保険料
厚生年金保険料を払っていることで、将来年金を受け取ることができます。
現在の厚生年金保険料率は18.3%であり、この金額を会社側と半分に分けて負担します。そのため1人当たり9.15%の厚生年金保険料率を負担しています。
ちなみに保険料の金額は、給与額と賞与額から割り出された「標準報酬月額」「標準賞与額」をもとに決まっていきます。そのため給与や賞与が上がれば、支払う厚生年金保険料金も高くなります。
控除④：健康保険料
健康保険料を払っていることで、3割負担の金額で医療機関の治療を受けることが出来ています。
健康保険料の金額は、自治体や会社がどの保険組合に入っているかによって変わってきますが、基本的には月額給与の10%、そして会社と一緒にその金額を負担するので折半であれば5%となります。
ちなみに40歳からは「介護保険料」というものが64歳まで発生します。
控除⑤：雇用保険料
雇用保険料を払っていることで、もし仕事を失った時に失業給付金を受けることができます。
雇用保険料率は勤めている会社の業種によって異なります。0.3%もしくは0.4%となっており、その割合を月の給与にかけた金額が毎月の雇用保険料金となります。
手取り月20万・年収300万の人はどのくらいいる？
年収300万の手取り額や、その手取りになる仕組みがわかりましたが、ではこの収入で生活をしている人はどのくらいいるのでしょうか？
年収の分布から見る「年収300万」
令和元年の民間給与実態統計調査結果を見ると、年収300万～400万以下の人は全体の17.0%となっています。一番分布の割合が高いのがこの年収クラスで、次いで年収200万～300万以下が14.9%の割合でおり、年収400万～500万円以下が14.6%の割合でいるという順序になっています。
年収300万円以下の割合は全体の約4割、年収400万円以下にすると全体の約5割以上になってきます。良いことなのか悪いことなのかの判断は微妙なところですが、日本における年収300万円は少数派ではないことがわかります。
平均年収から見る「年収300万」
令和2年の日本の平均年収は433万円です。これに比べると、年収300万は低水準のような気がします。しかしそれぞれの年収階層において、全体の5%以下で分布している高所得者層が平均値を押し上げているので、平均年収433万円はあくまでも参考程度に見ておくと良さそうです。
年代別の男女合わせた平均年収を見ると、次のようになっています。
20～24歳 264万円（男：278万円 女：248万円）
25～29歳 369万円（男：403万円 女：328万円）
30～34歳 410万円（男：470万円 女：321万円）
35～39歳 445万円（男：529万円 女：313万円）
40～44歳 476万円（男：582万円 女：318万円）
年収300万は20代前半の平均年収と同じというイメージを持っておくといいでしょう。
もしそれ以上の年齢層で現在年収300万円であり、少しでも不足を感じることがあれば、転職をして年収を上げるのもいいかもしれません。
ちなみに女性の平均年収は20代後半をピークに、そのあとは年収300万円前後で横ばいです。これは出産や結婚を機に正社員を離れることが多く、出産や育児が落ち着いても正社員に戻れない、あるいはパートやアルバイトなどで稼いでいるということが考えられます。
しかし最近は共働きも増えてきているため、今後この傾向は少なくなる可能性が高いです。
年収300万の生活レベルはどのくらい？独身ならOK？
年収300万であることが、良くも悪くも平均的であることがわかりました。
ではこの年収と手取りで住宅ローンは組めるのか、車の購入はできるのかなど、どのくらいの生活レベルをイメージすればいいのかを確認していきましょう。
独身・実家暮らしの場合
実家暮らしの場合、年収300万の生活だと余裕を持って暮らすことができます。
生活費を実家にどのくらい入れるかにもよりますが、月20万の給与のうち、食費3万・家賃3万を実家に入れたとしても、残りは14万円です。貯金も十分にできますから、年収300万で生活の基盤をしっかりと作りたいという人は、実家での生活がおすすめです。
独身・1人暮らしの場合
1人暮らしの場合は、月々の固定費として家賃が一番のネックになってきます。
月にかかる家賃の適正金額は、月の収入の約2割～3割と言われています。年収300万、月の手取りが20万の場合の家賃の適正金額は4万～6万円です。
どのエリアに住むかにもよりますが、東京23区内のワンルームで4万～6万円を望む場合、「駅チカ」や「築年数」など何かしらの条件を断念しないと難しそうです。地方都市や都心から離れた郊外に住む場合は、まだ選択肢があるでしょう。
家賃が6万だとすると、残りは12万円です。
光熱費で約1万円、スマートフォンなどの通信費で約1万円がかかるとすると残り10万円。
どのくらい自炊するのかにもよりますが、食費で大体3万円とすると残り7万円になります。その他、生活必需品を買ったり、交際費にかかる金額を考えると、貯金ができたとしても月2万円～3万円といったところでしょうか。
年収300万で1人暮らしの場合、何も考えずにお金を使うと貯金はできなさそうですが、「自炊」や「無駄遣いをしない」などを意識すれば十分に生活はできそうです。
配偶者あり・2人暮らしの場合
配偶者が働いているか、いないかによって状況は変わります。
1人で暮らすよりも、2人で暮らしたほうが光熱費や通信費などは割安になります。食費は2人分を作ったほうが割安ではありますが、とはいえ2人分の食料を買う必要があります。1人暮らしの食費よりも費用は増加するでしょう。
また住居に関しては2人で暮らすので、ある程度の家の広さが必要です。これもどこのエリアで暮らすかによってきますが、十分な広さがある家の場合は家賃10万円は見ておくといいでしょう。都内23区の場合はもっとかかります。
これらを考えると、配偶者が働いておらず月20万円の収入で2人で暮らすのは少し難しそうです。一方、配偶者が働いており、2人で月40万の収入があれば全く問題はなく、むしろ1人暮らしをするよりも割安になってくるのではないでしょうか。
年収300万円で配偶者が働いていない状況で子どもが生まれた場合は、早急に転職をして年収を上げるか、より出費のかからない地方への移住を検討するのが良さそうです。
共働きであっても、仕事をしていた時間が育児に費やされる点やこれからの養育費を考えると、収入を変えるための何かしらのアクションが必要です。ちなみに子どもが小学校に上がるまでにかかる費用は440万円と言われています。
住宅ローンを組む場合
企業に勤めており、年収300万円であれば住宅ローンを組んで家を購入することは、不可能ではありません。一般的に住宅ローンの借入額は年収の5～6倍が目安と言われています。そのため年収300万であれば、1,500万～1,800万円です。
しかし家を購入するということは、居住地が固定されてしまうということ、そして毎月固定の変えることのできない支払いが発生するということです。収入が安定しない、ライフステージに合わせて住むところを変えられる余地を作っておきたいということであれば、家は購入せずに賃貸物件で暮らすというのも1つの方法です。
なお、個人事業主で年収300万の方がローンを組むのは、さらに難易度が高いので注意しましょう。
車を購入する場合
車の購入も、家の購入と同様に慎重におこなったほうがいいでしょう。
なぜなら車は購入時にお金がかかりますが、それ以上に維持費もかかるものです。例えば、税金がかかるほか、ガソリン代などの諸費用で生涯で4,000万円かかると言われています。生活に必ず無くてはならない、というわけではないのであれば「車の購入はしない」というのも最近では主流になりつつあります。
まとめ
年収300万の手取りや、生活実態、そもそもの手取り額の計算方法などを解説してきましたが、いかがでしょうか。日本の全体的な平均を見ると年収300万円は少数派ではないことがわかりました。しかし結婚や子どもを持つこと、車やマイホームの購入など、これからのライフステージの変化を考えると、不足に感じることが多くなりそうな年収です。社内での昇格や昇給、転職による年収アップも視野に入れながら活動していきましょう。
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