突然ですが、「手取り35万円」は多いと感じますか?少ないと感じますか?
人によっては、「手取り35万円は多い!」と感じる方もいれば、「手取り35万円は、子供がいる家庭では少なくて生活できないのでは?」と少し不安に感じる方もいるでしょう。
結論から言うと、「手取り35万円」は多いです。なぜなら、日本人の平均手取り額は「24万円」ほどだからです。
今回は、そんな「手取り35万円」の給料事情や生活レベルについて詳しく解説します。
また、手取り金額を上げるための方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んで分かること
・日本人の平均給料
・「手取り35万円」の給料事情
・「手取り35万円」の生活レベル
・「手取り35万円」になるためにするべきこと
目次
手取り35万円は多い?少ない?平均給料とは
まずは、「手取り35万円」は、日本人の平均賃金と比べてどのくらいの水準なのか見ていきましょう。
「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf」」
また、男女合わせた平均月給は『30.7万円』です。これらの調査結果を手取り額にしてみると、以下のようになります。
男女別 | 平均手取り額 |
男性 | 26万円ほど |
女性 | 20万円ほど |
全体 | 24万円ほど |
そのため、毎月の給料で「手取り35万円」を受け取っている方は、全体の平均よりも10万円ほどもらえている給料が高いと言えるでしょう。
【手取り35万円】の月収はおよそ「45万円」
次に、「手取り35万円」の給料水準について説明します。「手取り35万円」は月収にすると、およそ「45万円」です。そのため、ボーナスが無しの年収は「540万円」となります。
そのため、「手取り35万円」をもらいたいと考えているのであれば、ボーナスが無くても年収で「540万円」ほどが必要になるのです。
(H3)月収から引かれるもの
https://ten-navi.com/hacks/salary-7-7642
それでは、「月収」からどのような項目が引かれて「手取り」になるのか、こちらで説明します。
「月収」から引かれるものは、主に「年金」「保険」「税金」の3種類です。1つずつ見ていきましょう。
月収から引かれるもの
①:厚生年金
②:健康保険
③:雇用保険
④:所得税
⑤:住民税
⑥:介護保険
①:厚生年金
「厚生年金」は、定年後の年金を受け取るために毎月支払うお金です。
「引かれる年金率は人によって多少変わりますが、基本的に18.3%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
また、会社に属している方が支払う「厚生年金」は、企業側が半分負担してくれるため、実際に支払う年金率は毎月9.15%になります。
一方で、フリーランスなどの自営業が払う年金は、「国民年金」と言って全額自己負担です。
②:健康保険
「健康保険」は、もしもの怪我や病気に備えて毎月支払うお金です。「健康保険」を支払っていると、病気や怪我で発生した診察代や治療費が7割減になります。
また、「健康保険」の加入は義務化されているため、「自分は健康だから加入しなくても大丈夫」と考えている方も、毎月給料から自動で天引きされるので覚えておきましょう。
給料から引かれる保険料率は、健康保険組合によって変わります。
健康保険組合である『協会けんぽ』の場合、9.87%です。そして、「健康保険」も企業側が半分負担してくれるため、あなたの給料から天引きされるのは4.93%となります。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
③:雇用保険
「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、失業手当を受け取るために加入する保険です。
したがって、今の会社を退職して一定の期間、仕事に就くことができなければ、ハローワークに申請すると数十万円ほどの一時金が受け取れます。
「雇用保険料率は、農林水産、清酒製造、建設で毎月の給料0.4%、それ以外の一般事業であれば毎月0.3%が天引きされます。出典:厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
④:所得税
「所得税」は、あなたの収入が上がるほど、毎年引かれる税率も高くなる仕組みを導入しています。
所得税率は以下のとおりです。
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% |
40,000,000円 以上 | 45% |
「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
上記の表から分かるように、給料の額によっては、数千円低い方が手取り額が上がる可能性も考えられます。
⑤:住民税
「住民税」は、住んでいる地域に納める税金です。したがって、住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。
また、「住民税」は6月ごとに更新され、会社から天引きされていない場合は、6月ごろに納税通知書が送られてくるでしょう。
税率は前年の年収から算出されており、所得のおよそ10%に均等割という数千円の金額が上乗せされた金額を1年間で払いきります。
⑥:介護保険
「介護保険」は、40歳以上の方が加入する保険です。したがって、40歳以下の方は気にする必要はありません。
「介護保険」を払うメリットとして、介護サポートが必要となった際に7割減でサポートが受けられることです。
また、毎月支払う保険料は、健康保険組合によって異なります。
「協会けんぽの場合は令和4年3月分から1.64%で、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は0.82%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/
【手取り35万円】生活レベルとは?
次に、「手取り35万円」の生活レベルを見ていきましょう。
結論から言うと、「手取り35万円」はギリギリ3人暮らしができるレベルです。そのため、独身の1人暮らしや、2人暮らしであれば、問題なく生活できます。
しかし、子供を含めて3人暮らし以上の生活をしたいと考えている方は、「手取り35万円」では、ギリギリの生活になってしまうため、手取り額を上げていく必要があるでしょう。
生活レベル:独身の場合
「手取り35万円」で独身で1人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。
家賃 | 7.5万円 |
食費 | 3万円 |
水道光熱費 | 1万円 |
交通費 | 1万円 |
娯楽費 | 3万円 |
交際費 | 1.5万円 |
通信費 | 1万円 |
合計 | 18万円 |
「手取り35万円」であれば、独身の1人暮らしは余裕のある生活ができるでしょう。
1人暮らしの場合、毎月の出費は18万円ほどと想定できるため、給料の半分ほどを貯金にまわすことが可能です。
そのため、少し贅沢をして毎月1泊2日の一人旅をしても、生活できるほどの余裕はあります。
生活レベル:家族2人の場合
「手取り35万円」で家族2人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。
家賃 | 8万円 |
食費 | 6万円 |
水道光熱費 | 2万円 |
交通費 | 2万円 |
娯楽費 | 3万円 |
交際費 | 3万円 |
通信費 | 2万円 |
合計 | 26万円 |
「手取り35万円」で家族2人暮らしの場合も問題なく生活できるレベルです。
2人暮らしになると、毎月の出費は26万円前後と想定できるので、何事も無けれ10万円近い貯金は可能だと言えます。
しかし、車を所有していたり病気や怪我をしてしまったりした場合は、貯金にまわせる金額も少なくなってしまうため、注意しましょう。
生活レベル:家族3人の場合
「手取り35万円」で家族3人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。
家賃 | 8万円 |
食費 | 8万円 |
水道光熱費 | 2.5万円 |
交通費 | 2.5万円 |
娯楽費 | 5万円 |
交際費 | 3万円 |
教育費 | 1万円 |
通信費 | 2万円 |
合計 | 32万円 |
「手取り35万円」で3人暮らしをする場合は、ギリギリ生活できるレベルです。そのため、節約して毎月数万円貯金できるレベルだと言っても良いでしょう。
3人家族の場合は、子供の学費など一時的な出費が増えるタイミングが多くなるため、日頃から貯金をしておく必要があります。
したがって、「手取り35万円」であれば、3人家族で暮らすのは不安のある生活になってしまうため、今よりも手取り額を上げていく必要があると言えるでしょう。
「手取り35万円」になるためにするべきこと4選
もしも、あなたが「手取り35万円」よりも下の手取りであるのであれば、こちらで紹介する「手取り額アップの方法」をぜひ試してみてください。
また「手取り35万円」だとしても、将来的に子供が欲しいと考えている方も、今の給料に満足せず、積極的に手取り額を上げていくと良いでしょう。
「手取り35万円」になるためにするべきこと
・するべきこと①:転職活動でキャリアアップを目指す
・するべきこと②:資格の取得を考える
・するべきこと③:収入源を増やす
・するべきこと④:独立を目指す
するべきこと①:転職活動でキャリアアップを目指す
今の会社で手取り額が上がらないと感じている方は、転職エージェントを活用して転職に力を入れましょう。
もしも、今の会社に長く勤めている場合、同じ業界への転職であれば即戦力として採用される可能性もあるため、年収アップに期待できます。
また、転職エージェントを利用すると、応募先企業の採用担当に積極的に年収アップの交渉をしてくれるため、あなたの年収がアップする可能性を高めてくれるでしょう。
するべきこと②:資格の取得を考える
資格の取得をするのも、手取り額を上げるために必要なことです。資格の取得をすると、あなたの市場価値を高められます。
そのため、会社から「資格手当」が支給されたり、転職で優遇されたりするでしょう。
するべきこと③:収入源を増やす
手取り額を上げるためには、会社員以外の収入を増やしましょう。例えば、副業や投資などが挙げられます。
会社員以外の収入を増やすことで、トータルの手取り金額を上げていきましょう。
するべきこと④:独立を目指す
会社員の給料に限界を感じたら、独立を目指すのも良いでしょう。
会社員から独立することで、毎月の月収を大幅に上げられる可能性があります。そのためにも、これまでの経験を活かして、あなたに合った仕事を見つけることが大切です。
最初は、会社員をしながら副業としてお金を稼ぎ、ある程度安定してきたら、思い切って独立してみるのも、手取り額を上げる1つの手段だと言えるでしょう。
「手取り35万円」についてのまとめ
今回は、「手取り35万円」についてまとめました。
「手取り35万円」の生活レベルは、子供1人の3人家族でギリギリ生活できるレベルです。
そのため、将来は子供が欲しいと考えている方は、「手取り35万円」以上を目指す必要があります。
したがって、世帯年収を上げるか、あなたの手取り額を上げなければなりません。
今回紹介した、「手取り額を上げるためにするべきこと」を参考に、あなたの手取り額を将来に向けて上げていきましょう。
「手取り35万円」になるためにするべきこと
・するべきこと①:転職活動でキャリアアップを目指す
・するべきこと②:資格の取得を考える
・するべきこと③:収入源を増やす
・するべきこと④:独立を目指す
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