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手取り15万円はやばい?地方なら普通?手取り15万円を徹底解説

「手取り15万円ってやばい?」と感じている方もいるのではないでしょうか。

今まで何も気にせずに「手取り15万円」で生活していて、何かのきっかけで「手取り15万円ってやばいのかな」と不安に思う方もいるでしょう。

結論から言うと、「手取り15万円」は会社に入社したばかりの方であれば、伸びしろに期待できますが、数年勤めている方であれば、少ないです。

今回は、「手取り15万円」の給料事情や生活レベルについて徹底解説します。

また、手取り額を上げるための方法や「手取り15万円」は地方で暮らせるかなども併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んで分かること

・「手取り15万円」の給料事情

・「手取り15万円」の生活レベル

・手取りを上げるためにするべきこと

・日本人の平均賃金

・「手取り15万円」の暮らしは地方は可能なのか

目次

【手取り15万円】の月収はおよそ「19万円」

まずは、「手取り15万円」の給料事情から見ていきましょう。「手取り15万円」の場合、月収およそ「19万円」ほどの給料水準です。

したがって、ボーナス無しの年収にすると「228万円」になります。

手取りとは

次に、「手取り」について説明します。「手取り」とは実際にあなたの銀行口座に振り込まれる給料を意味します。

そのため、給料明細に記載されている「総支給」は「手取り」ではないため、注意しましょう。

「総支給」から「手取り」になるまでに、さまざまな項目が差し引かれているため、次で詳しく説明します。

月収から引かれるもの

「月収(総支給)」から引かれるものは、たくさんあります。そのため、こちらで引かれている項目を1つずつ確認していきましょう。

月収から引かれるもの

①:厚生年金

②:健康保険

③:雇用保険

④:所得税

⑤:住民税

⑥:介護保険

①:厚生年金

「厚生年金」は、給料から勝手に引かれます。「標準報酬月額等級」をもとに、人によって引かれる年金率は変わりますが、基本的には18.3%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」は企業が半分負担してくれるので、実際にあなたが支払う年金率は毎月9.15%分になります。

②:健康保険

「健康保険」は、あなたが病気や怪我で治療費がかかった際に、適用される保険です。医療費や診察代が3割負担になるため、加入するメリットは大きいでしょう。

また、加入したくないと考えている方も、「健康保険」の加入は義務化されているため、必ず給料から天引きされます。

保険料率は9.87%で、こちらも企業が半分負担してくれるため、実際の負担額は4.93%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

「健康保険」は、健康保険組合によって保険料率が変わります。

③:雇用保険

「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に役立つ保険です。

そのため、今の会社を退職した場合に、ハローワークで申請を出すと数十万円ほどの一時金が受け取れます。

しかし、必ずしも受け取れるわけではありません。一時金を受け取るには、一定の条件をクリアするため、注意しましょう。

「雇用保険は、農林水産、清酒製造、建設以外での一般事業であれば給料の0.3%分です。

農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4%が天引きされます。出典:厚生労働省」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

④:所得税

「所得税」は、収入が上がるほど引かれる税率も高くなる税金です。

所得税率は194.9万円までが一律5%、そこから収入によって税率が上がっていき、4,000万円以上は税率45%と決められています。出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

⑤:住民税

「住民税」は、あなたの住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。

「住民税」は、前年の年収から計算されており、1年間の所得に10%分に均等割という数千円の金額が上乗せされた金額を12カ月に分けて払います。

また、毎年6月ごとに更新され、会社で天引きされていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥:介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると給料から差し引かれる保険料です。

「介護保険」を払うことで、将来あなたの介護サポートが必要となった際に、3割負担で受けられます。

「協会けんぽの場合、保険料率は令和4年3月分から1.64%で、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は0.82%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

また、保険料率は健康保険組合によって異なるため、気になる方は確認しておきましょう。

【手取り15万円】生活レベルとは?

次に、「手取り15万円」の生活レベルについて見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り15万円」は、実家暮らしであれば問題なく生活できるレベルです。また、1人暮らしの場合は、節約してギリギリ生活できるレベルだと言えるでしょう。

生活レベル①:実家暮らしの場合

「手取り15万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

食費2万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計8.5万円

「手取り15万円」で実家暮らしの場合は、問題なく生活できるレベルだと言えます。実家暮らしの場合、家賃・光熱費などの出費がないため、その分余裕のある生活ができるでしょう。

しかし、家庭によっては、生活費として数万円を毎月自宅に入れている方もいると思います。

そんな方は、毎月の貯金額は少なくなってしまう可能性があります。

生活レベル②:一人暮らしの場合

「手取り15万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

家賃5万円
食費3万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計15.5万円

「手取り15万円」が一人暮らしをする場合、節約すればギリギリ生活できるレベルだと言えるでしょう。

一人暮らしをすると、毎月の生活費が15〜17万円ほどかかります。そのため、「手取り15万円」であれば、貯金する余裕はないですが、生活はできます。

しかし、車の保険を払ったり、病気や怪我などの一時的な出費が発生したりした場合に、対応できない可能性もあるでしょう。

生活レベル③:二人暮らしの場合

「手取り15万円」で家族二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃6万円
食費5万円
水道光熱費2万円
交通費2万円
娯楽費3万円
交際費3万円
通信費2万円
合計23万円

「手取り15万円」だと、二人暮らしはできないと言えるでしょう。二人暮らしの場合、毎月の出費は、およそ23万円となります。

そのため、どんなに節約したとしても、二人暮らしはできないです。

将来的に二人暮らしをしたいと考えている場合は、共働きをして世帯年収を上げるか、あなたの手取り金額を上げる必要があります。

【手取り15万円】手取りを上げるためにするべきこと5選

こちらでは、手取り金額をあげるためにするべきことを紹介します。「手取り15万円」で悩んでいる方は、今日から手取り額を上げていくことを意識していきましょう。

そうすることで、いつの間にか「手取り15万円」から抜け出しているでしょう。

手取りを上げるためにするべきこと

・するべきこと①:都心の企業への転職活動をする

・するべきこと②:今の会社で評価される

・するべきこと③:フリーランスを目指す

・するべきこと④:支給される手当を増やす

・するべきこと⑤:副業を始める

するべきこと①:都心の企業への転職活動をする

もしも、あなたが地方に住んでいるのであれば、都内企業への転職を検討しましょう。なぜなら、都内の方が給料水準が高いからです。

そのため、都内企業への転職に成功できたら、「手取り15万円」から抜け出せるでしょう。

また、転職活動をする際は、転職エージェントを利用して転職成功率を高めることをおすすめします。

するべきこと②:今の会社で評価される

今の会社に入社したばかりで、「手取り15万円」に悩んでいる方は、会社から評価されるように頑張りましょう。

そうすることで、昇格・昇進して、手取り額を上げられるかもしれません。ただ、直属の上司の手取り額が自分の目標としている手取り額でない場合は、他の会社への転職をおすすめします。

するべきこと③:フリーランスを目指す

会社員として働くことに限界を感じたら、将来的にフリーランスを目指すと良いでしょう。なぜなら、フリーランスであれば給料の上限が決まっていないため、成功すれば「手取り15万円」から簡単に抜け出せるからです。

そのためには、会社に属さず一人で稼いでいく力を身に付けることが大切です。

するべきこと④:支給される手当を増やす

会社から支給される「手当」を増やすのも、手取り額を上げるために大切なことです。

会社ごとにさまざまな「手当」が用意されているため、あなたの会社の手当を事前に確認しておきましょう。

するべきこと⑤:副業を始める

手取り額を上げるためには、本業以外の収入を増やすことが大切です。そのためにも、簡単な副業から始めていくと良いでしょう。

副業にはさまざまな種類があるため、きっとあなたに合った副業が見つかります。

「手取り15万円は普通?」日本人の平均賃金とは

「手取り15万円」は日本人の平均賃金から比べるとどの程度の金額なのか見ていきましょう。

「厚生労働省の日本人平均賃金調査によると、男性がおよそ33.7万円、女性がおよそ25.3万円という結果になりました。また、男女の平均は、およそ30.7万円です。

出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf

この調査は、手取り金額ではなく月収なので、「手取り15万円」の場合は、月収およそ19万円であることから、平均賃金から比べると低いと言えます。

そのため、今の会社に数年勤めて「手取り15万円」であれば、転職することで年収アップに期待できるでしょう。

【手取り15万円】の暮らしは地方なら可能?

結論から言うと、「手取り15万円」あれば、地方での一人暮らしは可能だと言えます。

「手取り15万円」で地方の理想的な1人暮らしは、以下のとおりです。

家賃4万円
食費2万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費2万円
交際費1.5万円
合計11.5万円

地方での1人暮らしであれば、土地や物価の価格が低いため、毎月の出費は10万円前後でおさまる可能性が高いです。

そのため、「手取り15万円」であれば、毎月数万円の貯金は可能だと言えるでしょう。しかし、地域によっては物や土地の価格が上昇する可能性もあるため、手取り額は上げていくことをおすすめします。

「手取り15万円」についてのまとめ

今回は、「手取り15万円」についてまとめました。

「手取り15万円」であれば、実家暮らしであれば問題なく生活できるレベルで、地方の一人暮らしであれば、生活できます。

ただ、都内の一人暮らしや二人暮らし以上の生活では、節約しても厳しい生活レベルだと言えるでしょう。

したがって、将来的に二人暮らしを考えている方は、手取り額を上げていく努力をしていくことをおすすめします。

手取りを上げるためにするべきこと

・するべきこと①:都心の企業への転職活動をする

・するべきこと②:今の会社で評価される

・するべきこと③:フリーランスを目指す

・するべきこと④:支給される手当を増やす

・するべきこと⑤:副業を始める

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