「手取り18万円は、少ないの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、日本人の平均月収を考えると「手取り18万円」は少ないです。
後ほど詳しく説明しますが、日本人の平均月収は「30万円」ほどなので、手取り金額はおよそ「23万円」になります。
今回は、そんな「手取り18万円」の給料事情や生活レベルを詳しく解説します。
また、「手取り18万円」から抜け出すための方法や手取り金額を上げる方法や、日本人の平均月収も併せて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んで分かること
・「手取り18万円」の給料事情
・「手取り18万円」生活レベル
・「手取り18万円」から抜け出すためにするべきこと
・日本人の平均賃金とは
・「手取り18万円」の理想の暮らし
目次
【手取り18万円】の月収はおよそ「23万円」
まずは、「手取り18万円」の給料事情について見ていきましょう。会社から「手取り18万円」を貰うために必要な月収は、およそ「23万円」です。
ですので、ボーナス無しの年収は「276万円」となります。
手取りとは
そもそも、「手取り」について簡単に説明します。「手取り」とは、会社から支給される給料から年金・保険・税金などが差し引かれた金額のことを言います。
そのため、給料明細の「総支給」や「月収」などは、「手取り」とは違うため、覚えておきましょう。
月収から引かれるもの
それでは、「総支給」「月収」から、どのようなものが引かれて「手取り」になるのか、こちらで確認しましょう。
月収から引かれるものは、以下のとおりです。
①:厚生年金
②:健康保険
③:雇用保険
④:所得税
⑤:住民税
⑥:介護保険
①:厚生年金
「厚生年金」は、給料から勝手に引かれる年金です。「標準報酬月額等級」に基づいて、引かれる年金率は変わります。しかし、基本的には18.3%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
「厚生年金」の特徴としては、毎月支払う年金の半分を企業が負担してくれることです。
そのため、実際にあなたが支払う年金率は9.15%になります。
②:健康保険
「健康保険」も毎月給料から引かれる項目の一つです。加入すると、病気や怪我で診察費や治療費がかかった場合に、3割負担で受けられます。
「給料から引かれる割合は、健康保険組合によって変わりますが、協会けんぽであれば9.87%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
「厚生年金」同様に、企業が半分負担してくれるため、あなたの支払いは月収の4.93%になります。
③:雇用保険
「雇用保険」は、会社を退職した際に、失業手当が受け取れる保険です。
ですので、今の会社を退職した際は、ハローワークに失業手当の申請を出しましょう。そうすることで、数十万円ほどの支援金を受け取れます。
「また、保険料率は、農林水産・清酒製造・建設以外であれば給料の0.3%、農林水産・清酒製造・建設は、給料の0.4%が毎月給料から天引きされます。出典:厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
④:所得税
「所得税」は、累進課税制度と言って、収入が上がるほど、引かれる税率も高くなります。
所得税率は以下のとおりです。
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% |
40,000,000円 以上 | 45% |
「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
このように、あなたの給料によって毎月引かれる税率は変わるため、該当する給料の税率を覚えておくと良いでしょう。
⑤:住民税
「住民税」は、あなたの住んでいる地域によって、納める金額が多少異なります。
また、「住民税」として支払う金額は、前年の年収から計算されているため、前年の所得が多いほど、翌年に引かれる金額は多くなります。
税率は、所得のおよそ10%に均等割という数千円の金額が上乗せされた額です。
⑥:介護保険
「介護保険」は、40歳以上になると毎月引かれるようになります。
「介護保険」に加入していると、介護サポートが必要となった際に、通常の3割分の料金でサポートが受けられます。
「保険料率は協会けんぽの場合で令和4年3月分から1.64%です。また、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は0.82%となるでしょう。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/
【手取り18万円】生活レベルとは?
次に、「手取り18万円」の生活レベルを見ていきましょう。結論から言うと、「手取り18万円」は独身の一人暮らしであれば、生活できるレベルです。
そのため、今は実家暮らしで生活している方や、一人暮らしで生活している方は、「手取り18万円」でも問題なく生活できます。
しかし、将来的に二人暮らし以上の生活を考えているのであれば、積極的に手取り金額を上げていく必要があると言えるでしょう。
生活レベル①:実家の場合
「手取り18万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。
食費 | 2万円 |
交通費 | 1万円 |
娯楽費 | 3万円 |
交際費 | 1.5万円 |
通信費 | 1万円 |
合計 | 8.5万円 |
「手取り18万円」で実家暮らしをしている場合は、問題なく生活できます。実家暮らしの場合、毎月の出費が8万円前後だと想定できます。
ですので、実家に住んでいる方は、毎月10万円ほどを貯金にまわすことができるでしょう。
ただ、生活費として自宅に毎月お金を入れている場合は、少し贅沢すると貯金にまわせる金額も少なくなってしまうでしょう。
生活レベル②:独身の場合
「手取り18万円」で独身の場合にかかる生活費を見ていきましょう。
家賃 | 6万円 |
食費 | 3万円 |
水道光熱費 | 1万円 |
交通費 | 1万円 |
娯楽費 | 3万円 |
交際費 | 1.5万円 |
通信費 | 1万円 |
合計 | 16.5万円 |
「手取り18万円」が独身の一暮らしで生活をした場合は、節約しなくても生活できるレベルだと言えるでしょう。
しかし、特に節約を意識せずに生活すると、毎月の出費は16万円前後になるため、貯金にまわすお金は無いと考えておくのが無難です。
そのため、一時的な出費が発生した月は、生活費に困ってしまうでしょう。
生活レベル③:二人暮らしの場合
「手取り18万円」で家族二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。
家賃 | 8万円 |
食費 | 6万円 |
水道光熱費 | 2万円 |
交通費 | 2万円 |
娯楽費 | 3万円 |
交際費 | 3万円 |
通信費 | 2万円 |
合計 | 26万円 |
「手取り18万円」で二人暮らしを考えている方は、手取り額を上げるか世帯年収を上げることを意識しましょう。
なぜなら、二人暮らしをする際の毎月の出費は、およそ26万円だからです。したがって、「手取り18万円」であれば、生活費すらも払えないレベルだと言えます。
手取り18万円から抜け出すためにするべきこと5選
こちらでは、「手取り18万円」から抜け出すためにするべきことを紹介します。
将来的に二人以上で生活したいと考えているのであれば、こちらで紹介する行動をしていきましょう。
手取り18万円から抜け出すためにするべきこと
・するべきこと①:今よりも給料の高い職業へ転職する
・するべきこと②:会社で実績を出す
・するべきこと③:将来に役立つ資格を取得する
・するべきこと④:手当や補助金を増やす
・するべきこと⑤:フリーランスを目指す
するべきこと①:今よりも給料の高い職業へ転職する
今の会社で給料アップの限界を感じているのであれば、積極的に転職活動をしていきましょう。転職活動は年を重ねるごとに難易度が上がります。
そのため、転職活動をするのであれば、すぐに行動することが大切です。また、転職活動をする際は、転職エージェントを利用しましょう。
なぜなら、転職エージェントは、あなたの市場価値を判断してくれ、今よりも年収の高い企業の求人を紹介してくれるからです。
したがって、転職エージェントを利用すると、転職成功率を高められると言えるでしょう。
するべきこと②:会社で実績を出す
今の会社で給料アップを目指すのであれば、今まで以上に実績を出して、会社に貢献することが大切です。
実績を意識すると、上司からの評判も自然と上がり、昇進・昇格に近づけるでしょう。
するべきこと③:将来に役立つ資格を取得する
今のうちに、将来役立つ資格を取得しておくのも、手取り額を上げるために大事なことだと言えます。
なぜなら、会社によっては「資格手当」で毎月数万円の支援金をもらえる可能性があるからです。
また、重要度の高い資格を保有していると、現場の責任者として任命されやすくなるため、昇進の役にも立ちます。
するべきこと④:手当や補助金を増やす
手当や補助金を増やすことも、手取り金額を上げるためには大事なことです。
会社によって、導入している手当や補助金は異なるため、気になる方は一度会社に確認してみると良いでしょう。
申請を出すだけで受け取れる支援金・補助金も珍しくありません。
するべきこと⑤:フリーランスを目指す
今の会社で手取り額を上げるのが難しいと感じたら、フリーランスを目指して勉強してくことも1つの手段でしょう。
そのためにも、まずは副業から初めて、あなたのスキルを上げていく必要があります。
フリーランスとして独立する方法は、たくさんあるため、あなたに合った働き方を模索してみましょう。
「手取り18万円は少ない?」日本人の平均賃金とは
「手取り18万円」は、日本人の平均賃金から比べると少ないのか見ていきましょう。
「厚生労働省の一般労働者賃金の調査結果によると、男性で『33.7万円』女性で『25.3万円』という結果でした。また、男女合わせた平均は『30.7万円』です。
出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf
したがって、「手取り18万円」の月収は、およそ「23万円」であることから、日本人の平均月収よりも、8万円ほど低い給料水準だと言えます。
「手取り18万円は地方なら暮らせる?」理想の暮らしとは
「手取り18万円は、地方なら暮らせる?」という疑問ですが、結論から言うと、「暮らせます。」
大手不動産会社の「ライフルホームズ」の調査によると、地方での毎月の出費は以下のとおりです。
家賃 | 5万円 |
食費 | 4万円 |
日用品費 | 0.5万円 |
水道光熱費 | 1万円 |
医療費 | 0.5万円 |
交際費 | 1.2万円 |
通信費 | 1万円 |
被服費 | 0.5万円 |
合計 | 13.7万円 |
「出典:ライフルホームズ」https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00196/
上記の結果から、「手取り18万円」をもらうことができれば、地方では生活可能だと言えるでしょう。
「手取り18万円」についてのまとめ
今回は、「手取り18万円」についてまとめました。
「手取り18万円」は日本人の平均月収から比べると、およそ8万円ほど安い給料水準です。
また、生活レベルは、独身の一人暮らしであれば最低限の生活は可能だと言えるでしょう。
しかし、二人暮らし以上の生活では「手取り18万円」だと生活費が払えない可能性も高く、積極的に手取り額を上げていく必要があります。
手取り18万円から抜け出すためにするべきこと
・するべきこと①:今よりも給料の高い職業へ転職する
・するべきこと②:会社で実績を出す
・するべきこと③:将来に役立つ資格を取得する
・するべきこと④:手当や補助金を増やす
・するべきこと⑤:フリーランスを目指す
これらの「手取り額を上げるためにするべきこと」を今日からでも実践していきましょう。
キャリチェンでは、専門のキャリアコンサルタントが女性のキャリアアップやキャリアチェンジをご支援いたします。
転職にまつわるささいなご相談から、自己分析などキャリアプランの作成、面接練習などの具体的な選考対策まで幅広くサポートいたします。
土日休みで残業もほとんどないお仕事も多数ございますので、「定時で上がってアフターファイブを楽しみたい!」など
プライベートとの両立を叶えたいという方は是非お問い合わせください。
今なら、LINEから3分ほどで簡単にお申し込みいただけます。
是非お気軽にご相談ください。