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手取り36万円の夫婦は楽しい?手取り36万円の年齢や生活レベルは?

「手取り36万円」と聞いてどのような想像ができますか?

「夫婦二人暮らしであれば快適な生活ができそう」「手取り36万円は40代以上の管理職がもらえている給料」などさまざまな想像ができるでしょう。

そこで、今回は「手取り36万円」の生活レベルやもらえている年齢について詳しく解説します。

また、「手取り36万円」の給料事情や手取り額を上げるための方法なども併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んで分かること

・「手取り36万円」生活レベル

・「手取り36万円」がもらえる年齢

・「手取り36万円」給料事情

・手取り額を上げるためにするべきこと

・日本人の平均給料

目次

手取り36万円の夫婦は楽しい?

最初に、「手取り36万円」の夫婦暮らしは楽しいのか解説します。

結論から言うと、夫婦暮らしが楽しいと感じるかは、人によります。

例えば、お金に余裕がある生活が楽しいと感じる方や、好きな人と一緒にいることが楽しいと感じる方などがいるでしょう。

しかし、「手取り36万円」であれば、余裕の持てる夫婦暮らしが可能なので、金銭面的には不自由なく生活できると言えます。

「手取り36万円」で家族2人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費5万円
水道光熱費2万円
交通費2万円
娯楽費3万円
交際費3万円
通信費2万円
合計25万円

夫婦暮らしの場合、毎月の生活費はおよそ25万円と想定できるため、「手取り36万円」であれば毎月10万円ほど余る計算になります。

そのため、外食したり遊びに出かけたりすることも可能だと言えるでしょう。

ですので、「手取り36万円」の夫婦暮らしは、金銭面的に余裕のある生活が送れ、楽しいと感じやすいと言えます。

【手取り36万円】生活レベルとは?

それでは、「手取り36万円」の生活レベルを見ていきましょう。

結論から言うと、三人暮らしまでであれば、生活できるレベルです。ただ、三人暮らしの場合は、毎月貯金できる金額も少なくなってしまうため、余裕のある生活とは言えません。

もしも、三人暮らし以上で余裕のある生活をしたいと考えている方は、「手取り36万円」以上を目指す必要があります。

生活レベル:実家暮らしの場合

「手取り36万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

食費2万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計8.5万円

実家暮らしの場合は、「手取り36万円」では快適な生活ができるでしょう。

実家暮らしの場合は、毎月の生活費が8.5万円なので、「手取り36万円」であれば、30万円ほどの貯金が可能だと言えます。

そのため、毎月好きなことにお金を使える贅沢な生活が可能です。

生活レベル:一人暮らしの場合

「手取り36万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

家賃7.5万円
食費3万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計18万円

一人暮らしでも、毎月かかる生活費はおよそ18万円なので、手取り額の半分を貯金にまわせます。

18万円ほどの貯金ができるので、病気や怪我などで一時的な出費が発生しても対応できるほどの余裕があると言えるでしょう。

ただ、将来的に二人暮らし以上の生活を考えている方は、一人暮らしのうちからある程度の貯金をしておくことが大切です。

生活レベル:三人暮らしの場合

「手取り36万円」で家族三人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費8万円
水道光熱費2.5万円
交通費2.5万円
娯楽費5万円
交際費3万円
教育費1万円
通信費2万円
合計32万円

家族三人暮らしの場合は、毎月の生活費は32万円ほどと想定できるため、「手取り36万円」ではギリギリ生活できるレベルだと言えるでしょう。

そのため、余裕のある生活をしたいと考えている場合は、「手取り36万円」以上の手取り額を目標としていく必要があります。

手取り36万円がもらえる年齢とは

それでは、次に「手取り36万円」は年齢でいうと、どのていどの方がもらえている給料なのか見ていきましょう。

「手取り36万円」は、ボーナス無しの年収にすると、およそ「588万円」です。そのため、こちらでは年収588万円を基準とします。

「大手転職サイトの『doda』によると、年収588万円もらえている方の平均年齢は、『52歳』だと分かりました。

また、年収で500万円をこえる年齢は、40代半ばからと『doda』の調査で分かっています。

そのため、社会人としての経験を重ねて、管理職をしている方が年収500万円もらえていると言えるでしょう。出典:doda」https://doda.jp/guide/heikin/age/#:~:text=%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E3%83%BB%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%88%A5%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B,613%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

以上の結果から、「手取り36万円」をもらっている平均年齢は「52歳」で中間管理職世代だと分かりました。

【手取り36万円】月収はおよそ「49万円」

次に、「手取り36万円」の給料事情を見ていきましょう。

「手取り36万円」を月収にすると、およそ「49万円」を給料としてもらう必要があります。

したがって、毎月の給料からは、13万円ほど引かれている計算です。また、年収にするとボーナス無しで「588万円」となります。

あなたの月収や年収と比べてみて、どのくらいの差があるのか確認しておくと、目標金額までの具体的な金額が分かるでしょう。

月収から引かれるもの

次に、「月収」から「手取り」になるまでに引かれる金額を説明します。「手取り36万円」は毎月13万円ものお金が引かれています。

毎月の給料から13万円引かれていると驚いている方もいるでしょう。

こちらで、具体的に引かれているお金を見ていきましょう。

月収から引かれるもの

①:厚生年金

②:健康保険

③:雇用保険

④:所得税

⑤:住民税

⑥:介護保険

①:厚生年金

「厚生年金」は、将来の年金をもらうために毎月支払っているお金です。

「標準報酬月額等級をもとに、人によって引かれる年金率は変わりますが、基本的に18.3%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

また、「厚生年金」は、従業員を雇っている会社が半分負担する義務があるため、実際の負担額は9.15%となります。

②:健康保険

「健康保険」は、あなたが病気や怪我で治療費がかかった際に、3割負担のみで受けられる保険です。

「健康保険」の加入は義務化されているため、全ての人が毎月の給料から天引きされています。

また、健康保険組合によって、「健康保険」の保険料率が変わります。

「例えば、健康保険組合の『協会けんぽ』の場合は、9.87%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

こちらも、会社側が半分負担してくれるため、あなたの給料から天引きされるのは4.93%です。

③:雇用保険

「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、数十万円ほどの失業手当を受け取るための保険です。

そのため、解雇されてしまったり、退職してしまったりした場合は、ハローワークに申請を出しましょう。

「保険料率は、農林水産・清酒製造・建設以外の一般事業であれば給料の0.3%分です。

一方で、農林水産・清酒製造・建設であれば、給料の0.4%が天引きされます。

出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

④:所得税

「所得税」は、累進課税制度が導入されています。言い換えると、給料が上がるほど引かれる税率も高くなる仕組みです。

所得税率は以下のとおりです。

1,000円 から 1,949,000円まで5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%
40,000,000円 以上45%

「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、「手取り36万円」の場合は、年間所得が432万円なので、所得税率は「20%」だと言えるでしょう。

⑤:住民税

「住民税」は、毎年6月に更新される税金で、住んでいる地域に納めているお金です。そのため、住んでいる地域によって金額が若干異なります。

毎年払うお金は、前年の所得をもとに計算されています。

前年所得の10%に、均等割という数千円が上乗せされた金額を12カ月に分けて払います。

また、「住民税」が給料から天引きされていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥:介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険です。

「介護保険」を払うことで、将来あなたの介護サポートが必要となった際に、3割負担で受けられます。

また、会社が加入している健康保険組合によって保険料率が異なるため、覚えておきましょう。

「『協会けんぽ』の保険料率は令和4年3月分から1.64%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

しかし、会社が半分負担してくれるため、あなたの実質負担額は0.82%です。

【手取り36万円】手取り額を上げるためにするべきこと

手取り額を上げるためにするべきことは、今の会社で数年以上働いているのであれば、転職でキャリアアップを目指して、まだ入社したてなのであれば会社から評価されることです。

ただ、「手取り36万円」を短期間で目指すためには、転職でキャリアアップを目指すことが大切だと言えるでしょう。

なぜなら、転職することで、ベースの給料を上げられるからです。

現在活躍している業界内で転職すると経験者として採用してくれる企業も多くあるため、現在の年収を考慮して給料を待遇してくれるでしょう。

また、転職活動では転職エージェントを利用することで、スムーズな転職活動と条件にマッチした求人情報に期待ができます。

「手取り36万円は多い?」日本人の平均手取り額とは

最後に、「手取り36万円」は日本人の平均手取り額と比べて、どのくらい高い水準なのか見ていきましょう。

「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf

また、男女合わせた平均月収は『30.7万円』です。

上記の調査結果を手取り額にすると、以下のようになります。

男女別平均手取り額
男性26万円ほど
女性20万円ほど
全体24万円ほど

したがって、毎月の給料で「手取り36万円」を受け取っている方は、全体平均よりも12万円ほど高い手取り額だと言えるでしょう。

「手取り36万円」の生活レベルについてのまとめ

今回は、「手取り36万円」の生活レベルや給料事情についてまとめました。

結論、「手取り36万円」であれば、三人暮らしまでであれば問題なく生活できるレベルです。

また、年収ではおよそ「588万円」で、ボーナスなしの月収は「49万円」となります。

そのため、あなたの現在の給料と比べてどの程度の差があるのか確認してみましょう。

また、将来は三人暮らし以上の生活を考えている方は、「手取り36万円」以上を目指す必要があると言えるでしょう。

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