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新卒で手取り21万円は少ない?手取り21万円の生活レベルや貯金の目安を紹介

新卒で入社して、初任給が「手取り21万円」だったらどう思いますか?

「手取り21万円であれば十分」と満足する方もいれば、「手取り21万円では納得できない」と不満に思う方もいるでしょう。

では、新卒の「手取り21万円」は平均と比べてどのくらいの給料水準なのでしょうか。

今回は、そんな「手取り21万円」の給料水準・生活レベル・貯金の目安について解説していきます。

また、日本人の平均給料や、手取り額を上げていくための方法も併せて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んで分かること

・新卒の手取り21万円は少ないのか

・手取り21万円の生活レベル

・手取り21万円の給料事情

・手取り額を上げるためにするべきこと

・日本人の平均給料

目次

新卒で手取り21万円は少ない?

最初に、新卒で「手取り21万円」をもらえたら、平均と比べて高い給料なのか見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り21万円」を新卒でもらえたら平均以上の給料です。

大手転職サイトの「doda」の20代の平均年収は、以下のとおりです。

年齢全体男性女性
20歳271万円294万円254万円
21歳272万円290万円258万円
22歳276万円289万円264万円

「出典:doda」https://doda.jp/guide/heikin/age/

後ほど詳しく説明しますが、「手取り21万円」の月収はおよそ「26万円」であることから、ボーナス無しの年収で「312万円」となります。

そのため、20〜22歳の新卒年齢と比べると、年間で30万円ほど高い給料をもらえていると言えるでしょう。

さらに、「手取り21万円」に加えて、ボーナスがある場合は、大手企業の新卒レベルと言っても良いです。

【手取り21万円】生活レベルや貯金の目安は?

それでは、次に「手取り21万円」の生活レベルを見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り21万円」であれば、一人暮らしまでであれば、貯金ができ問題なく生活できるレベルです。

したがって、二人暮らし以上の生活をしようと考えている方は、今よりも手取り額を上げていく必要があると言えるでしょう。

ただ、「手取り21万円」は、一緒に生活する方の手取りも併せることで、二人暮らし以上の生活も問題なくできるレベルではあります。

生活レベル:実家暮らしの場合

「手取り21万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

食費2万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計8.5万円

「手取り21万円」で実家暮らしの場合、毎月10万円以上の貯金ができる暮らしです。

そのため、病気や怪我などの一時的な出費が発生しても問題なく対応できます。

しかし、自宅に生活費として毎月数万円入れているのであれば、金額によっては貯金できるお金も少なくなる可能性はあるでしょう。

生活レベル:一人暮らしの場合

「手取り21万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

家賃6万円
食費3万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計16.5万円

「手取り21万円」で一人暮らしの生活を送ろうとしても、問題なく生活できます。

また、一人暮らしの生活費は、毎月15〜17万円ほどが想定されるため、多少節約しないと貯金にまわせるお金がなくなってしまう可能性は考えられるでしょう。

そのため、一人暮らしを考えている場合は、節約を意識した生活を送ると、毎月の貯金も5万円以上でき、安心して生活できるレベルだと言えます。

生活レベル:二人暮らしの場合

「手取り21万円」で二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費6万円
水道光熱費2万円
交通費2万円
娯楽費3万円
交際費3万円
通信費2万円
合計26万円

二人暮らしを考えると、「手取り21万円」では生活費が払えない可能性が高いでしょう。

二人暮らしの毎月の生活費は、25万円前後かかると想定できるため、「手取り21万円」では赤字になってしまいます。

したがって、二人暮らしをする場合は、世帯の手取り額をあげていくことを意識しましょう。

あなたが「手取り21万円」であれば、同居人に残り10万円ほど稼いでもらえれば、安定した生活ができます。

【手取り21万円】貯金はできる?

「手取り21万円」は貯金ができるのかについてお答えします。

先ほどの、「手取り21万円」の生活レベルから、一人暮らしまでなら貯金は可能だと言えるでしょう。

実家暮らしであれば10万円以上、一人暮らしであれば5万円ほどが毎月貯金として蓄えていけます。

しかし、10万円以上の貯金を考えている場合は、毎月節約して生活するか、自分の手取り額を上げるか考えていく必要があるでしょう。

【手取り21万円】月収はおよそ「26万円」

次に、「手取り21万円」の給料事情について見ていきましょう。

「手取り21万円」をもらうには、月収でおよそ「26万円」支給される必要があります。そのため、年収でおよそ「312万円」必要だと言えるでしょう。

「手取り」とは、月収から税金・年金・保険などの毎月差し引かれる金額を除いた給料なので、手取り額を増やすためには、年収を意識することが大切です。

月収から引かれるもの

次に、月収から引かれるお金を確認していきましょう。

毎月の給料明細を確認すると分かると思いますが、給料からは多くのお金が引かれているため、一つずつ覚えておくことをおすすめします。

月収から引かれるもの

①:厚生年金

②:健康保険

③:雇用保険

④:所得税

⑤:住民税

⑥:介護保険

①:厚生年金

「厚生年金」は、月収から差し引かれるお金です。毎月給料の18.3%が年金として引かれます。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」の場合は、あなたが払う年金の半分を会社が負担してくれるため、実際に支払う年金率は9.15%となります。

「厚生年金」を払っておくことで、定年退職後に定期的に年金が支給されます。

②:健康保険

「健康保険」は、病気や怪我で治療費や診察代が発生した際に、3割負担で受けられる保険です。

会社が加入している健康保険組合によって保険料率は変わり、毎月の給料から天引きされます。

協会けんぽの場合、保険料率は9.87%です。こちらも「厚生年金」同様に企業が半分負担してくれるため、給料から天引きされるのは4.93%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

③:雇用保険

「雇用保険」は、離職した際に失業手当を受け取るために加入している保険です。

そのため、諸事情で退職した際は、ハローワークに失業申請を提出しましょう。

そうすることで、数十万円ほどの失業手当が受け取れるかもしれません。

「雇用保険は、農林水産、清酒製造、建設以外での一般事業であれば給料の0.3%分です。

農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4%が天引きされます。出典:厚生労働省」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

④:所得税

「所得税」は、あなたの収入が上がれば上がるほど、引かれる税率が高くなる仕組みが導入されています。

これを、「累進課税制度」と言います。

所得に応じた税率は、以下のとおりです。

1,000円 から 1,949,000円まで5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%
40,000,000円 以上45%

「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、「手取り21万円」であれば、想定年収が312万円です。そして、税金や年金などが給料から引かれるため、年間所得は330万円以下となります。

そのため、所得税率は「10%」だと言えるでしょう。

⑤:住民税

「住民税」は、住んでいる地域に納める税金です。そのため、住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。

「住民税」は前年の所得から計算されています。所得の10%分に均等割という数千円の金額が上乗せされた金額が住民税です。

また、6月ごとに更新されるため、給料から引かれていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥:介護保険

新卒の方には関係ありませんが、40歳をこえると「介護保険」を払う必要のある保険です。

「介護保険」を払うことで、将来あなたの介護サポートが必要となった際に、3割負担でサポートが受けられます。

「健康保険」同様に健康保険組合によって保険料率は異なります。

「協会けんぽの保険料率は、和4年3月分から1.64%で、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は0.82%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

【手取り21万円】手取り額を上げるためにするべきこと3選

次に、手取り金額を今よりも上げるためにするべきことを紹介します。今から紹介することを今日から実践すると、「手取り21万円」よりも高い手取りが期待できるでしょう。

手取り額を上げるためにするべきこと

するべきこと①:資格の取得を考える

するべきこと②:会社からの評判を良くする

するべきこと③:自分のスキルを高める

するべきこと①:資格の取得を考える

手取り額を上げていきたいと考えている方は、積極的に資格を取得していきましょう。

なぜなら、資格を取得することで、「資格手当」がもらえたり、他の人と差別化できたりするからです。

そのため、あなたが働いている業種に役立つ資格を勉強しておくことがおすすめです。

するべきこと②:会社からの評判を良くする

新卒で会社に入社したばかりであれば、会社からの評判を良くすることを心掛けましょう。

そうすることで、大幅な給料アップに期待できます。

会社からの評判を良くするためには、以下のことを意識しましょう。

・上司に好かれる

・実績を出す

・自分から行動する

するべきこと③:自分のスキルを高める

手取りを上げるためには、自分のスキルを高めると良いでしょう。

なぜなら、自分のスキルを高めることで、会社として必要な存在になれるからです。

スキルの高い優秀な人材は会社としても必要なので、管理職まで昇格させてくれやすいでしょう。

また、今後転職する際にも、スキルを高めておくと転職を有利に進められます。

「手取り21万円はきつい?」日本人の平均賃金とは

最後に、「手取り21万円」を日本人の平均賃金と比べてみましょう。

「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf

また、男女合わせた平均月給は『30.7万円』なので、これらの調査結果をもとに、手取り額を計算してみると、以下のようになります。

男女別平均手取り額
男性26万円ほど
女性20万円ほど
全体24万円ほど

上記の結果から、毎月「手取り21万円」を受け取っている方は、平均よりも3万円ほど低い給料水準だと言えるでしょう。

しかし、新卒で「手取り21万円」であれば、会社に長く勤めることで、日本人の平均給料よりも高くなる可能性はあると言えます。

「手取り21万円」についてのまとめ

今回は、新卒の「手取り21万円」についてまとめました。

最後にまとめると、新卒で「手取り21万円」は平均よりも高い給料です。そのため、会社で実績を出すことで、日本人の平均給料よりも高くなる可能性は高いでしょう。

手取り額を上げるためにするべきこと

するべきこと①:資格の取得を考える

するべきこと②:会社からの評判を良くする

するべきこと③:自分のスキルを高める

これらのことを意識して、手取り額アップを目指しましょう。

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