資格がないとできない仕事はある？業務独占資格について解説

数ある仕事の中には、特定の資格を所有していないと就けない仕事があります。例えば弁護士や医師、公認会計士などです。これらの職業に就くには、業務独占資格と呼ばれる資格を取得する必要があります。この記事では、資格がないと就けない仕事や、学歴によって応募資格が制限される仕事を解説します。就職活動・転職活動を控えている方は、ぜひ参考にしてください。

資格がないとできない仕事

医師や薬剤師、弁護士のような、人の命、未来に関わる仕事は、資格がないと就けないようになっており、業務独占資格と呼ばれます。業務独占資格は取得難易度が高く、取得すれば競合となる相手が少なく、安定した収入を得られるのがメリットです。

業務独占資格の一覧

ここでは、業務独占資格（資格がないと就けない仕事）の代表例を紹介します。

▼業務独占資格の一覧

主に医療系の仕事が多く該当することがわかりますね。廃棄物処理やX線、ふぐ調理師といった人命に関わる仕事も該当します。

業務独占資格と名称独占資格の違い

業務独占資格とよく似た言葉に、名称独占資格というものがあります。これらの違いは、無資格の状態で業務を行って罰せられるか、無資格の状態でその職業を名乗って罰せられるかです。業務独占資格は、名称独占資格も兼ねているため、無資格で業務を行う、または名乗ると罰せられてしまいます。一方、名称独占資格は無資格で名乗ることに罰則があるので、業務を行う分には罰せられません。このことから、業務独占資格の方が、罰則が重く、より仕事内容が高度なものということがわかります。実際、業務独占資格を必要とする仕事は、健康や命を取り扱う業務内容であるため、厳重に取り締まりがされている理由がわかりますよね。

大卒でないと就けない職業

資格以外にも、最終学歴が関係する職業もあります。大卒資格がないと就けない職業には、医師、薬剤師、歯科医師、獣医師、宇宙飛行士が挙げられます。これらの職業は、応募条件にそもそも大卒でなければならないと明記されていたり、業務独占資格を入手するための試験が大卒、または大学卒業見込みの方でなければ受験資格を得られません。また、宇宙飛行士の場合は、大卒資格以外にも卒業学部が自然科学系（医学部、理学部、工学部、薬学部、歯学部、農学部など）でなければならないといった条件もあります。

大卒でないと厳しい職業

最終学歴は不問ですが、実質的に大卒でないと採用されにくい職業も存在します。例えば、大学教授や大企業の総合職、弁護士、検察官、裁判官などです。より専門的な学問を学べる大学院卒を募集条件に掲げるところもあります。

大卒以外でも目指せる職業

最終学歴が高卒、短大、専門学校卒の場合でも、募集要項的には問題ない職業として、国会議員、新幹線の運転手、航空機のパイロットが挙げられます。ただし、国会議員に関しては、投票で民衆からの指示を集めなければならないので、学歴の面で他の候補者と比べて不利な場合もあるので、注意が必要です。

短大・専門卒で目指せる仕事

学校教諭や幼稚園教諭、CA（客室乗務員）は、短大・専門卒でも目指せる職業です。ただし、教諭に関しては、教職課程のある学校で学び、卒業する必要があります。

資格なしでも目指せる職業

資格なしでも目指せる職業としては、事務系や営業、飲食スタッフ、コールスタッフ、介護、ITエンジニア、ライターといったものがあります。特に業界にかかわらず必要とされる事務と営業は特定の免許・資格がなくても応募できる職種の代表例です。金融”業”、建設”業”といった業種に絞り込んだり、療法士といった職種に絞って応募すると、特定の資格が必要になる場合があるため、資格なしで仕事を探すのであれば、視野を広く持つことをおすすめします。

持っていると就活・転職が有利になる資格

ここからは、持っていると就活・転職が有利になる資格を紹介します。履歴書にどのような免許・資格を書こうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

簿記

簿記（日商簿記）とは、初級・3級・2級・1級から構成される、金銭や財産に関する取引を帳簿に記載するものです。個人の単位から企業のような規模の大きい範囲まで、あらゆるお金の流れを把握して、誰が見てもわかりやすいように記載しなければなりません。ビジネスにおいて、お金の流れを把握する能力はとても重宝されます。

日商簿記1級ともなると、取得難易度は非常に高いものの、市場価値はかなり高くなり、引くてあまたといっても過言ではありません。日商簿記1級の知識を活かせるだけでなく、難易度の高い資格を取得したという努力の証明が、採用担当者には好印象です。また、会社に属さずとも、起業・独立の際にも役立ちます。会社経営に必要な事業作成書や資金計画を作成する際に、簿記の知識が役に立つからです。起業した後の決算の作業も、簿記の知識を活かしてスムーズに進められます。

簿記1級を取得しておくメリットとして、他の資格を取得する際の準備ができることが挙げられます。というのも、公認会計士や税理士資格のような、難関国家資格の受験には、簿記1級の取得が必要になるからです。また、その他の金融系の資格（FP：ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士、販売士など）を受験する際に、出題範囲が簿記と被っている部分があるため、勉強が少し楽になります。

普通自動車第一種運転免許

自動車の運転免許は、業界によって評価が分かれますが、持っていて損はない免許です。持っている人が多く、差別化にはなりませんし、評価が極めて高くなることもありませんが、持っているだけで業務の幅が広がります。例えば住宅販売を中心に行っている企業は、車でオフィスの周辺地域を回って営業することがあります。入社してしばらくは、車での外回り営業に配属されるとなったら、自動車の運転免許は必須ですよね。就活にあわせて急いで取得した人や、そもそも免許を持っていない人よりも、長年運転している人、ゴールド免許を持っている人の方が、信頼感があって採用されやすくなります。

TOEIC

TOEICは日本を含む世界160か国で行われている英語力を測るテストです。下記5つの種類に分かれています。

▼TOEICの種類

・TOEIC Listening & Reading(L & R)

・TOEIC Speaking & Writing(S & W)

・TOEIC Speaking

・TOEIC BRIDGE(L & R)

・TOEIC BRIDGE(S & W)

普段私たちがTOEICと言っているのは、TOEIC Listening & Reading(L & R)のことです。日本では、圧倒的にこのテストを受験する人が多く、TOEICと言えば、TOEIC Listening & Reading(L & R)という認識が成り立っています。990点満点のテストで、就活・転職でアピールに繋がるのは600点以上からと言われています。外資系企業や、海外で働くことを前提に応募する方は、600点では低いと評価されるかもしれないので、700点以上あると安心です。

MOS

MOS（モス：Microsoft Office Specialist）をご存じでしょうか？WordやExcel、PowerPointといったマイクロソフト製品をどれくらい使えるのかを測るテストです。2013、2016、2019のようなバージョンに分かれており、それぞれ自分の使っているバージョンに対応したテストを受けることになります。一般レベルと上級レベルのエキスパートに分かれていますが、新卒就活であれば一般レベルでも十分評価に値します。社会人を数年経験してからの転職では、当たり前のようにWord、Excel、PowerPointは操作できると判断されるため、エキスパートを取得しなければ、高評価には繋がらないかもしれません。

MOSを取得する最大のメリットは、PCスキルの証明になることです。現代日本では、どの企業でもパソコンを使って書類を作成する機会があります。なので、MOSを持っているだけで、WordやExcelの基本的な使い方がわかることが証明でき、選考の際に有利にはたらきます。

応募先企業に関わる資格

応募先企業に関わる資格も重要視される免許・資格の1つです。不動産であれば宅建、IT系であればITパスポート、基本情報といったものを習得しておくと、選考の際に有利に働きます。特に不動産は宅建士の資格がないとできない業務があるため、内定期間や入社後に宅建士の資格勉強をして受験することが多いです。そこで、宅建士の資格を取得した状態で選考に応募すると、採用担当者から一定の評価を受けられます。

免許・資格に関する注意点

ここでは、免許・資格に関する注意点を解説します。知っておかないと選考で不利になる可能性があるため、必ず最後までチェックしましょう。

業務に関わる資格を持っておくと採用が有利に

新卒採用の場合は、採用担当者側からすると、学生を明確に差別化できず、似通った評価になりがちです。学生時代に頑張ったことや自己PRでは、アルバイトのこと、サークルのこと、部活のこと、留学のことといったテンプレートができあがっているため、よほど大きな実績があったり、目を引くエピソードがなければ、評価は同じくらいになり、別の項目で差別化を図ることになります。そこで重要になるのが免許・資格です。

例えば、不動産会社に応募した2人の学生の評価が同程度だったとします。残りの定員は1人です。1人は何も免許・資格を持っていなくて、もう1人は宅建の資格を大学3年生の時に取得しました。このシチュエーションであれば、後者の宅建を取得した学生の方を採用したくなりますよね。

業界によっては資格よりも、実績が優先される

ライターやITのような職業は、資格よりも実績の方が優先される場合が多いです。もちろん、免許・資格を取得していれば、知識と努力の証明にはなりますが、転職の際は、実績を見られることが多いのです。どれだけ面接で話そうと、免許・資格欄をアピールしても、成果物（ポートフォリオ）を見た方が早く的確に実力を推し測れます。

あなたがこれまでどのような案件に携わって、どのような役割を果たしていたのか、どのような実績があるのかといった点を採用担当者は知りたいので、免許・資格欄の記入以外で、ポートフォリオをはじめとした実績のアピールに力を入れた方が良いと覚えておきましょう。

まとめ

人命や健康、財産に深く関わる仕事は、「業務独占資格」に指定される特定の資格がなければ、業務ができないことがあります。例えば、医師や薬剤師、公認会計士などです。専門の資格がない状態で業務にあたる、またはそれらの仕事をしていると名乗った時点で罰則の対象になります。業務独占資格に似た言葉で、名称独占資格というものもあり、こちらは、資格を持っていない状態で、該当の職業を名乗ると罰則の対象になります。

応募する企業を選ぶ際は、専用の免許・資格が必要なのかどうか、業界・職種・企業の研究を欠かさず行いましょう。

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