介護福祉士の現場以外の仕事とは？必要な資格と仕事内容を徹底解説！

ライフスタイルの変化や新たな職種へのチャレンジなど、介護福祉士の資格を持っていても

「現場以外の仕事をしてみたい」「介護以外の職種でも働いてみたい」と考える方はいらっしゃると思います。

一方で、介護福祉士の資格を活かせなくなるのはもったいないと悩むことも。

介護の仕事といってイメージするのは現場で利用者のケアをする介護職ですが、ほかにもさまざまな仕事があります。

そこで今回の記事では、介護福祉士の資格や経験を活かせる「現場以外の仕事」について紹介していきます。

転職の検討や、これからの働き方を考え直したという方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護福祉士は現場によって仕事内容が異なる

介護福祉士の仕事は、食事介助や入浴介助、排泄介助など、直接利用者の体に触れながらケアをすることがメインです。

ただし、同じ介護福祉士でも、働く場所や施設のサービスによって、仕事内容は異なります。

大きく分けると次の2種類です。

• 特別養護老人ホーム（特養）や通所介護施設（デイサービス）などの施設
• 訪問介護事業所から利用者の自宅

利用者の身体介護などの仕事をするには、「介護職員初任者研修」などの資格が必要です。

ただ、ほかにも資格を持った職員がいる施設だと、無資格でも介護職員として働けるケースがあります。

一方、ホームヘルパーは一人で利用者宅を訪問して身体介護を行うため、「介護職員初任者研修」などの資格が義務付けられています。

介護福祉士に必要な資格

介護の業界に携わる資格はさまざまなものが存在します。

その中でも介護福祉士は国家資格である唯一の職業です。そのため、介護福祉士になるには国家試験に合格し、介護福祉士登録をする必要があります。

介護福祉士は、体の不自由な方や介護を必要とする利用者の生活を手伝い、精神面でもカウンセリングなどを行う職業です。 

また、介護の現場で働いているヘルパーや要介護者の家族の方にも生活に必要なアドバイスもします。

国家試験合格レベルで介護知識を理解、取得しているため、介護職員初任者研修資格者よりも立場は上とみなされます。

そのため、給与面でも有料老人ホームへの勤務で、初任者研修資格者よりも、月額4万円ほど増額されるケースもあります。

介護福祉士を取得するには

介護福祉士資格を取得するためには、大きく分けて

• 実務経験
• 養成施設
• 福祉系高等学校

これら3つのルートがあります。

1.養成施設ルート

1つ目は、厚生労働大臣が指定する指定養成施設を卒業して、介護福祉士試験を受けるルートです。

入学する条件は、高等学校卒業以上もしくはそれに準ずる者とされており、大学や短期大学、専門学校などが該当します。通信制という制度はありません。

また、学歴によって養成施設に通う期間が異なるので注意が必要です。

• 普通科の高校を卒業した人：2年以上
• 福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設を卒業した人：1年以上

このため、福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設を卒業して養成施設に通う場合は、「最短1年」で介護福祉士資格の取得が可能です。

2.福祉系高校ルート

2つ目は、最短3年になりますが、福祉系高校もしくは福祉系特例高等学校を卒業して、介護福祉士国家試験を受けるルートです。

特例高等学校の場合は、卒業後に9ヵ月以上の実務経験が必要になるので注意が必要。

また、特例高等学校等の卒業者の場合、受験申込時に実技試験の有無を選択することができます。

実技試験を受けない場合は、別途「介護技術講習」または「介護過程・介護過程Ⅲ」の受講が必要となります。

3.実務経験ルート

3つ目は、上記2つよりは時間がかかりますが、介護現場で3年間の実務経験を積み、受験資格を得るルートです。

実務経験ルートでは、3年以上の経験（従事期間3年以上、従事日数540日以上）と合わせて実務者研修の修了をもって国家試験受験資格が得られます。

実務経験として認められるのは、高齢者や障害のある方、児童を対象とする施設での介護に関係する業務。生活相談員といった相談援助業務を行う職種や医師、看護師など、介護がメインでない職種は実務経験にならないので、現場担当や上司とは事前に認識合わせしておきましょう。

3年以上の時間は必要ですが、未経験者が目指すなら実務経験ルートがよいでしょう。

実践を積みながら働きながら資格を目指すのには最適です。即戦力にもなりますし、養成学校に通うのと比べて費用が抑えられます。

介護福祉士の現場以外の仕事

ここからは、介護福祉士の資格や現場での経験を活かした仕事について説明していきます。

介護支援専門員（ケアマネージャー）

介護福祉士として通算5年間かつ900日以上の経験があれば、介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格することで介護支援専門員、別名ケアマネージャーになることができます。

ケアマネジャーの主な仕事は、介護保険制度に基づく介護サービスを利用者に紹介すること。

自分が紹介した介護サービスにより利用者やその家族の生活を支えたり、良い変化が見られた際には、大きなやりがいを感じることができるでしょう。

具体的には、自ら作成したケアプランを実行することで利用者の要介護度が低くなったり、意欲的な生活が送れたりするなどです。

利用者を普段から身近で観察しているからこそ、利用者の些細な変化に気付きやすく、自分の仕事に価値を見いだせるでしょう。

なお、介護支援専門員（ケアマネジャー）になるための試験である介護支援専門員実務研修受講試験は、介護福祉系の試験の中で最も難易度の高い試験の一つです。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は国家資格ではありませんが、都道府県管轄の公的資格です。

2020年の試験では、合格率は7.7％ とかなり難易度が高いことがわかります。

参考：ケアマネージャーになるには

社会福祉士（ソーシャルワーカー）

介護福祉士での実務経験や専門知識を活かし、社会生活に困難や支障のある人々の相談に乗ったり、社会的支援を行う社会福祉士（ソーシャルワーカー）のお仕事があります。

社会福祉士になるには国家試験に合格する必要があるため難易度は高いですが、取得すれば介護の現場以外で働ける「生活相談員」の資格要件を満たせます。

仕事内容としては、高齢者や障がい者、生活困窮者の方々を対象に、生活相談や支援業務、関係機関との連絡や調整を行うのがメインです。

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得した後、ソーシャルワーカーとして就業している方も多いです。

社会福祉士（ソーシャルワーカー）の仕事内容は就労先によって異なります。

たとえば、病院なら「医療ソーシャルワーカー」や「医療相談員」、高齢者施設なら「生活相談員」と呼ばれ、相談者が自立した生活を送れるように支援しています。

社会福祉士（ソーシャルワーカー）は、地域の福祉ニーズを把握・課題発見後、サービスの充実を提案したり、サービス提供者のネットワークを構築するなど、業務内容は多岐にわたります。

地域包括支援センターに勤務する社会福祉士（ソーシャルワーカー）の1日の仕事の流れをみてみましょう。

最近は司法関係の案件も増えています。

検察や弁護士と連携して受刑者や刑期満了者への生活・自立支援などを行う「社会復帰支援指導プログラムの実施」などの取り組みも行っています。

介護事務

事務職の主な仕事は書類作成やファイリング、電話対応、来客対応などを行うことです。

デスクワークが中心となるので、「利用者の身体介助を行うのが体力的に厳しい」「夜間勤務はもう続けられなさそう」というような理由で、現場以外の仕事を考えている方におすすめです。

介護事務とは介護保険や介護に関するスペシャリスト。

介護施設などの受付を担当したり、レセプトと呼ばれる介護給付費明細書を作成するほか、ケアマネジャーのサポートまで行うことなど、業務範囲は非常に幅広いです。

特に、介護事務にとって前述したレセプト作成は欠かせない業務。

そのため、レセプトの作成方法や介護保険制度に関する知識を身につけておくと業務がスムーズになるでしょう。

介護事務の仕事は資格がなくても行えますが、資格があればこれらの受験勉強を通して介護事務に関する知識が身につきますし、転職の際にそれらの知識が身についていることの証明にもなります。

さらに、資格手当がつく可能性もあるので、介護事務を検討している方は資格を取得することをおすすめします。

保育士

介護福祉士の仕事をしている方のなかには、子どもに携わる仕事に関心を持ち、保育士に転職する方もいらっしゃいます。

保育士とは保育所など児童福祉施設において子どもの世話や成長を支援するのが主な仕事。

日本の国家資格の一つで、ゼロ歳児から小学校就学までの子どもを預かり、保護者に代わって保育を行う専門職です。

保育所にはゼロ歳から6歳までの子どもがいるので、担当する子どもの年齢によって、仕事の内容や対応の仕方が異なります。

たとえば、乳児を保育する場合には授乳やおむつの取りかえなども行います。

保育士になるには、年2回実施される「保育士国家試験」の受験が必須ですが、介護福祉士の資格があれば保育士試験の一部が免除されます。

保健師

保健師とは、主に市区町村などの自治体に勤務しており、保健や医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者すべての住民を対象に必要な保健サービスを提供する職種です。

たとえば、増加傾向にある生活習慣病対策としては、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するための教室を開催したり、母子保健対策として乳幼児健康診査や両親学級などを実施するなどです。

場合によっては家庭訪問をして個別の健康相談に応じるなど、地域住民のQOLを維持・支援するための保健活動を実施しています。

ほかにも、企業や学校で従業員や生徒の健康管理に携わる保健師もいます。

企業で働く産業保健師は、職場でのメンタルヘルス不調を未然に防止するため2015年12月より一定規模以上の職場で義務づけられたストレスチェックの実施や、その診断結果の通知等を行います。場合によっては企業にいる産業医と連携を取るなども、保健師の仕事のひとつです。

参考：厚生労働省｜2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります

まとめ

今回の記事では、介護福祉士として現場以外の仕事について紹介してきました。

介護福祉士の資格は、介護に伴う高いスキルや一定の経験、多くの人の支援をしてきたことを証明する資格です。

人に尽くしてきたというあなたの人となりも、言葉にせずとも伝えることができるでしょう。未経験・無資格から簡単に手にできるものではありません。

そのため、リソース不足の施設や事業所にとっては即戦力になる人材といえます。

介護福祉士は、長期にわたって介護業界に貢献してきた人材であることが分かるため、早期退職の懸念を抱かれることも少ないでしょう。

本記事でお伝えした通り、介護福祉士の資格や経験を活かせる現場以外の仕事はたくさんあります。

介護福祉士として培ったノウハウやコミュニケーション能力、協調性、さらには忍耐力などはどのような業種に転職したとしても活かせるスキルです。

あなたの経験が決して無駄になることはありません。

それでも転職に不安に感じる方はいらっしゃるでしょう。

その際には、転職サイトや転職エージェントを活用するのがおすすめです。

キャリアアドバイザーというプロの指導で、転職する業界についてアドバイスがもらえたり、あなたの強みやスキルにあった多くの求人を紹介したりしてくれます。

そのため、他業種への転職もスムーズにいく可能性が高いです。

ぜひ、自信をもって転職を検討してみてください。

本記事があなたのお役に立てることを祈っています。

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