日本は職業選択の自由が憲法で保障されていますが、同業他社への転職はありなのでしょうか？この記事では同業他社への転職を成功させるポイントと、トラブルを起こさないための注意事項を解説しています。同業他社への転職に不安を抱いている方はぜひ最後までご覧ください。
目次
同業他社（競合他社）に転職するのはあり？
同業他社（競合他社）に転職するのは全く問題ありません。憲法上では職業選択の自由が保障されており、退職後にどのような職業に就こうと、本人の自由なのです。
しかし、気をつけなければいけないのは、各企業に設けられている「競業避止義務」の存在です。技術やノウハウ、顧客情報の流出を防ぐために、競合他社への転職、同業種の起業を禁止するという内容の義務です。
競業避止義務は就業規則をチェック
今働いている会社に競業避止義務があるかどうか確かめるには、就業規則をチェックする必要があります。仮に同業他社への転職を禁止する文言が書いてあったとしても、役員、幹部クラスの人材でない限り、訴訟に発展するケースは少ないでしょう。会社に大きな影響を与える情報を、若手社員が持つことはないからです。
同業他社へ転職するメリット
同業他社へ転職するメリットは以下のものが挙げられます。
その分野のスキル、知識があり年収が増えやすい
同業他社で働く最大のメリットは、前職での知識、スキル、経験をそのまま活かせることです。即戦力になりやすいことから、前職よりも年収が上がる可能性も十分あります。企業としては、自社になかった知識、スキル、経験を取り込むことができるので、転職者と企業にとってwin-winな関係なのです。
転職先の業務内容に馴染みやすい
誰でも初めての経験には緊張してしまいがちですが、すでに経験のあることは、少しリラックスして取り組むことができますよね。同業他社へ転職するのであれば、業務内容が似通っていることが多く、抵抗感なく馴染むことができます。一から業務を覚えなければいけないストレスがないため、未経験職への転職よりも働きやすいのが特徴です。
市場価値の向上
転職を重ねて経験を積み、市場価値を上げていくためには同業他社への転職が必要です。特にIT業界やコンサル業が代表的ですが、同業他社への転職を何度も繰り返して市場価値を上げる傾向にあります。同業他社へ転職することで、自分の専門分野をさらに磨いていくのです。
同業他社へ転職するデメリット
同業他社に転職するデメリットとしては、トラブルに発展しやすいことが挙げられます。入社して2〜3年の若手社員であれば、会社の中心に位置するわけではないので、会社の経営を揺るがすほどの技能、知識、ノウハウ、顧客情報を持っていないことが多いです。万が一同業他社に転職することがバレても、嫌な目をされるだけで、訴訟までは発展しないでしょう。
一方、幹部や役員クラスの社員が同業他社へ転職する、同業界で会社を立ち上げるとなるとトラブルに発展しやすいです。会社の強み、弱み、重要情報を握っているので、うっかりよその企業へ出て行って、その企業に売上を取られては困るわけです。
必ずしも仕事内容、年収に納得できるわけではない
現職で培った知識、技術、経験を持っていたとしても、必ずしも働きやすいわけではありません。例を上げるなら、同じIT業界でもフロントエンジニアとサーバーエンジニアで大きく内容が異なります。
またレベルの高い同業他社へ転職した場合、自分よりも能力のある人で溢れていることが予想されます。その中で給与を前職よりも上げてくれと交渉するのは中々難しいですよね。
同業他社への転職はバレる？
徹底的に注意していれば、まずバレることはありません。同業他社への転職がバレるケースは下記のようなものが例に挙がるでしょう。
第三者に話してから漏れる
信頼している同僚や先輩、後輩など、同じ会社の人に同業他社へ転職することを言っていた場合、思わぬタイミングで情報が漏れてしまう可能性があります。それは飲み会の席であったり、ついうっかり口を滑らせてしまったりと様々です。音沙汰なく会社を去りたいのであれば、同業他社への転職は秘密にしておいた方が良いでしょう。
電話やメール通知でバレる
電話で転職先企業や、転職エージェントと会話しているところを聞かれてしまったり、メールの通知画面を見られてしまった場合も、疑いの目を向けられてしまいます。咄嗟に言い訳できればよいですが、大抵の場合、本当のことを言わざるを得ない状況に追い込まれます。
同業他社に転職することが良くないと言われる理由
なぜ同業他社へ転職することが良くないこととされているのでしょうか？その理由を解説していきます。
技術・ノウハウが流出するから
同業他社へ転職すると、その転職先企業でも使える技術やノウハウがあるかもしれません。もしそれらの技術、ノウハウ自体を販売している会社であれば、無償で使われてしまうことになり、元いた会社に利益が生まれません。
個人・企業の情報が流出するから
元いた会社の強み、弱み、顧客情報など、あらゆる情報を知っている社員が同業他社へ転職すると、かなり不利益を被ります。というのも、元いた会社が参入できない弱みとする部分に注力されたり、顧客や従業員の引き抜きなどが発生するからです。
同業他社に転職すると訴えられる？
場合によっては訴訟に発展する可能性があります。日本の憲法では職業選択の自由が保障されていますが、企業が雇用者と結ぶ契約に競業避止義務というものがあります。この競業避止義務に違反して、元いた会社に甚大な影響を与えてしまうと、訴訟に発展するのです。
訴訟に発展するケース
競業避止義務に違反して会社が退職者を訴えるケースとして多いのが、情報漏洩や引き抜きなど、前の会社の利益を害した場合です。また会社との契約時に競業避止義務の記載のある書面にサインしていると、さらに訴訟に繋がる可能性が高くなります。ここからはケース別に訴訟に発展する事例を紹介します。
情報漏洩
転職先の会社に前の会社の情報を漏らしてしまい、前の会社の業績に影響を与えてしまった場合、競業避止義務違反で訴えられてしまいます。情報というと幅広いですが、会社の業績に影響を与えてしまう情報としては、技術、顧客に関する情報、業務知識、新人教育のノウハウなど、ありとあらゆるものが挙げられます。
人材の引き抜き
前の会社と同じ業界で起業する際に前の会社の人材を引き抜いたり、転職先の会社にスカウトしたり、人材の引き抜きによって前の会社の業績に影響を与えた場合も、訴訟につながる可能性があります。
在職中も競業避止義務を負っている
競業避止義務は退職後に限った話ではありません。副業で同じ業種の仕事をしている場合も、バレた時に訴訟の可能性があります。同業他社で副業するのも、自ら起業して在職中の会社で得た情報を利用したビジネスを展開した場合も訴訟の可能性があるので注意しましょう。
訴訟を免れるためには
会社が退職者を競業避止義務違反で訴えるには、十分な証拠が必要になります。前の会社で得た知識や人脈を活かすだけであれば、証拠は何も残らないので訴えられる可能性は低くなります。逆に情報漏洩に繋がる書類の持ち出しや、人材引き抜きの証拠となるメールの存在は決定的な証拠になってしまいますので注意しましょう。
訴訟されるとどんな処罰がある？
競業避止義務に違反して訴訟されると、下記のような処罰を受けることがあります。
退職金が減る
在職中に競業避止義務違反で訴えられた場合、退職金が減る可能性があります。後述する懲戒免職や、損害賠償請求と比べると、退職金の減額は軽微な処罰に当たります。
競業行為の差し止め
在職中の副業や、転職先が同業他社だった場合に競業避止義務に違反した場合に、競業行為の差し止めを要求されるかもしれません。つまり副業であればその仕事はできなくなりますし、転職先企業で競業行為を働いた場合は、詳しい調査が始まる可能性があります。
懲戒免職
在職中に副業等で競業行為をして会社の業績に影響を与えた場合、懲戒免職に当たる場合があります。懲戒免職になると一方的に解雇となるので、その後の就職活動に使う職務経歴書に傷が付くことになります。
損害賠償
競業行為によって会社の業績に著しい影響を与えた場合、損害賠償に発展する可能性があります。相場としては数千万円の賠償額を負うことになるため、このケースは絶対に避けた方が良いでしょう。
同業他社へ転職する際の注意点
同業他社へ転職する際の注意点について解説していきます。転職先面接の注意点や、競業避止義務に違反しないような立ち回りも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
前企業の機密情報や悪口を言わない
同業他社へ転職する際、同じ業種ということもあって、つい話が弾んでしまうこともあるでしょう。ただそのタイミングで前の会社の機密情報を話してしまったり、悪口を言ってしまうとデメリットしかありません。機密情報を漏らしたことや、会社の悪口を整然と語ってしまうことで転職先企業からの印象は悪くなりますし、前の会社にとっては情報を漏らされたことで不都合が生じますし、何より一度お世話になった会社に対してマナー違反です。話したいことはたくさんあるとは思いますが、あくまで会社は仕事をして利益を追求する場所なので、立ち振る舞いには注意しましょう。
自分を大きく見せない
転職先企業の面接の際、同じ業界ということもあり、仕事の経験を話すこともあるでしょう。そこで自分の能力を大きく見せてしまうと、入社してから期待がかかりすぎて、苦しい思いをしてしまうかもしれません。また、自分の本来の実力ではできない、難易度の高い仕事を振られる可能性もあります。あくまで自分のことは客観視して大きく見せないように注意しましょう。
退職理由に注意する
同業他社への転職は、退職理由を聞かれた際に注意する必要があります。例えば「仕事内容に不満があって辞めた」という退職理由を伝えてしまうと、また同じ理由で辞めてしまうのではないかという懸念点が浮上します。「よりレベルの高い業務に取り組みたい」「規模感の大きい仕事をしてキャリアアップをしたい」など、前向きな退職理由を述べましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？同業他社への転職は、訴訟に繋がるケースと、問題ないケースが存在します。訴訟と言っても、同業他社に転職して、特に前の会社の業績が悪化していなければ問題ありません。逆にあなたが同業他社に転職して競業行為をして、前の会社の業績に影響が出てしまうと訴訟の可能性が高まります。訴訟に繋がるか繋がらないかの一線は、あなたが「競業避止義務」にサインをしたかどうかで決まります。
もし、転職前の会社で競業避止義務にサインをしていた場合、競業行為をした証拠が出てくると、かなりの確率であなたの立場が悪い方向へ傾いてしまいます。転職先企業への信用問題もありますし、転職前の会社への恩もありますし、社会人としての立ち振る舞いには注意しましょう。
