会社で健康診断を実施することがあります。本記事では、会社で健康診断を受ける際の注意点をお伝えします。
目次
会社が実施する健康診断とは
会社が実施する健康診断は、従業員の健康状態を確認し、早期の疾患発見や健康の維持・向上を目的とした診断です。
日本では、労働安全衛生法に基づき、雇用主は定期的に従業員に対して健康診断を実施することが義務付けられています。
健康診断の主な内容としては以下のようなものがあります：
・問診：生活習慣や過去の病歴、家族の病歴などの情報を収集する。
・身体計測：身長、体重、視力、聴力などの基本的な身体の計測。
・血圧測定:血圧を調べる。
・血液検査：コレステロール、血糖、肝機能、腎機能などの指標を調べる。
・尿検査：蛋白尿、尿糖などのチェック。
・必要に応じて、胸部X線検査、心電図、超音波検査などが行われることもある。
健康診断の実施頻度やその診断内容は、従業員の年齢、性別、職種などによって異なる場合があります。
特に、仕事で危険な物質や環境に触れる可能性がある場合は、特定の検査が追加で行われることもあります。
診断の結果、健康上の問題が発見された場合は、適切な医療機関への受診を勧められることが多いです。
健康診断は、従業員個人の健康を守るだけでなく、企業全体としての生産性向上や休職・退職のリスク低減にも繋がるため、非常に重要な役割を果たしています。
健康診断を行わないと法律違反になるのか
日本の労働安全衛生法において、雇用主は従業員に対して健康診断の実施を義務付けています。また、労働者には健康診断の受診の義務があります。
具体的には以下のような点が挙げられます。
会社が実施する一般健康診断（定期健康診断）は、従業員の健康状態をチェックするための診断です。この健康診断は通常、年に一度またはそれ以上の頻度で行われ、従業員全員が対象となります。
日本では労働安全衛生法に基づき、一定規模以上の企業は従業員に対してこのような健康診断を実施することが義務付けられています。
新入社員に対して実施される健康診断は、その名の通り、新たに会社に入社した従業員が対象となる健康診断です。
この健康診断は、労働安全衛生法に基づき、日本では多くの企業で実施されています。新入社員の健康状態を把握し、仕事に適した健康状態であるかを確認するためのものです。
・特別健康診断：仕事で危険な物質や環境に触れる可能性がある労働者に対して行われる健康診断のことです。特定の業種・業務に従事する労働者に対して行われます。
この義務を怠った場合、法律違反となります。そして、その違反行為に対して罰則が科される可能性があります。
ただし、健康診断の実施に関する義務は、事業主の規模や従事する業種などによって異なる場合がありますので、具体的な状況や詳細については労働安全衛生法や関連するガイドライン・通達を参照することが必要です。
健康診断の種類
会社が実施する健康診断には「特殊」「一般」の2種類があります。
「特殊健康診断」とは有害業務に従事する方が受ける健診で、「一般健康診断」は業務内容・職種に関係なく実施する診断のことです。
健康診断の対象者
会社が実施する健康診断の対象者は、基本的にはその会社の従業員全員です。しかし、詳しい対象者や健康診断の内容は、会社の規模、業種、業務内容、また日本の労働安全衛生法やその他の関連法令に基づき、さまざまな条件が設定されていて、企業によって異なります。
健康診断の費用は会社負担
日本において、労働安全衛生法に基づく健康診断の費用は、原則として雇用主、すなわち会社の負担となります。これには、一般健康診断、特定健康診断、雇入時の健康診断など、法律で義務付けられている健康診断のすべてが含まれます。
具体的には、以下の点に注意する必要があります：
・会社負担：健康診断の費用は原則として会社が全額負担する必要があります。従業員からの自己負担を求めることは、原則として許されていません。
・診断場所：会社が健康診断を指定した場所での実施を求める場合、移動時間や交通費なども会社が負担するケースが一般的です。
・実施時間：健康診断が労働時間中に実施される場合、その時間も労働時間としてカウントされることが多いです。したがって、この時間に対する賃金も支払われることとなります。
任意の健康診断：労働安全衛生法で定められた義務的な健康診断以外に、会社が任意で健康診断を実施する場合も、その費用は会社の負担となることが一般的です。
以上のように、健康診断に関する費用や、それに関連する時間や交通費などは、基本的に会社が負担することが前提とされています。ただし、具体的な取り決めや実施内容は、各企業の規定や業種、労働組合との協定などによって異なる場合があるため、詳細は所属する企業の方針や労働契約を確認するのが良いでしょう。
会社が負担する健康診断の料金相場
健康診断の料金相場は、多くの要因に依存します。日本における健康診断の料金は以下の要因によって変動します：
・診断内容：基本的な健康診断から詳細な検査を含む包括的な診断まで、内容の範囲によって費用が変わります。
・診療所や医療機関：大手総合病院や特定の健康診断センター、一般的な診療所など、受診する場所によっても料金が異なります。
・地域：地域や都市によっても料金が変わることがあります。都市部では高く、地方では比較的安価な場合があります。
・追加の検査：追加で要望される検査項目（例：MRI、CT、特定の血液検査など）によっても費用は増加します。
・企業の規模：大企業は従業員の数が多いため、集団健康診断を行う場合が多く、一人当たりの費用が相対的に低くなることが考えられます。
具体的な料金相場を示すのは難しいですが、基本的な健康診断であれば数千円から一万円程度、より詳細な検査を含むものでは数万円の範囲となることが一般的です。ただし、これは大まかな指標であり、上記の要因により大きく変動する可能性があります。
最新の料金相場や詳しい費用について知りたい場合は、健康診断を提供している医療機関や専門の代行業者に問い合わせるとよいでしょう。
会社負担にならない健康診断の費用
基本的には健康診断の費用は会社負担になりますが、会社負担にならない場合もあります。会社負担にならない健康診断の費用は、一般的に以下のようなケースが考えられます。
・任意の追加検査：労働安全衛生法に基づく健康診断の基本的な範囲を超えて、従業員が自ら希望して追加の検査を受ける場合は会社負担になりません。
例えば、特定のがん検診やMRIなど、基本の健康診断の範囲を超えて、もっと詳しい検査を希望する場合など。
・従業員の都合での再検査：会社が指定した日時に健康診断を受けることができなかった従業員が、自らの都合で別の日に健康診断を受ける場合は自己負担になる可能性があります。
・私的な健康診断：会社の健康診断とは関係なく、従業員が自らの健康管理のために私的に受ける健康診断。
・会社の指定を超えた場所での健康診断：会社が指定した医療機関以外の場所で、従業員が健康診断を受けたい場合。
・所属していない団体や組合が提供する健康診断：従業員が所属する外部の団体や組合が提供する健康診断を利用する場合。
これらのケースでは、従業員が健康診断の費用を自己負担することが考えられます。ただし、実際の取り決めや費用の負担に関しては、会社の方針や従業員との間の協定、または労働組合との協議によって異なる場合があるため、詳細は所属する企業の方針や労働契約を確認するのが良いでしょう。
「私的の健康診断」とは、従業員が自らの意思で、会社や公的な制度とは関係なく受ける健康診断を指します。一般に、健康管理や疾病の早期発見、リスクの評価を目的として、個人が自費で受ける健康診断のことを指す場合が多いです。
会社負担ではない自費で行う健康診断の内容は多岐にわたりますが、以下は一般的な内容や追加で行う健康診断の例を挙げたものです。
・基本的な検査：身長・体重、視力、血圧、尿検査、血液検査（肝機能、腎機能、血糖値、コレステロールなど）
・胸部X線：肺や心臓の異常の早期発見のため
・超音波検査：肝臓、腎臓、膵臓、膀胱、前立腺などの内臓のチェック
・心電図：心臓の異常の早期発見のため
・胃カメラや大腸カメラ：胃や大腸のがんやポリープの早期発見のため
・MRIやCTスキャン：脳やその他の体部位の異常を詳しく調べるための高度な画像検査
・骨密度検査：骨粗しょう症のリスク評価のため
・特定のがんマーカー検査：特定のがんのリスク評価のための血液検査
会社負担ではなく自費で行う健康診断は、多くの医療機関や健康診断センターで提供されており、受けたい検査内容や予算に応じてパッケージを選択することができます。また、自身の健康状態や家族歴、生活習慣などに応じて、特定の検査を追加することも可能です。
健康診断の結果は誰かに見られる？
健康診断の結果は、基本的に個人のプライバシーとして扱われるため、無制限に会社の人に見られるわけではありません。健康診断の結果は、個人のプライバシーとして扱われるべきものです。そのため、詳細な診断内容を無条件で雇用主や上司に開示することは原則として行われません。
・健康管理の担当者は見る可能性もある
会社によっては、健康管理の担当者や人事部門が健康診断の結果を一定程度把握することがあります。しかし、それも健康管理や労働者のサポートの目的であり、必要最低限の情報のみを取り扱う場合がほとんどです。
・業務上の必要性がある場合
業務に関連して、特定の健康状態が重要である場合、一部の情報が関連部署や上司と共有されることがある。例えば、特定の業務に従事することが難しいと判断された場合など。しかし、この場合も具体的な病名や詳細な診断結果が開示されることは稀です。
・本人の同意
何らかの理由で、健康診断の結果を会社の特定の人と共有する必要がある場合、本人の明確な同意がある場面を除き、結果を開示することは適切ではありません。
健康診断の結果はプライバシーとして厳重に管理されるべき情報であり、雇用主や上司が無制限にアクセスすることは許されていません。健康診断の結果に関する疑問や不安がある場合は、企業の人事部門や健康管理の担当者に確認すると良いでしょう。
まとめ
会社が実施する健康診断についてお伝えしました。一年に一回、定期的に健康診断を受けて、健康を維持するのが重要でしょう。
