新型コロナウィルス感染拡大により収入が減ってしまった世帯に対しては、各種条件をつけながら、30万円の支給を当初は発表していました。しかし、公明党の進言により、急遽、方針が変更になり国民一人に対して条件なしで10万円一律支給となりました。
実際に収入源となっている人はどれぐらいいるのでしょう？また、どのような方法で支給され、いつ頃もらえるのでしょうか？
目次
どのくらいの人の収入が減ってしまったのか？
行政からの休業要請などもあり、多くの飲食店をはじめとする店舗が休業しています。それに伴って、アルバイトの人たちを中心に大幅に収入が減った方々がいます。
ある調査ではアルバイトの56.8％、派遣労働者の52.7％の方が「コロナウイルス騒動で収入が減った」と回答しています。正社員で働いている人と比較すると、もともとの給与水準も低いため、更に生活が苦しくなっていることが想像できます。さらにこの傾向は5月も続くことが予想されるため、対策が急がれます。
非正規雇用の方ほどではないにしてもパートの方で49.8％正社員で34.6％が収入源となり日本全体で収入源の世帯が増えていることは間違いないようです。
一律10万円の給付が決定？！その仕組みは？
この状況を乗り切るために、国は緊急経済対策をうちだしました。それが、今回の「特別定額給付金」になります。国民一人当たり10万円を給付するという方法で・・事業費はトータルで12兆8803億円となり、かなりの規模で実施されるようです。
当初、収入が減ってしまった証明や収入減になりいくらになったのかなどの条件が複雑で不評だった制度ですが、国民一人につき10万円というわかりやすい制度になったのはおおむね好評のようです。
給付の対象
国民に一律ということですが、実際に対象となるのは誰なのでしょうか？厳密には国会に予算案が提出される4月27日の時点で住民基本台帳に書かれたすべての国民が対象になります。つまり・・4月28日に生まれたことどもは対象にはなりませんが、4月28日に亡くなった方は対象になります。
外国人は？
外国人はどうなのでしょう？住民票を届け出ている外国人も対象になりますし、海外に住んでいても住民基本台帳に乗っている人は対象になるようです。
ホームレスやネットカフェ難民は？
では、住所が不定なホームレスやネットカフェ難民は受け取れるのでしょうか？総務省によれば、 、住民登録がされている市区町村でに届け出をすることで、申請は可能だということです。
反社会的勢力は？
一律でとされているため、排除するような内容はなく支給対象となります。
参照元：総務省ホームページ
申請受付などの手続きは？
手続きの流れをご紹介します。まずは住民票のある市区町村から申請書が届きます。世帯主は本人名義の銀行口座の番号と通帳やカードのコピーと本人確認書類などを同封し返信することで家族分の給付金が振り込まれるという流れになっているようです。
窓口の混乱を避けるために、窓口での申請は行わず・・・書類を返信するかオンラインでの受付で対応するということになっていますが、まだ正式な発表はされていません。
世帯の中でもし受け取りを希望しない人がいる場合は、その旨を記載することで、その人以外の給付金が振り込まれることになるようです。大阪府の吉村知事は給付金をじたいするのではなく、受け取った上で寄付をしてほしいということで、そういった団体を立ち上げるようです。
いつのタイミングで受け取れるのか？
総務省は「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指す」と発表しています。ただ、実際に申請の受け付けなどの時期は市区町村の判断で、先に書いたように郵送での申請とオンラインでの申請受付日を設定します。高市早苗大臣は4月20日の会見で、「人口規模が小さい自治体では、5月から給付が開始できる」と発言されました。
そもそも緊急対策ですから・・・受け取れるのが6月7月となってしまっては、あまり緊急対策の意味がありません。できるだけ簡易なプロセスで一日も早く困った人の手元に届くことを願いします。
くれぐれも詐欺には注意！！
すでにメディアでも話題になっていますが、給付金にまつわる特殊詐欺が非常に増えています。前述の通りに申請は書類が届き、その返信あるいはオンラインによって行われます。電話での対応などは一切ありませんので、くれぐれもご注意ください。
総務省のホームページに特設のページが設けられています。
専用のコールセンターで相談も受け付けています。
電話番号：03－5638－5855
受付時間：午前９時～午後６時半（土、日、祝日を除く）
