求人詐欺とは？実態と対策法まとめ！怪しい求人を見破るコツを紹介

求人詐欺とは「給与条件や雇用条件などを偽って、あるいは誇張して求人を行うこと」です。

「残業代なしと求人に載っていたのに毎日残業がある」
「契約時と異なる仕事内容を要求される」

などの場合は、求人詐欺の可能性があります。求人詐欺に合わないようにするためにはどうすればいいのか、また、万が一求人詐欺に合ってしまった場合に取るべき対応についてご紹介していきます。求人詐欺の実態について知り、危険な求人詐欺に合わないよう注意しましょう。

求人詐欺が横行する理由

求人詐欺は、問題視される以前から存在していました。もともと存在していた求人詐欺ですが、最近激増しているのです。

これは、就職市場での企業側の競争が問題です。悪い労働条件を隠して、いい労働条件だけを書き、実際とは異なった求人を出す悪徳な企業が存在することで、まともな労働条件を提示している企業に求人が来ない、という状態が生まれています。

そのため、深刻な人材不足に悩む業界や職種では、求人詐欺を出す企業に人材が集まり、正確な求人を出している企業は人手不足という悪循環になってしまっているのです。

求人内容と違う！うさんくさい求人内容を見つけたら

厚生労働省が発表した調査によると、求人詐欺の申し出は9,299件、苦情も含めると10,937件も寄せられています。寄せられた申し出の39％である3,608件が「求人票の内容が実際と異なる」、25％である2,335件が「求人者の説明不足」でした。
（参考：厚生労働省ホームページ）

求人を行う企業は人材不足を解消するため、少しでも多くの応募者を獲得しようとより魅力的に見える条件を求人票に掲載します。それが行き過ぎると、仕事の実態とかけ離れた内容を求人票に掲載したり契約の際に十分な説明をしなかったりする、といった事態につながるのです。

どんなに魅力的な求人票であっても、それは企業の実態を偽っている、あるいは誇張している可能性があることを念頭に置かなければいけません。求人票の情報をうのみにせず、少しでも不安な点や疑問に思う点があれば、企業をリサーチする、担当者に直接問い合わせるなどをして、求人詐欺に合わないよう自ら対策を取りましょう。

求人詐欺に合わないために

求人詐欺が横行しており、見極めが難しいのが現状ですが、求人詐欺に合わないための対策を紹介します。

労働情報を入念に確認する

まずはインターネットでの求人情報を入念に確認しましょう。求人情報をしっかりと確認した上で、面接時に雇用形態や試用期間の有無、その他の待遇について確認をしましょう。

求人詐欺だと気づくのは、入社後です。入社後に「求人情報と違う」と気付いた際に、比較できるように求人情報のコピーをとっておきましょう。

応募先企業の口コミを調べる

求人情報だけでは本当の会社の雰囲気を知ることはできません。応募先の企業のSNSの評判や口コミをチェックすることで、実際の職場の雰囲気や社員の様子を読み取れるでしょう。

可能であれば、社員のSNSを見つけてチェックしてみると、どのような労働環境なのか、会社内での人間関係はどのような感じか、などを確認できます。

ただし、インターネットの情報を全て鵜呑みにするのは注意が必要です。インターネットの情報は間違った情報や評判を落とすための嘘の情報が混じっていることも多いです。その情報が正しいのかどうかわからない、という意思を持ってチェックするのが正しいです。

会社の雰囲気を実際に確認する

面接の際に社内の様子をチェックしてみてください。面接の10分ほど前に会社に到着して、社内の様子を目で見て確認することで、社内の雰囲気がわかるはずです。

暗い顔をした社員が多い、叱責されている社員が多い、体調不良に見える社員が数人いる、などの職場は労働環境が悪い可能性が高いです。

求人詐欺とは｜3つのパターン・事例を紹介

求人詐欺としてよく行われるのは、「残業代を上乗せして基本給を高く見せる」「労働時間を低く見積もる」「実際と異なる仕事内容を提示する」の3つのパターンがあります。それぞれの場合についてどのように求人詐欺が起こるのか事例と合わせて見ていきます。

求人詐欺の手口①：給与

求人詐欺で最も悪質かつ起こりやすいのが、給与の水増しです。求人票に記載された給与額が実際は残業代を含めた金額であり、入社してみると「契約時に提示された給与より少ない」「残業をしないと十分な給与が得られない」など、働き始めてからこの求人詐欺に気づくことが多いようです。

求人詐欺の手口②：労働時間

実際の残業時間を低く見積もり、労働環境を良く見せるということも非常によく起こる求人詐欺です。求人票に「残業は月に20時間以下」「土日祝日休み」と掲載されているにも関わらず、実際は「月に40時間以上の残業」「土日出勤もある」などの場合があります。

求人詐欺の手口③：仕事の内容

求人票や契約時に提示された仕事内容が入社後とは異なるという場合もよく起こります。「一般事務職で応募したが、実際は営業だった」「オフィスワークと聞いていたが、実際は外回りや現場の手伝いを任される」などこのパターンで起こる求人詐欺の事例は多種多様です。

怪しい求人を見抜く！求人情報で必ず確認すべき項目

以上まででご紹介したように多発する求人詐欺を取り締まるべく、2018年度1月から改正職業安定法が施行され、求人票に必ず掲載しなければいけない4つの項目が新たに追加されました。求人票を見る際はこれらの項目に注意し、コピーをする、写真を撮るなどの準備をすると、求人詐欺への対策になります。以下でそれぞれの項目について詳しく解説していきます。

募集者の氏名または名称

まずは、自分が契約を結ぶ雇用主の名称について確認することが非常に重要です。そこで確認した会社の名前から、会社の規模・評判・行っている事業内容などできる限りのリサーチをしておく必要があります。

また、募集を行う会社と実際に雇用する会社が異なる場合もあります。各地域に支店を持つグループ会社などがその例です。自分が契約を結ぶのはどの会社なのか明確にし、その会社に関する情報を自ら収集しておくことが大切です。

固定残業制・裁量労働制

「固定残業制」とは、実際の残業時間に関わらず常に一定の残業代を給与に含めて支給する制度です。つまり、この場合の給与額は「基本給＋固定残業代」が支払われます。この制度を利用して低い給与額に残業代を含めて高く見せているという場合もあるため、固定残業制である場合は基本給の額と残業代の額をそれぞれ確認しましょう。

一方、「裁量労働制」は実際の労働時間に関わらず、常に一定の時間を勤務したとみなす制度です。本来は、個人で自由に勤務時間を決められる利点がありますが、悪用されると労働時間を超過した分の残業代を支払われないというケースが起こります。裁量労働制の有無についても必ず確認すべき項目です。

試用期間の有無

試用期間中は、正規で働いている場合に比べ給与や労働条件の面で劣ることが多いです。そのため、必ず試用期間があるかどうか確認し、ある場合はどの程度の期間なのか、またその期間の労働条件は正社員とどのように異なるのか確認しておく必要があります。

雇用形態

雇用形態の項目は、「正社員・契約社員・派遣社員」のうちのいずれかを確認しましょう。正社員として雇用されたにも関わらず、契約社員・派遣社員としての待遇しか受けられない、また契約が打ち切られるという場合は求人詐欺である可能性が高いです。必ず予め雇用形態を確認しておきましょう。

こんな求人には注意？危険信号が出ている求人

こちらでは、怪しい求人を見分けるためのポイントについてご紹介していきます。求人詐欺を行って人材を集めようとする会社が出す求人にはいくつかの特徴があります。それぞれの特徴について簡単に見ていきます。

サークルのような写真が掲載されている

求人票は、会社の雰囲気を伝えるため写真を掲載している場合がほとんどです。しかし、あくまでも採用広告用の写真であり、実際の会社の雰囲気とは異なるものです。内部の連帯感が過度に強調された写真、必要以上に職場の楽しさが押し出されている写真は、意図的に会社の一部分だけを切り取り、作りこまれたものである可能性があります。注意しましょう。

「未経験者歓迎！」「20代活躍中！」など聞こえの良い文言を謳う

一見、「未経験者歓迎」や「20代活躍中」は魅力的な宣伝文句に聞こえますが、実際は労働環境の悪さから離職率が高く長続きする人材が少ないことから慢性的な人手不足に陥っている職場の可能性があります。もちろん、こうした文言を掲載する求人の全てが怪しいわけではありませんが、安易に気軽な条件につられるのではなく、求人全体の雰囲気を見なくてはいけません。

「アットホームな職場」らしい

職場の居心地の良さを強調する文言にも注意が必要です。「のんびり」「みんなで楽しく」などの抽象的な表現をくり返し使う場合は、他に伝えられるメリットがないことを意味します。またこうした抽象的な表現は、往々にして実際の職場の雰囲気と異なります。過度な期待はせず、より客観的な情報から求人を判断する必要があります。

面接官本人に給与を質問しても教えてくれない

面接をする際に逆質問をする機会があったら、「あなたの年収はいくらですか？」と聞いてみましょう。

面接官が給与条件について言葉を濁す場合は、給与が十分でない可能性や、採用広告が誇大である可能性があります。その他にも求人情報と異なる説明をしていないか、またこちらの質問に明確な説明をしてもらえるかどうかを判断基準にして入社後のトラブルを避けましょう。

オフィスがきちんと清掃されていない

オフィスの様子も求人を判断する重要な材料です。面接時にオフィスの様子をチェックしたり、予め下見をしておくなどしてできる限り雰囲気を確認しておきましょう。オフィスの整理整頓がされていない、きちんと清掃がされていない場合は労働環境が悪い可能性があるため、注意が必要です。

就職後騙された！もしも求人詐欺にあったら？

万が一入社した後に、求人詐欺に気づいてしまったらどうすれば良いのでしょうか。最後にこうした場合に取るべき3つの対応についてご紹介していきます。

証拠を集める

給料と残業代、さらに残業時間や休日など、求人と異なることがわかる証拠を集めておきましょう。全支給額から時給を計算したり、残業時間を調べたりして、実際の規定よりも多く働いていることが客観的にわかるような証拠を集めておくと、スムーズに対処できます。契約書、求人広告、タイムカードの記録などです。

やみくもに請求するのではなく、きちんと計算した証拠を提示することが大切です。

最寄りの労働局に相談

各都道府県にはそれぞれ労働者を守るための「労働局」が設けられています。このうちの「需給調整事業関係業務担当窓口」に、求人詐欺の相談をすることで行政が代わりに雇用主との話し合いを行います。相談は無料で行うことができ、電話相談も可能です。

弁護士に相談する

弁護士に求人詐欺を相談する場合は費用がかかってきますが、代わりに雇用主を相手取った訴訟を起こすことが可能です。契約書や求人の募集要項、その他にも求人詐欺の証拠を集めておくと、相談がスムーズに進みます。

一番は転職！

求人詐欺に合ってしまった場合は、無理をして働き続けるのではなくなるべく早い段階で転職をしてしまうのがベストです。年間多くの女性の転職をお手伝いしているキャリチェンでは、実際に「求人詐欺に合ってしまった・・・」「今すぐ転職したい！」という方のお悩みを叶えて、より自分に合った働きやすい職場へ転職をしていただくことを支援しております。

激務な職場から残業ゼロを実現した方や、低賃金から転職で給与アップを実現した方などさまざまな方のご希望を叶えています。

求人詐欺に合ってしまったら一人で抱え込むのではなく、身近な人や専門家に相談しましょう。ぜひその一つの選択肢としてキャリチェンを利用してみてください。

みなさまからのご相談をお待ちしております。