会社の辞め方や理由を解説！すぐ転職できる言い方や退職届もマニュアル解説

「会社を辞めるときは何をすればいいの？必要な書類や手続きは？」

「スムーズに会社を辞める方法が知りたい！」

この記事では、円満退社のために必要なこと、会社を辞めるときの流れ、退職に関するトラブル防止方法などについて解説します。

気持ちよく会社を辞めて、新しい仕事に向かってスタートを切りましょう！

会社を辞める手続きや基本の流れ8ステップ

実は会社を辞めるためにやらなければいけないことはたくさんあり、初めての退職では思った以上に大変で驚くことがあります。

やり忘れて退職時に慌てないように、よく確認しましょう！

会社を辞める1.転職先を決めておく

前向きに退職交渉するために必要なことは、退職後の進路を決めておくことが大事です。

転職先を決めておかないと以下のデメリットが生じます。

退職後の進路を決めておくことの一番のメリットは、金銭面での不安がないこと。

とくに貯蓄に余裕が無い方や、貯蓄を減らしたくない方は収入を途絶えさせないことは必須です。

また、すでに次が決まっているため強気に交渉できます。

前向きな気持で強気の退職交渉をするには、次の仕事が決まっていることが望ましいです。

会社を辞める2.退職意志を伝える

会社を辞めると決めたら、まずやらなければいけないのが退職交渉です。

最初に直属の上司に、「今後のことで相談したいことがあります。お時間をいただけないでしょうか」と口頭でアポを取りましょう。

このときに直属の上司以外にアポを取るのはマナー違反です。

どんなに苦手な上司でも、折り合いが悪くて話しづらくても、必ず最初は直属の上司に退職理由を伝えましょう。

退職を切り出す勇気がほしい方は以下のことをしてみましょう。

会社を辞めることを切り出すのは、どんなにポジティブな人でも気が重いものです。

上司の反応をイメージしながら、納得してもらえそうな理由を考え、伝え方を整理しておきましょう。

1人では乗り切れなさそうな場合は、転職エージェントや退職系経験がある友人など社外の人に応援してもらうのも手です。

会社を辞める3.退職願・退職届を提出する

上司に退職の意思を伝えたら、退職願や退職届を提出します。

会社によって提出が必要なタイミングや種類が違うので、人事課に提出のフォーマットや提出期限を聞きましょう。

一般的に退職願には退社日は記入せず、退職したいこととその理由を記載して提出します。

退職願や退職届の退職理由は「一身上の都合」のみで、細かく理由を書く必要はありません。

退職願が受理されて退職日が決まると、次は退職届を提出します。

退職願がなく退職届だけを提出する場合も多いので、自分の会社ではどの届が必要なのか事前に確認しておくと戸惑いません。

会社を辞める4.引き継ぎをする

引き継ぎの期間は2週間から1ヶ月が目安です。

多くの業務を抱えている方はそれだけ引き継ぎ業務が多くなりますので、余裕を持って日程を組みましょう。

引き継ぎの際には、業務ごとに書類やデータをまとめておき、後任の担当者に書類やデータをそのまま渡してしまうのが簡単です。

新しい担当者はファイルや書類で業務内容が確認できるので、万が一口頭で伝えきれなかったとしても業務が滞るおそれがなくなります。

注意したいのが業務を行う際にアクセス権限が必要な場合の「権限委譲」です。

忘れてしまうと権限委譲のために会社に呼び出されることがありますので、早い段階で権限を移行してしまいましょう。

引き継ぎは会社での最後の仕事です。

立つ鳥跡を濁さずの精神で、抜かりなくやりきりましょう

会社を辞める5.お世話になった人への挨拶

会社を辞める前に、お世話になった方に退職することを伝えましょう。

退職の挨拶はメールではなく出向いて直接するのがマナーです。

在職中にお世話になったことを感謝とともに伝えましょう。

直接出向くほど親しくなかった方や、遠方の営業所にいる方へはメールで挨拶をします。

社外の方へは退職の2～3週間前、社内メールは最終出社日にメールをします。

会社を辞める6.退職日から逆算して有給を消化する

退職時には有給消化をすることが認められています。

「辞める前に会社を休むなんて後ろめたい」などと思わずに、有給を取りましょう。

とくに退職後にすぐ次の職場に出社する場合は、気持ちの切り替えやリフレッシュのためにも休みをしっかり取るべきです。

有給休暇が何日残っているかは人事総務の方に聞けば正確にわかりますので、把握しておきましょう。

どちらも可能ですが、引き継ぎなどが遅れた場合に退職日を伸ばせず有給を消化できないことがあります。

引き継ぎや業務の整理は早めの対応を心がけましょう

会社を辞める7.退職日までに借りたものを返す

退職日までに会社から貸与されたものや、社員であることを証明するもの、社費で購入したものは返却しなければなりません。

私用のパソコンを使用していた場合はデータを移行後に消去し、上司の確認を取ります。

名刺や書類などは返却するものと破棄するものを分け、処分し忘れの無いように。

データや制作物、会社の数字が載った資料などは、退職後に持ち出してしまうと機密情報漏洩で犯罪になることもあるため、とくに注意しましょう。

返し忘れたものがある場合は、分かった時点でその旨を会社に伝えて郵送するなど、速やかに返却してください。

会社を辞める8.退職後に必要な書類を受け取る

退職後に必要となる書類は、退職手続きをする事務部門に退職者が自分で申請することが基本です。

退職後の進路によって必要な書類が異なるため、調べた上で自分に必要な書類を用意してもらいます。

離職票や退職証明書はハローワークに提出し、失業給付を受け取るために必要な書類です。

ブランク無しで転職する場合、提出の機会がないので不要と思われがちです。

しかし内定取り消しなど万が一の事態に備えて、一応はもらっておくことをおすすめします。

退職後の健康保険は以下の場合手続きが必要です。

健康保険については、任意継続をするか国民健康保険に切り替えるかは年収や扶養の有無で変わります。

扶養家族がいる場合は任意継続をするほうがお得なことが多いです。

会社を辞める時はいつまでに伝えればいいの？辞め方や法律

会社を辞めるのを伝えるのは、民法では14日前までに意思表示をすればいいとされています。

しかし通常は引き継ぎや有給消化を考えて1ヶ月以上前に意思表示します。

辞めるのって言い出しづらいし、できるだけ穏便に辞めたい

無期雇用の場合は就業規則に従うのが一般的

正社員など雇用の期間に定めのない雇用形態の場合、いつでも退職の申し出ができ、法律上は会社を辞める意思を伝えてから2週間後に退職できます。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。 この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する

出典：厚生労働省｜労働政策審議会労働条件分科会 第49回資料 参照条文

ただし多くの会社では、後任への引き継ぎや人材の調整があるため、就業規則で退職の意志は退社日の1〜3ヶ月前までに伝えるように社内で規定されています。

自分の会社の就業規則を確認して、期間が決まっていたら就業規則に従いましょう。

有期雇用は契約終了・更新時に交渉

派遣や契約社員など有期雇用の場合は、契約期間の終了時に退職するのがベストです。

病気や配偶者の転勤についてくなどやむを得ない場合を除き、契約期間中の退職はしないのが原則となります。

また、契約期間が1年以上の有期雇用の場合は、1年以上経てば無期雇用と同様にいつでも退職できます。

会社を辞める時に必要な準備とは？

滞りなく会社を辞めるためには、事前の準備と計画が重要です。

ここではスムーズな退職のために必要な準備をお伝えします

辞める覚悟や退職理由を再確認

自分がどうして会社を辞めたいのか、会社を辞めた後にどんなことをしたいのか再確認します。

本当に会社を辞めたい理由がはっきりしていないと、上司にきついことを言われたり、引き止めを受けたりする度に意思が揺らいでしまいます。

引き止めを受けて退職を思いとどまったとしても、会社を辞めることを伝える前と立場や職場の空気が変わってしまうこともあります。

よく考えて絶対に辞める覚悟を持ってから、会社をやめることを切り出すようにしましょう。

雇用契約や就業規則をチェック

民法で会社を辞める意思を伝えてから2週間で退職できると規定されていても、その通りにならないのが大人の事情。

スムーズに退職するためには、雇用契約や就業規則を守った上で円満に退社することが求められます。

引き継ぎの期間や事務手続きの期間などをもとに、退職までの手順などが就業規則で定められている会社も多く身勝手はできません。

すぐに退職できるものと思っていたら、会社の規則で進行中のプロジェクトがすべて終わるまで辞められない、予定が狂ったということがないように注意しましょう。

退職希望日を決めて退職までの計画をつくる

引き継ぎや人材の補充計画をもとに、退職日を決定します。

転職先でも在職中であれば入社時期はある程度相談に応じてもらえるので、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

会社を円満に辞めるのは思っているよりも大変で、退職交渉から引き継ぎ、必要な書類の申請など面倒で手間のかかることが多いです。

退職日までに余裕がないと業務が滞ったり、取引先への担当者変更の挨拶が間に合わないなどトラブルも多くなります。

また、繁忙期がある場合は「その時期を避けてほしい」と会社側から要望が入ることもしばしば。

またボーナスの支給や保険料についても、退職時期によっては損をすることもあるため考慮しましょう。

社内での手続きをお願いする

退職届の提出や各種申請書類などの処理を上司や事務方にお願いしましょう。

離職票や源泉徴収票などは退社後に発行されるため、会社に取りに来るか郵送してもらうかも決めて伝えなければなりません。

返却物についてもいつまでに返す必要があるかなど、担当者に聞いておきましょう。

保険など公的な手続きをする

退職にともなう手続きが必要なものは、公的保険と住民税です。

退職日から1か月以内に新しい職場へ就職する場合は、スムーズに手続きすれば、そのまま転職先の給与天引きが受けられます。

すぐに再就職しない場合は、保険の切り替えや失業給付を受ける準備をしておきましょう。

会社を辞める際に失敗しないタイミングや注意点

会社を辞めるときに注意しておかないと希望通りに退社できなかったり、部署の空気が険悪になったりします。

嫌な気分にならないためにも気をつけよう

注意点1.繁忙期や決算月はなるべく避ける

円満退社のためにも、会社を辞めるときは繁忙期や納期の集中する決算月は避けるのがマナーです。

退職しやすい時期は業界によっても異なりますが、最もいいのは年度の切り替えです。

中途採用者でも3月31日付退職の、4月1日付入社が最も好まれます。

あらかじめ退職者が出ることがわかっていると新年度の入社人数を調整できるので、会社人事的にもありがたいです。

注意点2.職場に迷惑をかけないことを最優先する

もう辞める会社だからと手抜きの仕事をしたり、「後は知らない」とばかりにろくな引き継ぎもしないで辞めるのは好ましくありません。

職場の雰囲気を悪くするような言動をしないように、冷静な行動をしましょう。

業務の引き継ぎは後任の担当者が困らないように丁寧に指導・伝達をしてください。

嫌いだった上司や同僚をあからさまに避けるようなことをしない、今の職場や同僚について否定的な発言をしないように心がけることも重要です。

いろいろ思うことはあるでしょうが、最後まで会社や部署に迷惑をかけないことを最優先に行動しましょう

注意点3.退職理由は会社では覆せない理由にする

退職理由は、前向きかつ会社や上司が納得せざるを得ない理由にするのがベストです。

会社を辞めるときに比較的よく使われる理由は以下のようなものです。

退職理由を伝えるのは必要ですが、変に説明しすぎないことも大切です。

引き止められやすく会社の印象が悪くなる退職理由もやめましょう。

これらの理由は、実際に辞める一番の理由であったとしても黙っているのが礼儀です。

会社をやめるときは今の会社への不満や文句ではなく、未来の展望や自分の希望を理由にしましょう。

注意点4.引き止められても毅然と断る

会社も人材を失ってしまうのは損失ですし、上司の評価にも影響することがあるので、引き止められることはよくあります。

業務の負担が増す同僚への申し訳無さや会社をやめることの罪悪感から、引き止めを受けるとついつい弱気になってしまいがちです。

しかし思いとどまって会社に残ったとしても、以前と同じように熱意を持って仕事に取り組めるでしょうか？

引き止めのときに言われた待遇改善や給与アップなどが本当に実現されるでしょうか？

答えがYESならば、あなたは会社を辞めることを決意しなかったはずです。

会社に居続けても未来がないと判断した事実は変わりません。

一度会社を辞めると決めたならば、最後まで意思を貫き通しましょう

注意点5.退職後の仕事を確保してから辞める

退職後の進路をきちんと決めてから会社をやめないと後悔することになります。

離職してからどんどん減っていく貯蓄や仕事のない不安定な立場に耐えきれず、妥協した転職活動をしてしまう方もいます。

とにかく今の会社が嫌で辞めたい方も、無計画に辞めてはいけません。

退職後の仕事を確保してから辞めるようにしましょう。

またすでに転職先が決まっている場合は次があることを理由にできるので、引き止めをかわしやすいメリットもあります。

注意点6.転職活動が会社にバレないように行動する

スムーズに会社を辞めるためには在職中の転職活動は必須ですが、会社側に転職活動がバレると印象が悪くなり辞めるときに影響がでます。

転職活動をする中で今の会社が悪いものではないと知り、会社を辞めるのを思いとどまる方も一定数います。

その時に転職活動をしていたことがバレて職場に居づらくなっていたら元も子もありません。

転職活動をしていることを会社の人に言うのは絶対にやめましょう

必ず噂になり、状況によっては上司に呼び出され真偽を問われることになります。

業務中や休憩時間中に転職サイトを見たり、転職エージェントとの連絡をするのも極力避けてください。

会社を辞める伝え方は電話でもいい？正しい言い方

会社を辞めることは直接伝えるのが礼儀です。

しかしどうしても無理な場合は、電話で伝えることもできます。

どうしても対面が無理なら退職の意思を電話で伝えましょう

電話で退職の意志を伝えてもいい場合がある

電話で退職の理由を伝えてもいい場合は以下の3つです。

電話であっても最初に会社をやめることを伝えるのは直属の上司になります。

上司の手が空いていそうな時間を見計らって電話をして、繋いでもらいましょう。

ハラスメントなどで電話で伝えることも無理な場合は、退職代行の利用も検討します。

無理をせずにできる範囲で退職の意志を伝えていきましょう。

電話で辞めることを伝える際の2つの注意点

電話で会社を辞めることを伝えるときは2つの点に注意しましょう。

本来は出社して伝えるべきことを電話ですませていることをお詫びしてから退職の交渉をしましょう。

退職理由を細かく伝える必要はないので、「一身上の都合」だけでも大丈夫です。

また電話では言った言わないの問題になることもあるので、必ず会話は録音しておきましょう。

電話の内容を後でメールで送るのもいい方法です

会社から送付してもらう書類など

電話で退職を伝えた場合、会社から退職に必要な書類を郵送してもらい、記入して返送することができます。

退職関連書類に関しては、事務の担当者と話をして必要な書類を郵送してくれるようにお願いしましょう。

会社側が一切対応してくれず、退職書類がもらえない場合は各機関に連絡します。

これらの機関の担当者が会社に連絡してくれることで、会社側も書類を用意してくれることもあります。

会社にある私物は必要なら送付してもらい、要らなければ「処分してください」とお願いすることも忘れずに。

自分で私物を回収したい場合は、相談の上で会社の休日にこっそり受け取りに行くことも可能です。

会社に送付する必要がある物

社員証や健康保険証などは郵送で会社に返却できますから、必ずすべて返却しましょう。

会社に行くことはできなくても返却することは必須です。

制服がある場合はクリーニングに出したあと、宅配便などで会社に送付して構いません。

返却しない場合、横領になってしまうこともあるので注意してくださいね

会社を辞めるときのトラブル理由や対策法

会社は双方の了解の上で円満に辞めたいものですが、トラブルになることもあります。

ここでは、よくあるトラブルと解決策について解説します。

強引な引き止めや嫌がらせ、退職を認めない

会社を辞めることを伝えたら上司から強引な引き止めや嫌がらせを受けた場合は、さらに上の上司や人事部に相談しましょう。

退職願が上司に握りつぶされていると思われるときも、勝手に休んだり辞めたりせずに社内の人に相談をするようにしましょう。

勝手に休むと会社側から無断欠勤扱いされたり、最悪退職の意志もなく勝手に会社を去ったとして懲戒解雇にされることもあります。

「この日付で退職願を提出しましたが、ご覧いただいているでしょうか」と確認するのが有効です。

退職願はコピーを取っておき、いざという時に確認できるようにしておくのも大切な対策です。

会社ぐるみで引き止めや嫌がらせをしてくる場合は、証拠となる会話の録音記録や資料を持って労働基準監督署に相談に行きます。

ほとんどは適切に対応すれば大したことはありません、冷静に対処していきましょう。

会社を辞めると伝えたら損害賠償を請求された

勝手に会社を辞めるのならば業務に支障が出たぶんや教育費用を損害賠償請求すると脅されることがあります。

「損害賠償なんて払えないよ、どうしよう…」

このような会社からの理不尽な請求は基本的に取り合う必要はありません。

会社が労働者に損害賠償を請求できるのは、故意または重過失がある場合に限るのが原則で、通常の業務を行っていたらまず起こりません。

会社の言い分が通ることはないので、脅してもムダだということを伝えましょう。

損害賠償に応じないと退職を許さないといわれたら、公的機関や労務問題に詳しい弁護士に相談してください。

労務相談や労働基準監督署でも退職時のトラブルに対処してもらえます。

総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

退職日を勝手に延長された

業務のトラブルなどで、相談の上で退職日の延長をすることは可能ですが、会社が勝手に退職日を延長することはできません。

たとえ会社から延長の依頼があったとしても、労働者は拒否できます。

退職の引き伸ばしは退職届を提出することで避けられます。

退職日を口約束にせずきちんと書面で届け出て、各部署に承認されてしまえばそう簡単に退職日を変更できません。

また提出した書類は確認のためにコピーをとっておくことも忘れないようにしましょう。

有給消化を拒否された

有給休暇の消化を会社から拒否されることがありますが、これは会社側の違法行為になります。

この場合は、会社が有給取得を拒絶したことがわかる証拠を持参して、労働基準監督署で労働相談をしてみましょう。

労基署が会社に有給を取らせるように指導してくれることがあります。

また状況によっては、残っている有給休暇分の給料を別途請求することもできます。

有給休暇の取得は労働者の権利なので、堂々と申請しましょう。

ちなみに有給取得には理由は不要であり、有給中に転職活動や旅行をしてもかまいません

退職金がもらえない

以下の場合は退職金がもらえません。

退職金制度がある会社は、支払いの条件や金額が就業規則に記載されているので、確認してみましょう。

退職金の規定があり、基準を満たしているにも関わらずもらえない場合は給料の未払いにあたります。

労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

会社を辞めるときによくある疑問

会社を辞めるときにはいろいろな疑問が湧いてくるものです。

気になる疑問があったら確認してみましょう

前職の有給消化中に新しい職場に勤務するのはあり？

通常は二重就労になるので行いませんが、副業が可能な就業規則であれば可能なことがあります。

もし転職先から早く来て欲しいといわれた場合は、自分が有給消化中であることを伝え、辞める会社と転職先双方に相談してみてください。

もしOKが出た場合は、新しい勤務先に勤務する前日の日付で「雇用保険の資格喪失手続き」を行ってもらう必要があります。

有給消化中であっても転職先で働くことは兼業に当たるため、こっそりやると後でトラブルになるので絶対にやめましょう。

会社をやめるときに嘘の理由をいってもいい？

別に嘘の理由で会社を辞めたとしても問題はありません。

退職理由は必ず伝えなければならないという法律はないため、辞めるときに会社に理由を説明する義務はないのです。

とくに辞めたい理由が職場の人間関係や待遇面の不満だった場合は、正直に伝えると引き止めや嫌がらせの原因になるため、代わりの理由を用意します。

ただし嘘の理由を説明する際には、ボロが出ないように注意が必要です。

あまり説明しすぎて上司に違和感を覚えられないように、簡潔に理由を述べるにとどめましょう。

会社を辞める理由は何が多いの？

会社を辞める理由は、男性では「給与・報酬が少なかったから」、女性では「会社の経営方針に不満を感じたから」が最も多い結果となっています。

そのほかで多いものは「労働時間が長かった・休暇が少なかったから」「能力・実績が正当に評価されなかったから」といった理由が多くなっています。

データを見ると多くの方が、給与や待遇面に不満を持って会社を辞めているようです。

出典：厚生労働省調査｜就業の状況５ 仕事をやめた者の退職理由

会社都合の場合も退職願は必要？

会社都合の場合は退職願は不要です。

会社の都合での退職なのに「一身上の都合」という理由で退職届を出させるのは違法なので、絶対に拒否してください。

退職願を書いてしまうと自己都合退職扱いとなり、失業給付などの面で不利になるので書かないようにしましょう。

どうしても書いて欲しいといわれた場合は、退職理由欄に「会社の退職勧告による」と書きましょう。

退職時期によってボーナスがもらえないって本当？

ボーナスは退職時に会社に在籍していることが条件の会社がほとんどで、退職日によってはボーナスが支払われません。

また退職の意志を伝えたタイミングによってはボーナス査定が不利になり、大幅な減額がある場合もあります。

退職時のボーナス規定については就業規則に書かれているので、不利にならないようにあらかじめチェックしておきましょう。

人が辞めていく会社の特徴は？

人がよく辞めていく会社の特徴は、「給料が安い・休日が少ない・残業が多い・人間関係が悪い」などの理由があります。

もしも1つでも当てはまった場合は、転職することをおすすめします。

会社を辞める理由は？

会社を辞める時によくある理由が、「キャリアアップ転職」です。

今までの仕事スキルから、より自分の能力を活かせる仕事場で自分の経歴を高めることです。

会社を辞めるまとめ

会社を辞めるときには、たとえ待遇の不満や人間関係でいろいろあったとしても、今までお世話になった会社や取引先への感謝の気持を持って誠実に対応しましょう。

会社を辞めるときに気をつけなければいけない点は以下の6ポイントです。

残る部署のメンバーや関係各所が困らないように引き継ぎを行い、計画的に退職するのが鉄則です。

気持ちよく会社を辞めて、新しい場所で心機一転がんばりましょう。