Privacy Policy プライバシーポリシー

序説

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめすべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、広告代理事業及び人材アウトソーシング事業、受託システム開発事業、物品卸し事業等、インフォメーションテクノロジーを利用した事業を営む当社の社会的責務であると考えます。

当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

個人情報保護方針

株式会社エージェントゲート（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。

第1条 個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にしたうえで取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。個人情報を取り扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備および安全管理措置を講じます。

第2条 個人情報の管理

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、個人情報の漏えい、滅失、き損を防ぐため、以下のような安全管理措置を行います。また、問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対してはすみやかに再発防止のための是正を行います。

当社で行う安全措置（一部）：
- 個人情報へのアクセス可能者の制限
- 個人情報へのアクセス権限の設定
- ネットワークおよび端末等に対する不正アクセス対策
- 個人データへのパスワードの設定または暗号化
- 個人データの外部記憶媒体への書き出し制限

第3条 準拠法等

当社は、当社が事業の用に供している個人情報の取り扱いに関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

第4条　問い合わせ・苦情への対応

当社が事業の用に供している個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日：制定日：2011年4月1日
最新の改定日：2013年12月1日
株式会社エージェントゲート
代表取締役社長　緑川　大介

(個人情報保護方針の内容についての問合せ先、及び、個人情報に関する苦情・問い合わせ窓口管理本部個人情報取扱窓口担当)
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-40-5 東久ビル6F Tel:03-4500-9361
[受付時間]平日11:00～18:00

１．事業者の名称、住所、代表者の氏名

株式会社エージェントゲート
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-40-5　東久ビル６Ｆ
代表取締役 緑川 大介

２．個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者
所属部署：管理本部個人情報取扱窓口担当
連絡先：TEL 03‐4500‐9361

３．個人情報の利用目的

分類	利用目的
（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。（※保有個人データ）
お客様情報	広告代理事業及び人材アウトソーシング事業、受託システム開発事業、物品卸し事業等と、それらに付帯する事業を行うため
会員情報	会員サービスを利用する場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報の自動表示のため
取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報	従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者情報	採用選考および採用決定後の雇用管理のため
お問合せ者情報	電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応のため
（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
協力会社要員情報	人材アウトソーシング事業での要員選考のため
採用応募者情報	ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

４．個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

（１）第三者に提供する目的	人材アウトソーシング事業：派遣先に提供するため
（２）提供する個人情報の項目	人材アウトソーシング事業：住所、氏名、電話番号、経歴情報、資格情報
（３）提供の手段又は方法	手渡し、郵送、FAX、メール添付、口頭
（４）提供を受ける者の組織の種類、属性	人材アウトソーシング事業：派遣先企業
（５）個人情報の取扱いに関する契約	なし （機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。）

５．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６．保有個人データに対して行う安全管理措置

当社においては、保有個人データを特定し、データの管理者を指定しています。また、JIS Q 15001に従ってリスクアセスメントを行い、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む）の安全管理基準を策定し、以下のとおり個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

(1) 基本方針の策定
・ 個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての個人情報保護方針を策定しております。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
・ 個人情報保護規程を制定し、個人データ取扱いのライフサイクル（取得、利用、保存、委託・提供、消去・廃棄等）の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について取り決めております。

(3) 組織的安全管理措置
・ 個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
・ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置
・ 全従業者と秘密保持誓約を締結し、（情報セキュリティ及び）個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
・ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5) 物理的安全管理措置
・ 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7) 外的環境の把握
・ 個人データ取扱いの委託を含め、日本国外での個人データの保管は行っておりません。

７．保有個人データ等の開示等の請求

お客様は、当社が保有する保有個人データ又は第三者提供記録（以下、「保有個人データ等」）についてご本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のご請求、並びに第三者提供記録の開示のご請求（以下、「開示等の請求」）を行うことができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「管理本部個人情報取扱窓口担当」までお問い合わせください。

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-40-5 東久ビル6F
株式会社エージェントゲート　管理本部個人情報取扱窓口担当
TEL：03‐4500‐9361 （受付時間 平日10:00～18:00）

８．個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

９．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

１０．認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意：当社のサービスに関する問合せ先ではございません】

（1）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（2）苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局

（3）住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

（4）電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

当社が保有する保有個人データ等について、ご本人またはその代理人から、開示等の請求があった場合、当社所定の方法によって対応いたします。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記「開示等の請求」連絡先までご連絡ください。

１．「開示等の請求」の連絡方法、及び、連絡先

「開示等の請求」は、郵送・電話・電子メールの送信によって下記「お問合せ窓口名」宛ご連絡ください。

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-40-5 東久ビル6F
株式会社エージェントゲート　管理本部個人情報取扱窓口担当
TEL：03‐4500‐9361 （受付時間 平日10:00～18:00）

ご請求内容確認後、折り返し当社所定の請求書面「保有個人データ開示等請求書」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」に際しては、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
なお、健康保険証をご本人確認書類としてご提出される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなど（マスキング等）したものを同封してください。

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、下記「(1) 代理人である事を証明する書類」のいずれか、及び、「(2) 代理人様ご自身を証明する書類」のいずれかを同封してください。なお、「原本」の指定がない書類については当該書類の写しを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　① 本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
　① 戸籍謄本
　② 住民票（続柄の記載されたもの）
　③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　① 後見登記等に関する登記事項証明書
　② その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類

① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード(表面)
④ 健康保険の被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなどしてください。）
⑤ 住民票
⑥ 住民基本台帳カード
※なお、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げますが、ご本人（その代理人を含む）からメール返信等でのご回答のご指示がある場合には、可能な限り対応させていただきます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

① 保有個人データ開示等請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の請求書に未記入があった場合、所定の書類が不足していた場合
④ 請求時にお申し出いただいた情報や、ご提出いただいた書類から、開示のご請求の対象が特定できない場合
⑤ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)「第三者提供記録」に該当しない場合
⑥ 手数料が不足していた場合
⑦ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑧ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑨ 他の法令等に違反することとなる場合

※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる「開示等の請求」の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上